茨城県筑西市：農業集落排水の経営状況（2021年度）

地方公営企業法の適用以前の比率は示していない。①一般会計補助金に依存した事業運営となっており、今後、老朽化による修繕及び更新工事が増加する見込みであることから、費用の平準化を図り、かつ、使用料の見直しを検討していく必要がある。②累積欠損金は生じていない。③流動比率が延びているが、事業運営の財源は一般会計補助金に依存している状況である。老朽化による更新工事が増加するため、修繕費用の平準化及び使用料の見直しを検討するとともに、未収金の回収を強化しなければならない。④企業債残高対事業規模比率は，他会計繰入金にて賄っているため、０％となっている。⑤全国平均を上回っているが、一般会計補助金に依存していることから、継続的な接続推進及び使用料の見直しを検討する必要がある。⑥効率的な汚水処理を行うため、維持管理費の削減と、継続的な接続推進を図る必要がある。⑦稼働率が高い地区では100%を超え、低い地区では50%を下回るため、接続推進を図る必要がある。⑧接続率の向上のため、継続的な接続推進を図る必要がある。

①公営企業会計移行後間もないため、減価償却累計額が低い水準となっている。今後は、更新工事に伴い、有形固定資産の帳簿価格が増加することになるため、更新費用の平準化による事業運営が必要となる。②耐用年数の経過した管路がないものの、施設数が多いことから、同時期に耐用年数の経過する管路が生じるため、管渠老朽化水準が大きく変化することになる。③施設及び管渠の更新工事には、多額の費用が必要となることから、費用の平準化を図る必要がある。

経常収支比率は100％を超え、その他経営指標についても類似団体平均を上回っているが、経費回収率は100%に達しておらず、一般会計からの補助金に依存している状況であることから、健全な経営とは言えない状況である。また、施設の老朽化状況についても、公営企業会計移行後間もないため、指標は良好な水準を示しているが、今後の修繕及び更新工事等により、低下していくことが想定される。将来的にも、受益者に対する安定的かつ持続的なサービスを提供するためには、長期的な展望を必要とする更新計画及び人口減少に備えた施設規模の検証や、経営戦略の見直し等を行い、経営の健全化を図る必要がある。