茨城県筑西市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

地方公営企業法の適用以前の比率は示していない。①経常収支比率は、一般会計繰入金により安定した事業運営を図っているため、100％を上回る結果となっている。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は増加しているが、今後、施設の老朽化による更新工事の企業債が見込まれるため、費用の平準化及びコスト削減を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は，他会計繰入金で賄っているため、０％となっている。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っているが、電気料の高騰等の影響により、低下傾向にあることから、継続的な接続促進及び使用料見直しの検討が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比べて低い状況となっているが、効率的な汚水処理を行うため、維持管理費の削減及び継続的な接続促進を図る必要がある。⑦施設利用率は、稼働率が低い地区では50%を下回っているため、継続的な接続促進を図る必要がある。⑧水洗化率は、類似団体平均値を若干上回っているが、接続率の向上のため、継続的な接続促進を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、公営企業会計移行後間もないため、低い水準となっている。多くの施設を抱えており、老朽化も進んでいることから、将来負担を考慮した更新計画が必要である。②耐用年数に至った管渠がないため、管渠改善は行っていないが、同時期に更新を迎えることになるため、今後、管渠老朽化水準が大きく変化することになる。施設及び管渠の更新工事には、多額の費用を要することから、費用の平準化を図る必要がある。