茨城県筑西市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率が大きく上昇している理由は、令和２年度から公営企業会計へ移行するにあたり、資本金とするため、一般会計補助金が増額となったことが要因である。使用料収入は消費税率改定のため増収となったが、人口減少により賦課人数も減ってきている。今後は、接続率向上等による収入の確保、広域・共同化等による事業の効率化が必要となってくる。④企業債残高対事業規模比率は、０％となっているが、地方債償還金の全額を、一般会計からの補助金を財源としていることによるものである。⑤経費回収率が減少している理由は、打切決算により、使用料の一部が未収金となったものである。経費回収率は減少傾向にあるため、戸別訪問等を行い、回収率の向上に努める。⑥汚水処理原価は、民間委託による経費の抑制などにより、類似団体に比べて低廉である。しかし、施設の老朽化に伴う修繕費の増加と、人口減少による年間有収水量の減少が見込まれるため、効率的な施設の更新及び維持管理に努めていく必要がある。⑦施設利用率は、人口減少の影響を受けて今後減少傾向となる。接続推進による利用率の向上に努めるとともに、機能強化等施設改修時において、適切な規模となるよう考慮する必要がある。⑧水洗化率は、人口減少により、水洗便所設置済人口に対して処理区域内人口が減少しているほか、接続者に対する補助金の交付や、イベント・キャンペーンを通じて水洗化率の向上に努めているため高い水準である。

③管渠改善率は、管渠の更新・改良の時期に至っていないため０％である。しかし、市内の処理施設が２７施設あるため、更新・改良の時期を迎えていくにあたり、修繕対象施設に優先順位をつけて更新を実施することで、費用の平準化が図れるよう計画的に進めていく必要がある。供用開始後２０年を経過する老朽化した施設は、機能診断を行い、最適整備構想の策定・更新を行う。