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茨城県筑西市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体筑西市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口101,909
現在給水人口89,565給水区域面積20,530ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額21.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額19.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超え、②累積欠損金がないことから、概ね健全な経営が行われているといえる。しかしながら、今後、老朽化した施設の維持費や更新費用の確保が必要である。③流動比率は、100%を超え増加傾向にあるものの、類似団体平均値を下回っていることから、より一層の経営改善が必要である。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の大幅な増加が見込めないなか、老朽化などによる更新事業により企業債の借入れが増加したため、類似団体平均値を上回っていることから、計画的に企業債を借入れしていく必要がある。⑤料金回収率における令和2年度の減少は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援事業として、水道料金の減免を実施したことによる一時的なものであり、令和3年度は例年どおりとなっている。⑥給水原価は、老朽化した施設の修繕費や電気料金など費用の高騰により、類似団体平均値を上回っている。年々増加傾向にあり、費用削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値を大きく上回っていることから、効率的に稼働しているといえる。一方で、稼働しながら老朽化した施設の更新を行う必要があるため、一定の余裕が必要となる。⑧有収率は、類似団体平均値を下回っているものの、老朽管の更新や漏水調査の実施により成果が表れてきている。今後も継続して事業を実施し、有収率の向上に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

当市の水道事業は、全体的に老朽化が進んでおり、①有形固定資産減価償却率が高く、類似団体平均値を上回っている。②管路経年化率は類似団体平均値を下回っている状況にあるが、2030年度以降、法定耐用年数を経過する管路が増加してくる。③重要度の高い石綿セメント管の更新を優先して実施しているが、工事費の高騰などにより管路更新率は、伸びていない状況である。これらを踏まえ、計画的かつ効率的に施設更新に取り組んでいく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の筑西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。