茨城県筑西市：農業集落排水の経営状況（2021年度）

地方公営企業法の適用以前の比率は示していない。①一般会計補助金に依存した事業運営となっており、今後、老朽化による修繕及び更新工事が増加する見込みであることから、費用の平準化を図り、かつ、使用料の見直しを検討していく必要がある。②累積欠損金は生じていない。③流動比率が延びているが、事業運営の財源は一般会計補助金に依存している状況である。老朽化による更新工事が増加するため、修繕費用の平準化及び使用料の見直しを検討するとともに、未収金の回収を強化しなければならない。④企業債残高対事業規模比率は，他会計繰入金にて賄っているため、０％となっている。⑤全国平均を上回っているが、一般会計補助金に依存していることから、継続的な接続推進及び使用料の見直しを検討する必要がある。⑥効率的な汚水処理を行うため、維持管理費の削減と、継続的な接続推進を図る必要がある。⑦稼働率が高い地区では100%を超え、低い地区では50%を下回るため、接続推進を図る必要がある。⑧接続率の向上のため、継続的な接続推進を図る必要がある。

①公営企業会計移行後間もないため、減価償却累計額が低い水準となっている。今後は、更新工事に伴い、有形固定資産の帳簿価格が増加することになるため、更新費用の平準化による事業運営が必要となる。②耐用年数の経過した管路がないものの、施設数が多いことから、同時期に耐用年数の経過する管路が生じるため、管渠老朽化水準が大きく変化することになる。③施設及び管渠の更新工事には、多額の費用が必要となることから、費用の平準化を図る必要がある。