茨城県筑西市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）
茨城県筑西市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
地方公営企業法の適用以前の比率は示していない。①経常収支比率は、類似団体及び全国平均に比べ下回っているが、一般会計補助金に大きく依存しているため、自己財源である使用料の増収が課題となっている。③流動比率は、類似団体及び全国平均値を大きく上回っており、流動負債に対する支払い能力は確保されているが、これは、一般会計補助金に大きく依存しているためで、接続推進による収益向上など、将来を見据えた財政運営が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還金に使用料が充てられず、一般会計補助金を充てているため0％となっている。⑤経費回収率は、類似団体及び全国平均を下回っているが、これは、特定の区域であるため、使用料の伸び悩みが要因となっている。今後も、接続推進による収益向上を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体に比べやや高い状況にあるが、流域下水道事業において汚水処理しているためで、接続推進による収益向上が課題である。⑧水洗化率についても、類似団体を下回っているため、戸別訪問や広報活動などを通じて、水洗化率の向上を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、法適用して間もないため、小さな数字となっているが、着実に老朽化は進んでいることから、将来負担を考慮した更新計画が必要である。②管渠老朽化率及び➂管渠改善率については、耐用年数を経過した管渠がないため、いずれも0％となっているが、初期の管渠は近い将来耐用年数を迎えるので、更新計画に基づき改善をしていく必要がある。
全体総括
特定環境保全公共下水道事業は、一部の区域となっているため、使用料等の収益の確保が課題である。また、管路整備は、公共下水道事業と整合性を図りながら進める必要がある。一方で経営面においては、経費の削減に努めるとともに、適切な使用料の設定と接続推進による営業収益の確保が何より肝要である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の筑西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。