事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 筑西市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 101,909人 | |
| 現在給水人口 | 89,565人 | 給水区域面積 | 20,530ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額21.7億円
総額19.6億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 筑西市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 101,909人 | |
| 現在給水人口 | 89,565人 | 給水区域面積 | 20,530ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額21.7億円
総額19.6億円
①経常収支比率は100%を超え、②累積欠損金がないことから、概ね健全な経営が行われているといえる。しかしながら、今後、老朽化した施設の維持費や更新費用の確保が必要である。③流動比率は、100%を超え増加傾向にあるものの、類似団体平均値を下回っていることから、より一層の経営改善が必要である。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の大幅な増加が見込めないなか、老朽化などによる更新事業により企業債の借入れが増加したため、類似団体平均値を上回っていることから、計画的に企業債を借入れしていく必要がある。⑤料金回収率における令和2年度の減少は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援事業として、水道料金の減免を実施したことによる一時的なものであり、令和3年度は例年どおりとなっている。⑥給水原価は、老朽化した施設の修繕費や電気料金など費用の高騰により、類似団体平均値を上回っている。年々増加傾向にあり、費用削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値を大きく上回っていることから、効率的に稼働しているといえる。一方で、稼働しながら老朽化した施設の更新を行う必要があるため、一定の余裕が必要となる。⑧有収率は、類似団体平均値を下回っているものの、老朽管の更新や漏水調査の実施により成果が表れてきている。今後も継続して事業を実施し、有収率の向上に努める。
当市の水道事業は、全体的に老朽化が進んでおり、①有形固定資産減価償却率が高く、類似団体平均値を上回っている。②管路経年化率は類似団体平均値を下回っている状況にあるが、2030年度以降、法定耐用年数を経過する管路が増加してくる。③重要度の高い石綿セメント管の更新を優先して実施しているが、工事費の高騰などにより管路更新率は、伸びていない状況である。これらを踏まえ、計画的かつ効率的に施設更新に取り組んでいく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。