茨城県筑西市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は、平成28年度同様比率100%となっている。今後も更なる収益の向上と費用の削減が必要である。④企業債残高事業規模比率は、類似団体と比べても低い数値となっている。その要因としては、収益の一部を一般会計繰入金で賄っているためで収益を向上させることが課題である。なお、平成28年度同様に平成29年度が平成25年度から平成26年度より下降しているのは、平成26年度までは公共下水道事業のみに一般会計負担額を参入していたが、平成27年度以降は事業別に分けたためである。⑤経費回収率は平成28年度同様、類似団体と比べて数値は低く比率が100%未満であることから経費の節減及び有収水量の確保に努めることが重要である。また、当該団体値を見ると平成28年度より平成29年度は若干上昇しており、この要因は使用料収入の増加・汚水処理費の減少が考えられる。このことからも経費の削減等は重点的な課題といえる。⑥汚水処理原価は類似団体と比べて高い数値となっているが、平成27年度以降、年々当該団体値は低くなっている。その要因としては、汚水処理費の減少が考えられる。このことから、今後も不明水対策を講じるとともに経費の削減として汚水処理原価を低減し、健全経営に努めていく。⑧水洗化率は、類似団体平均値は平成27年度に上昇しその年度以降も高い数値となっているのに対して、当該団体値は平成25年度以降ほぼ横ばいとなっている。そのため、戸別訪問や広報紙、ｲﾍﾞﾝﾄ等でのｷｬﾝﾍﾟｰﾝを通じて水洗化率の向上に努めていく。

管渠改善率の指数が0%であり、類似団体と比較して低い数値になっている。その要因としては、管渠の更新・改良の時期に至っていないことが考えられる。しかし、今後将来的に老朽化による更新・改良時期を迎えることから、ｽﾄｯｸｱﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画を策定し適時、更新・改良を進めていく。

下水道事業は先行的に施設整備を行う事業であるため汚水処理の経費とともに施設建設に要した経費の回収に長い年月を要する。また、今後の施設及び管渠の老朽化に伴う更新・改良費用に対する投資の増加が見込まれるため、長寿命化計画やｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画に基づき、効率的な更新・改良を進めることが重要である。また、効率的な施設維持管理、良好な事業運営を継続するため今後、広域化・共同化計画を策定する。供用開始後については、処理区域内の水洗化率の向上、有収水量の確保及び使用料の増収に努めていく。