事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 筑西市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 103,750人 | |
| 現在給水人口 | 89,675人 | 給水区域面積 | 20,530ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額21.4億円
総額19.3億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 筑西市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 103,750人 | |
| 現在給水人口 | 89,675人 | 給水区域面積 | 20,530ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額21.4億円
総額19.3億円
①経常収支比率は100%を超え、②累積欠損金がないことから、概ね健全な経営が行われているといえます。③流動比率は、増加傾向にあるものの類似団体平均を大きく下回っており、支払能力を高める必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、耐震化等の施設更新事業が継続することから、今後も同程度の水準で推移することが見込まれるため、より一層計画的に進めていく必要があります。⑤料金回収率は100%を超え、⑥給水原価も類似団体平均を上回っていますが、施設更新事業が継続することから、より一層の費用削減に取り組む必要があります。⑦施設利用率は、類似団体平均を大きく上回り高い水準で推移していることから、効率の良い稼働をしているといえますが、一方で施設能力に余裕がないともいえますので、適切な施設運営を行っていく必要があります。⑧有収率は、類似団体平均を下回っており、水道施設から給水される水量が漏水などにより、十分に収益に結びついていません。有収率を向上させ、収益に結びつくよう、漏水調査や老朽管の更新を進めていきます。
市町村合併により4つの水道事業が統合された当市の水道事業は、事業の開始時期は異なるものの年々老朽化が進んでおり、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っています。現在、重要度の高い石綿セメント管の更新を優先して実施しており、③管路更新率は、類似団体平均を上回っています。一方、②管路経年化率は、類似団体を下回っていますが、10年後から法定耐用年数を経過する管路が増加することから、財政状況を考慮しながら計画的に更新を進めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。