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茨城県筑西市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体筑西市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口100,213
現在給水人口86,630給水区域面積20,530ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額21.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額19.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超えており、類似団体平均値を上回っている。また、②累積欠損金がないことから、概ね健全な経営が行われているといえる。しかしながら、老朽化が進んでいる施設等の改修・整備のため、さらなる費用の確保が必要である。③流動比率は、100%を超え増加傾向にあるものの、類似団体平均値を下回っていることから、より一層の経営改善が必要である。④企業債残高対給水収益比率は、前年度を下回っているものの、類似団体平均値を上回っているため、より慎重に事業を計画していく必要がある。⑤料金回収率は、100%を超えており、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況である。⑥給水原価は、昨年より下がったものの、類似団体平均値を上回っており、有収水量の増加や費用削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値を大きく上回り高い水準で推移していることから、効率的に稼働しているといえる一方、施設能力に余裕がない状態でもあるため、周辺団体との広域化・共同化も含めた適切な施設運営を行っていく必要がある。⑧有収率は、前年度より微増となったが、類似団体平均値を下回っているため、老朽管の更新や漏水調査を今後も継続して実施し、有収率の向上に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率が高く、類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいるといえる。一方、②管路経年化率は、類似団体平均値を下回っているが増加傾向にあり、2030年度以降、法定耐用年数を経過する管路が増加する見込みである。③管路更新率は、工事費の高騰などにより更新率が伸びていないが、重要度が高い石綿セメント管の更新を優先して実施している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の筑西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。