茨城県筑西市：末端給水事業の経営状況（2022年度）
茨城県筑西市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、物価高騰等による負担軽減を図るための水道料金減免により給水収益が減少したが100％を超え、②累積欠損金がないことから、概ね健全な経営が行われているといえる。しかしながら、老朽化が進んでいる施設等の改修・整備のため、さらなる費用の確保が必要である。③流動比率は、100％を超え増加傾向にあるものの、類似団体平均値を下回っていることから、より一層の経営改善が必要である。④企業債残高対給水収益比率は、物価高騰等による負担軽減を図るための水道料金減免を行ったことにより、給水収益が減少したため増加した。その影響を除いても類似団体平均値を上回っているため、事業を慎重に行っていく必要がある。⑤料金回収率は、物価高騰等による負担軽減を図るための水道料金減免により、一時的に減少した。⑥給水原価は、類似団体平均値を上回っており、有収水量の増加や費用削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値を大きく上回り高い水準で推移していることから、効率的に稼働しているといえるが、一方で施設能力に余裕がない状態でもあるため、適切な施設運営を行っていく必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値下回っているものの、老朽管の更新や漏水調査の実施により成果が表れてきている。今後も継続して事業を実施し、有収率の向上に努める。
老朽化の状況について
全体的に老朽化が進んでおり、①有形固定資産減価償却率が高く、類似団体平均を上回っている。一方、②管路経年化率は、類似団体平均値を下回っているが、徐々に増加傾向にあり、2030年頃からは法定耐用年数を経過する管路が増加する。③管路更新率は、重要度の高い石綿セメント管等の更新を優先して実施していることから、類似団体平均値を上回っている。これらを踏まえ、施設更新は計画的かつ効率的に取り組む必要がある。
全体総括
人口減少に伴い給水収益の増加が見込めない一方、老朽化や耐震化に伴う施設更新による費用の増加が見込まれるため、より一層の費用削減に取り組むなど効率的な維持管理に努めつつ、計画的に施設の延命化や更新費用の平準化を図っていく必要がある。また、老朽管の更新などにより有収率の向上を図り、経営の改善に努めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の筑西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。