事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 筑西市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 100,213人 |
| 現在給水人口 | 86,630人 | 給水区域面積 | 20,530ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を超えており、類似団体平均値を上回っている。また、②累積欠損金がないことから、概ね健全な経営が行われているといえる。しかしながら、老朽化が進んでいる施設等の改修・整備のため、さらなる費用の確保が必要である。③流動比率は、100%を超え増加傾向にあるものの、類似団体平均値を下回っていることから、より一層の経営改善が必要である。④企業債残高対給水収益比率は、前年度を下回っているものの、類似団体平均値を上回っているため、より慎重に事業を計画していく必要がある。⑤料金回収率は、100%を超えており、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況である。⑥給水原価は、昨年より下がったものの、類似団体平均値を上回っており、有収水量の増加や費用削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値を大きく上回り高い水準で推移していることから、効率的に稼働しているといえる一方、施設能力に余裕がない状態でもあるため、周辺団体との広域化・共同化も含めた適切な施設運営を行っていく必要がある。⑧有収率は、前年度より微増となったが、類似団体平均値を下回っているため、老朽管の更新や漏水調査を今後も継続して実施し、有収率の向上に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率が高く、類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいるといえる。一方、②管路経年化率は、類似団体平均値を下回っているが増加傾向にあり、2030年度以降、法定耐用年数を経過する管路が増加する見込みである。③管路更新率は、工事費の高騰などにより更新率が伸びていないが、重要度が高い石綿セメント管の更新を優先して実施している。
全体総括
人口減少に伴い給水収益の増加が見込めない一方、老朽化や耐震化に伴う施設更新費用や、物価高騰による諸経費の増加が見込まれるため、より一層の費用削減に向け、効率的な維持管理に努めつつ、計画的に施設の延命化や更新費用の平準化を図っていく必要がある。さらに、老朽管の更新などにより有収率の向上を図り、経営の改善に努めていく。
経営状況
収支構造
総額21.8億円
総額19.5億円