事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 筑西市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 101,224人 | |
| 現在給水人口 | 88,436人 | 給水区域面積 | 20,530ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額22.1億円
総額20.3億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 筑西市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 101,224人 | |
| 現在給水人口 | 88,436人 | 給水区域面積 | 20,530ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額22.1億円
総額20.3億円
①経常収支比率は、物価高騰等による負担軽減を図るための水道料金減免により給水収益が減少したが100%を超え、②累積欠損金がないことから、概ね健全な経営が行われているといえる。しかしながら、老朽化が進んでいる施設等の改修・整備のため、さらなる費用の確保が必要である。③流動比率は、100%を超え増加傾向にあるものの、類似団体平均値を下回っていることから、より一層の経営改善が必要である。④企業債残高対給水収益比率は、物価高騰等による負担軽減を図るための水道料金減免を行ったことにより、給水収益が減少したため増加した。その影響を除いても類似団体平均値を上回っているため、事業を慎重に行っていく必要がある。⑤料金回収率は、物価高騰等による負担軽減を図るための水道料金減免により、一時的に減少した。⑥給水原価は、類似団体平均値を上回っており、有収水量の増加や費用削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値を大きく上回り高い水準で推移していることから、効率的に稼働しているといえるが、一方で施設能力に余裕がない状態でもあるため、適切な施設運営を行っていく必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値下回っているものの、老朽管の更新や漏水調査の実施により成果が表れてきている。今後も継続して事業を実施し、有収率の向上に努める。
全体的に老朽化が進んでおり、①有形固定資産減価償却率が高く、類似団体平均を上回っている。一方、②管路経年化率は、類似団体平均値を下回っているが、徐々に増加傾向にあり、2030年頃からは法定耐用年数を経過する管路が増加する。③管路更新率は、重要度の高い石綿セメント管等の更新を優先して実施していることから、類似団体平均値を上回っている。これらを踏まえ、施設更新は計画的かつ効率的に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。