茨城県筑西市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は、平成29年度と同様比率100%となっている。今後も、更なる収益の向上と費用の削減が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較しても低い数値となっている。その要因としては、収益の一部を一般会計繰入金で賄っているためで収益を向上させることが課題である。なお、当該団体値について平成26年度から平成27年度の間で急劇に下降したのは、平成26年度までは公共下水道事業のみに一般会計負担額を参入していたが、平成27年度以降は事業別に分けたためである。⑤経費回収率は、平成29年度と比べて平成30年度の当該団体値はほぼ横ばいとなっているが、類似団体よりも低い数値である。そのため、戸別訪問や広報紙、イベント等でのキャンペーンを通じて水洗化率の向上に努めていく。⑥汚水処理原価は、類似団体と比べて高い数値となっており、平成29年度と比較しても平成30年度は少々増加している。この要因は、有収水量の減少が考えられる。そのため、有収水量を確保することが重要である。⑧水洗化率について、類似団体平均値は平成27年度に上昇し、その年度以降も高い数値となっているのに対し、当該団体値は平成26年度以降ほぼ横ばいとなっている。そのため、戸別訪問や広報紙、イベント等でのキャンペーンを通じて水洗化率の向上に努めていく。

③管渠改善率の指数が、0％であり、類似団体と比較して低い数値になっている。その要因としては、管渠が更新・改良の時期に至っていないと考えられる。しかし、将来的に老朽化による更新・改良時期を迎えることからストックマネジメント計画を策定し、適時、更新・改良を進めていく。

下水道事業は先行的に施設整備を行う事業であるため、汚水処理の経費とともに施設建設に要した経費の回収に長い年月を要する。また、今後の施設及び管渠の老朽化に伴う更新・改良費用に対する投資の増加が見込まれるため、長寿命化計画やストックマネジメント計画に基づき、更新・改良を進めることが重要である。また、効率的な施設維持管理、良好な事業運営を継続するため、広域化・共同化計画を策定中である。供用開始後については、処理区域内の水洗化率の向上、有収水量の確保及び使用料の増収に努めていく。