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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率の指標が、70%未満であるが、その要因として、平成26年度は、地方債償還金の減などが考えられる。④企業債残高対事業規模比率が0%であるが、地方債の全額を一般会計から繰出しているためである。⑤経費回収率の指標が、類似団体と比較して高い数値であるが、前年度に比べ低下しているので、回収率の向上に努めていく。⑥汚水処理原価は類似団体と比較して低額である。その要因として民間委託による経費の抑制などが考えられる。しかし、将来的に人口減少に伴う年間有収水量の減や施設老朽化による施設補修費等の増による汚水処理費の増が見込まれるので、効率的な維持管理の対策が必要である。⑦施設利用率の指標が、類似団体と比較して高い数値である。その要因として接続率向上による処理水量の増が考えられる。しかし、一日平均処理水量については、将来的に人口減少に伴う水量の減が見込まれているので、継続して接続率向上の対策が必要である。⑧水洗化率の指標が、類似団体と比較してほぼ同数である。しかし、水洗便所設置済人口については、将来的に人口減少に伴う減が見込まれているので、施設利用率とあわせて接続率向上の対策が必要である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率の指標が、0%である。その要因として、管渠の更新・改良の時期に至っていないことなどが考えられる。しかし、管渠の改善については、将来的に更新・改良の時期を迎えるので長寿命化など計画的な対策が必要である。 |
全体総括経営の健全性・効率性に関する経営指標は、類似団体と比較すると、平均もしくは高い数値になっている。しかし、新規事業などに伴う地方債償還金の増が見込まれること、将来的に、管渠及び施設の老朽化による更新・改良による投資の増が見込まれるために、今後も引き続き戸別訪問など接続率向上に努め、水洗化人口及び有収水量の増加を図り、経営改善を進めていく。 |
出典:
経営比較分析表
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