茨城県筑西市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
茨城県筑西市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
筑西市
末端給水事業
筑西市民病院
下館駅前駐車場下館駅東駐車場下館駅広場駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、不足分を一般会計補助金で補っているため100％となっているが、自己財源である使用料の増収を図っていく必要がある。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は、類似団体及び全国平均値を大きく上回っており、流動負債に対する支払い能力は確保されているが、これは、一般会計補助金に大きく依存しているためで、接続推進による収益向上など、将来を見据えた財政運営が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還を、一般会計繰入金で賄うこととしているため0％となっている。⑤経費回収率は、類似団体及び全国平均を下回っているが、これは使用料の伸び悩みが要因となっているため、接続促進による収益向上を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体に比べやや高い状況にある。流域下水道事業において汚水処理しているため、接続促進による使用料の増収を図る必要がある。⑦施設利用率は、流域下水道で処理場を有していないため、算出していない。⑧水洗化率については、類似団体を下回っているため、戸別訪問や広報活動などを通じて接続を促進し、水洗化率の向上を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、法適用して間もないため、小さな数字となっているが、着実に老朽化は進んでいることから、将来負担を考慮した更新計画が必要である。②管渠老朽化率及び➂管渠改善率については、耐用年数を経過した管渠がないため、いずれも0％となっているが、初期の管渠は近い将来耐用年数を迎えるので、更新計画を策定し、改善をしていく必要がある。
全体総括
本市の特定環境保全公共下水道事業は、流域下水道事業により汚水処理を行っているため処理場を有しておらず、費用面での課題は少ないが、不足分を一般会計繰入金により補っているため、令和４年度に改定した筑西市下水道事業経営戦略に基づく各種施策の実施により、経営の健全化を図っていく必要がある。また、施設整備においては、公共下水道事業との整合を図りつつ計画的に進め、水洗化率の向上に繋げる必要がある。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の筑西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。