事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 筑西市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 100,213人 | |
| 現在給水人口 | 86,630人 | 給水区域面積 | 20,530ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額21.8億円
総額19.5億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 筑西市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 100,213人 | |
| 現在給水人口 | 86,630人 | 給水区域面積 | 20,530ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額21.8億円
総額19.5億円
①経常収支比率は、100%を超えており、類似団体平均値を上回っている。また、②累積欠損金がないことから、概ね健全な経営が行われているといえる。しかしながら、老朽化が進んでいる施設等の改修・整備のため、さらなる費用の確保が必要である。③流動比率は、100%を超え増加傾向にあるものの、類似団体平均値を下回っていることから、より一層の経営改善が必要である。④企業債残高対給水収益比率は、前年度を下回っているものの、類似団体平均値を上回っているため、より慎重に事業を計画していく必要がある。⑤料金回収率は、100%を超えており、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況である。⑥給水原価は、昨年より下がったものの、類似団体平均値を上回っており、有収水量の増加や費用削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値を大きく上回り高い水準で推移していることから、効率的に稼働しているといえる一方、施設能力に余裕がない状態でもあるため、周辺団体との広域化・共同化も含めた適切な施設運営を行っていく必要がある。⑧有収率は、前年度より微増となったが、類似団体平均値を下回っているため、老朽管の更新や漏水調査を今後も継続して実施し、有収率の向上に努める。
①有形固定資産減価償却率が高く、類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいるといえる。一方、②管路経年化率は、類似団体平均値を下回っているが増加傾向にあり、2030年度以降、法定耐用年数を経過する管路が増加する見込みである。③管路更新率は、工事費の高騰などにより更新率が伸びていないが、重要度が高い石綿セメント管の更新を優先して実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。