茨城県筑西市：末端給水事業の経営状況（2017年度）
茨城県筑西市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、前年度比1.61ポイント減となっている。要因は、冬季の強烈な寒気の影響により水道管破裂の漏水が多く発生し、それに伴う配水量が増えたことなどから、給水費用が増加したもの。給水収益は加入件数の増加に伴い、増額傾向となっている。今後は老朽化等による施設更新事業の費用面を考慮しながら経営の健全化を図る必要がある。③流動比率は、前年度比2.43ポイント減となっている。今後も流動負債（主に営業費用の未払金）を減少させるための経営の健全化を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、前年度比17.34ポイント減となっている。企業債残高は減少傾向にあるが、今後、老朽及び耐震化による施設更新事業における企業債の増加が見込まれることから、工事施工等の優先順位を考慮し、計画的に行う必要がある。⑥給水原価は、前年度比4.53円増となっている。主な要因としては、県企業局からの受水費割合が高いことなどがある。今後も有収水量を向上させることが必要である。⑦施設利用率は、2.77ポイント増となっている。類似団体よりも高い水準であることから、今後も継続して適切な施設運営を行っていく。⑧有収率は、前年度比0.95ポイント減となっている。配水管の漏水、濁り対策による排泥、火災等による配水量が収益に反映できないことが要因であるため、老朽管等の更新工事を計画的に行い、有収率の向上に努めていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、前年度比0.88ポイント増となっている。類似団体でも同様の水準を示している。減価償却額は、施設更新及び設備投資の時期及び耐用年数が反映される。今後、大規模な施設更新事業を迎えるにあたり、計画的な更新を行い、平準化を図る必要がある。②管路経年化率については、前年度比0.24ポイント増となっており、管路の耐用年数である40年を超える割合は、約２％となっている。今後も増加していくものであり、計画的な更新を行っていく必要がある。③管路更新率については、前年度比0.27ポイント増となっている。今後についても財政状況を考慮しながら、老朽及び耐震化による管路の更新を計画的に行っていく必要がある。
全体総括
水道事業を取り巻く状況は、人口減少に伴い給水収益の伸びが期待できない一方で、施設の老朽及び耐震化による更新費用の増加等が予想され、経営面においても厳しい状況になると思われる。こうした中で、市民への安全で安心なおいしい水を安定供給するため、中長期にわたる計画的な経営基盤の強化、財政マネジメントなどの向上に取り組む必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の筑西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。