茨城県筑西市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率はH28は117.99％と前年比約1.6％の増となっている。これは人口は減少しているものの、世帯が増加傾向にあるためと思われる。今後も引き続き経費の削減に努力していく。②累積欠損金は前年に引き続き発生していない。③流動比率は類似団体と比較すると平均を下回っているが、100％を超えている状況である。なお、料金収入の伸びが期待できないため、引き続き経営改善を図っていく必要がある。④類似団体と比較すると高い比率となっている。これは給水収益に対し工事額が大きいことが要因であるため、工事の優先順位を考慮しながら計画的に進めていく必要がある。⑤料金回収率は114.69％と前年比約4％伸び類似団体よりも高い。今後も回収率の向上に努めていく。⑥給水原価の指標が196.22円で供給単価225円よりは低く抑えられていものの、類似団体と比較すると高い状況となっているが、これは受水費が費用の多くを占めていることが原因と思われる。経費の削減と一層の効率化に努めていく必要がある。⑦施設利用率は類似団体よりも高い率となっており、適正な規模であると考えている。⑧有収率は類似団体よりも低くなっており、施設の稼働の一部が収益には反映されていない状況となっている。配水管の漏水や排泥作業で排出する水量が収益に結びつかないためと考えられるので、老朽管の更新を進めていく必要がある。

①減価償却率は類似団体と比較してもほぼ同じような状況である。今後、施設更新のピークを迎えることから平準化を図り計画的に更新していく必要がある。②管路経年化率は、類似団体と比較すると低い状態にあるものの、管路の耐用年数（40年）を経過したものが全体の１％を超えており、今後も増加する見込みであることから、計画的に更新を行っていく必要がある。③管路更新率は0.79で類似団体と同様であるが、今後関城・明野・協和地区で管路の経年化が始まるので計画的な更新及び財政計画が必要である。

水道事業を取り巻く状況は、人口減少に伴い給水収益の伸びが期待できない一方で、施設の老朽化により更新費用の増加等が予想され、経営状況は厳しさを増している。こうした中で、必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、経費の節減は基より、中長期的な視野に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組んでいくことが重要となる。