事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 筑西市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 99,353人 | |
| 現在給水人口 | 85,197人 | 給水区域面積 | 20,530ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額21.8億円
総額19.6億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 筑西市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 99,353人 | |
| 現在給水人口 | 85,197人 | 給水区域面積 | 20,530ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額21.8億円
総額19.6億円
①経常収支比率は、100%を超えており、類似団体平均値を上回っている。また、②累積欠損金がないことから、概ね健全な経営が行われているといえるが、老朽化が進んでいる施設や水道管等の改修・整備のため、さらなる費用の確保が必要である。③流動比率は、100%を超え増加傾向にあるが、類似団体平均値を少し下回っているが、概ね健全な状況である。④企業債残高対給水収益比率は、前年度より増加したため、慎重に事業を計画していく必要がある。⑤料金回収率は、106.98%で昨年度より低下したものの、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況である。⑥給水原価は、昨年よりも増加し、類似団体平均値を上回っているため、有収水量の増加や費用削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率は、88.81%と高い水準で推移していることから、効率的に稼働しているといえる。一方、施設能力に余裕がない状態ともいえるため、周辺団体との広域化も含めた適切な施設運営を行っていく必要がある。⑧有収率は、前年度より微減の85.03%で、類似団体平均値を下回っている。老朽管の更新や漏水調査を今後も継続して実施し、有収率の向上に努める。
①有形固定資産減価償却率が高く、類似団体平均値を上回っており、老朽化が進んでいるといえる。②管路経年化率は、類似団体平均値を下回っているが増加傾向にあり、2030年度以降、法定耐用年数を経過する管路が増加する見込みである。③管路更新率は、工事費の高騰等の影響により更新率が伸びていないが、重要度の高い石綿セメント管の更新を優先して実施し、令和7年度に完了予定である。今後は、耐震性等を考慮し計画的な更新に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。