茨城県筑西市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
茨城県筑西市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経営収支比率は、不足分を一般会計で補っているため100％となっているが、接続率の向上により使用料の増収を図り、同繰入金の削減を図っていく必要がある。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は、類似団体平均値を大きく上回っており、支払い能力は確保されているが、これは一般会計繰入金に大きく依存しているためであり、使用料の増収が課題となっている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還を一般会計繰入金で賄っているため、0％である。⑤経費回収率は、類似団体平均値を下回っており、改善が必要であるが、流域下水道事業による汚水処理であるため、費用面での課題は少ないが、加入促進により接続率の向上に努め、使用料の増収を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値より上回っているが、流域下水道事業による汚水処理であるため、接続率を向上させることにより有収水量を増やしていく必要がある。⑦施設利用率は、流域下水道事業に接続しており処理場を有していないため、算出していない。⑧水洗化率は、類似団体平均値より下回っているため、戸別訪問や接続支援事業の利用促進等により、向上を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、法適用して間もないため類似団体平均値を下回っているが、徐々に上昇しており、老朽化は進んでいることから、将来負担を考慮した更新計画が必要である。②管渠老朽化率及び③管渠改善率については、耐用年数を経過した管渠がないため、いずれも０％となっているが、初期に整備した管渠は近い将来耐用年数を迎えるので、ストックマネジメント計画に基づき改善していく必要がある。
全体総括
経営面では、本市の特定環境保全公共下水道事業は、流域下水道事業に接続しているため処理場を有しておらず、維持管理等の課題は少ないが、収益の不足分を一般会計繰入金に依存していることから、接続率の向上に努め、使用料の増収を図っていく必要がある。施設面では、公共下水道事業との整合を図りながら計画的な整備を進めていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の筑西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。