茨城県筑西市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経営収支比率は、不足分を一般会計で補っているため100％となっているが、接続率の向上により使用料の増収を図り、同繰入金の削減につなげていく必要がある。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は、平均値を大きく上回っており、支払い能力は確保されているが、これは一般会計繰入金に大きく依存しているためであり、使用料の増収が課題となっている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還を一般会計繰入金で賄うこととしているため、0％である。⑤経費回収率は、平均値を下回っており、改善が必要であるが、流域下水道事業による汚水処理であるため、費用面での課題は少ないが、管路整備の実施や加入促進等により接続率の向上に努め、使用料の増収を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は、平均値に比べ高い状況にあるが、流域下水道事業による汚水処理であるため、接続率の向上や不明水対策により有収水量を増やしていく必要がある。⑦施設利用率は、流域下水道事業に接続しており処理場を有していないため、算出していない。⑧水洗化率は、平均値より低い状況にあるため、戸別訪問や接続支援事業の利用促進等により、向上を図っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、法適用して間もないため、小さな数字となっているが、着実に老朽化は進んでいることから、将来負担を考慮した更新計画が必要である。②管渠老朽化率及び③管渠改善率については、耐用年数を経過した管渠がないため、いずれも0％となっているが、初期の管渠は近い将来耐用年数を迎えるので、更新計画を策定し、改善をしていく必要がある。