茨城県筑西市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

➀収益的収支比率は、企業会計移行に伴う打切決算があったものの、平成30年度と同様比率は100％である。今後も更なる収益の向上と費用の削減が課題である。➃企業債残高対事業規模比率は0％であり、類似団体平均値よりも低い。その要因としては、収益を一般会計繰入金で賄っているためで、収益を向上させることが課題である。⑤経費回収率について、類似団体平均値よりも高く平成30年度と比較しても上昇している。これは、汚水処理費の大幅な減少となったことが要因である。企業会計移行後も汚水処理費の削減及び適正な使用料収入の確保に努める。⑥汚水処理原価は、平成30年度当該団体値と比較すると低下したが、類似団体平均値とほぼ同等の数値に近づいた。これは、有収水量の増が要因と考えられる。今後も、接続率の向上による有収水量を増加させるなどの経営改善が必要である。⑧水洗化率について、当該団体値は平成30年度と比較してもほぼ横ばいの数値である。また、類似団体平均値と比較しても低い数値である。そのため、戸別訪問や広報紙、イベント等でのキャンペーンを通じて水洗化率の向上に努めていく。

③管渠改善率の指数が0％であり、類似団体平均値と比較して低い数値となっている。その要因としては、管渠が更新・改良の時期に至っていないことが考えられる。しかし、将来的に老朽化による更新・改良時期を迎えることから、ストックマネジメント計画に基づき、適時更新・改良を進めていく。

下水道事業は先行的に施設整備を行う事業であるため、汚水処理の経費とともに施設建設に要した経費の回収に長い年月を要する。今後の施設及び管渠の老朽化に伴う更新・改良費用に対する投資の増加が見込まれるため、ストックマネジメント計画に基づき、更新・改良を進めることが重要である。また、効率的な施設維持管理、良好な事業運営を継続するため広域化・共同化計画を策定中である。供用開始後については、処理区域内の水洗化率の向上により下水道施設の利用率を高めるとともに有収水量の確保及び使用料の増収に努める。企業会計に移行してからは、下水道事業の長期的な経営を安定させるために財務状況をより詳しく分析していく。