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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄市町村民税法人税割や固定資産税（償却資産）等の増に伴い基準財政収入額は増であったが、基準財政需要額も増となり、令和４年度単年度財政力指数は、令和３年度から横ばいの０．６７となった。類似団体平均との比較では０．１５ポイント上回っているが、茨城県平均との差は０．０１ポイント下回っており、自主財源の確保、財政運営の効率化が継続的な課題となっている。市税の徴収強化に加え、公共施設の統廃合など行政の効率化及び歳出の見直しを実施し、財政基盤の強化を目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は地方交付税、臨時財政対策債、等の減に伴い、昨年度から１０．３ポイントの増となっている。一方で分子である経常経費充当一般財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業の増、等に伴い増となっている。茨城県平均、全国平均、類似団体平均を上回っており、今後の市税の徴収強化、公共施設マネジメントにおける維持管理経費の削減等に努め、財政構造の弾力化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と同様、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業として、プレミアム商品券の発行等を行っており、令和元年度以前からと比較すると人件費・物件費は依然として高い数値となっており、昨年度からは８，５４０円の増となっている。他団体との比較としては、全国平均、茨城県平均、類似団体平均を下回る状況となっており、今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び公共施設適正配置によりコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、各年度ともほぼ同程度の値で推移しており、他団体との比較では全国市平均は若干下回っており、全国町村平均、類似団体平均は上回っている。引き続き、人事院勧告を踏まえた給与制度の見直しを図り、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、計画的な職員の採用及び組織体制の見直し等を実施し、各年度ともほぼ同程度の値で推移しており、職員数は令和４年度は令和３年度の７０４人から１９人減して６８５人となり、他団体との比較では全国平均、茨城県平均、類似団体平均を下回っている。今後も複雑化・多様化する住民ニーズに対応するため、職員数を現状維持としている。 | 実質公債費比率の分析欄主に元金償還開始による元利償還金の額の増、都市計画事業関連公債費の減による特定財源の減、東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費の減による災害復旧費等に係る基準財政需要額の減、等の要因により、前年度から０．１ポイント増の７．８％となった。類似団体平均は下回ったが、全国平均、茨城県平均、を上回った状況となっており、今後も地域交流センター改修事業等に係る地方債の発行を予定しており、緊急性及び住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債償還終了などによる繰入見込額の減や、臨時財政対策債発行可能額の減、等の要因により、昨年度の５２．５％から０．９ポイント減少し５１．６％となった。全国平均、茨城県平均、類似団体平均を大きく上回る状況となっているが、今後も、老朽化した施設の更新や公共施設の統廃合等の多額の投資的経費が必要となることが予想され、地方債の借入については償還金の財政措置がある合併特例債等を優先し、財政措置のない起債の借入を抑制することで、財政健全化により一層努める。 |
人件費の分析欄職員の退職等により職員が１９人減となり職員給与費が減となったが、臨時財政対策債の減少等により分母となる経常一般財源等が減少し、前年度より１．２ポイント増加となった。全国平均、茨城県平均、類似団体平均を下回っているものの、今後も行政改革大綱に基づく行政改革アクションプラン及び定員適正化計画等の推進により、一層の職員定数・給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄下館庁舎解体事業等の増により、前年度より２．０ポイント増加となった。全国平均、茨城県平均、類似団体平均を下回っており、引き続き、事務事業の整理、合理化等を進め経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄サービス利用者数の増等の要因により障害福祉サービス費給付事業費が増となり、前年度より０．３ポイント増加となった。全国平均、茨城県平均、類似団体平均を下回っているが、令和元年度から比率は下がりつつあり、今後も資格等審査の適正化、特に生活保護については、就労促進支援事業の充実等により、歳出抑制に努める。 | その他の分析欄後期高齢者医療経や介護保険特別会計繰出金等の増により、前年度より０．９ポイント増加となった。全国平均、茨城県平均、類似団体平均を下回っているので、今後も事業計画等の見直しにより、一層の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄筑西広域市町村圏事務組合への分担金の増等により、前年度から４．２ポイント増となった。全国平均、茨城県平均、類似団体平均は上回っている。大きな割合を占める公営企業会計への補助金について今後も行政改革アクションプラン等に基づき、健全化に努める。 | 公債費の分析欄合併特例債の元金償還、臨時財政対策債の元金償還、学校教育施設等整備事業債の元金償還等が開始したことにより歳出額が増となり、前年度より１．７ポイント増加した。類似団体平均は下回ったが、全国平均や茨城県平均を上回っており、平成２９年度から比率は下がりつつあるが令和４年度は上昇しているので、引き続き、優先する建設事業の選定を行い、地方債借入の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度の６８．６％から８．６ポイント増加し７７．２％となり、全国平均、茨城県平均、類似団体平均を上回る状況となった。これは、地方交付税の減に加えて、臨時財政対策債発行額の減が大きな要因となっている。今後も地方税の徴収強化に加え、公営企業等の経営改革による補助金の抑制、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドなど、行財政改革の取組により、一層の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人あたり５７，６１２円となり類似団体平均、茨城県平均を下回っている。前年度より減となった主な要因は財政調整基金や減債基金の積み立て金等の基金管理費が減となったことで、前年度より一人当たり１４，９１２円減額となっている。衛生費については、一人当たり５８，２４９円となり類似団体平均、茨城県平均を上回っている。前年度より増となった主な要因は、筑西広域市町村圏事務組合で実施する屋上改修工事や廃棄物処理施設の基幹的整備改良事業に伴う分賦金の増によるもので、前年度より一人当たり１４，８１４２円増額となっている。消防費については、一人当たり１８，０５１円となり類似団体平均、茨城県平均と同程度の水準となっている。前年度より増となった主な要因は、筑西広域市町村圏事務組合参画事業費の増によるもので、前年度より一人当た８０２円増額となっている。教育費については、一人当たり５８，３２９円となり類似団体平均、茨城県平均を上回っている。前年度より減となった主な要因は、明野地区義務教育学校整備事業の減によるもので、前年度より一人あたり４，８８０円減額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４５，８６５円となっている。補助費等については、前年度より一人当たり２４，５３３円増額となっており、これは住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業で実施した各種補助金が増加したことが主な要因である。また、依然として下水道事業会計補助金及び農業集落排水事業会計補助金が大きな割合を占めることから公営企業等の経営改革により企業会計への補助金抑制に努める必要がある。物件費は前年度から一人当たり９，４２８円増となっており、下館庁舎解体事業費やプレミアム付商品券発行事業等の増が主な原因である。類似団体平均は下回っている。積立金については、前年度から一人当たり１７，３３３円減となっており、財政調整基金、減債基金、福祉事業基金の積立金の減が主な要因である。類似団体平均は下回っている。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設の休止及びイベントの中止等により不用額が発生し財政調整基金等の取崩しを行わなかったことや、地域の振興及び一体感を醸成するための事業の財源として積み立てる「合併振興基金」を400百万円積立てたこと、さらに将来的な庁舎建設を見据え「庁舎建設事業基金」に300百万円積立てたこと等により、基金全体としては923百万円の増となった。（今後の方針）財政状況を加味しながら、長期的な視点を持った積立・繰入を行う。特に、市税を中心とした歳入の大幅な増が見込めない一方、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策、社会インフラの長寿命化等の多額の財政需要に対応するため、財政調整基金については、今後も一定額を確保するよう努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設の休止及びイベントの中止等により不用額が発生したこともあり、財政調整基金の取崩しは行わず、基金利子の積立てのみとなったため、前年度と比較して横ばいとなった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、一般会計当初予算の10%程度となるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設の休止及びイベントの中止等により不用額が発生したこともあり、財政調整基金の取崩しは行わず、基金利子の積立てのみとなったため、前年度と比較して横ばいとなった。（今後の方針）市債の償還及び適正管理のため、財政状況を加味しながら適宜、積立・繰入を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：地域の振興及び一体感の醸成を図るため、市民団体等が主体となって新市の一体感の醸成及び旧市町単位の地域振興を推進する事業の財源とする。・庁舎建設事業基金：本市の庁舎建設事業の資金とする。・地域医療推進事業基金：本市の地域医療を推進する事業へ充当する。・団地排水建設事業基金：本市の団地排水建設事業の資金とする。・地域づくり振興基金：ふるさと納税寄附金等を積立て、魅力的で個性豊かな「筑西」づくりを推進する事業へ充当する。（増減理由）・合併振興基金：合併振興基金活用計画（H30～R20年度）に基づき、平成30年度から令和６年度までの７年間で合併特例債を発行し、地域振興に資する事業の財源とするため、400百万円を積立てたことにより増加・庁舎建設事業基金：将来の庁舎建設に係る資金とするため、300百万円を積立てたことにより増額・地域医療推進事業基金：本市の地域医療を推進する事業へ充当するため、206百万円を積み立てたことにより増額・地域づくり振興基金：ふるさと納税使途指定寄付金を基金に積立て、次年度に各事業に充当するという基金運用を行っており、令和４年度は取崩し額が積立額を上回ったため、23百万円の減額となった。（今後の方針）・合併振興基金：合併特例債の発行期限である令和６年度までに3,437百万円を積立予定（令和２年度以降は合併特例債の元金償還分を取崩す予定のため、積立金と基金残高は同額とはならない）・庁舎建設事業基金：将来の庁舎建設に係る資金とするため、執行状況等を加味しながら計画的に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設全体の総床面積を２０年間で２０％縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。当市の有形固定資産減価償却率は類似団体平均及び全国平均を下回るものの、茨城県平均を上回っており、依然として高い数値となっているため、引き続き計画に基づいた施設の維持管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度より増加し、類似団体、全国平均、茨城県平均を上回るかたちとなった。将来負担額の減少、充当可能財源の増加があったものの、普通交付税の減などにより経常一般財源等が減少、また一部事務組合負担金の増などにより経常経費充当財源が増加したことが要因であると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和３年度と比較して減少している。要因としては地方債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少、充当可能基金の増加などが挙げられる。有形固定資産減価償却率は事業用資産・インフラ資産ともに減価償却が大きくなり増加している。将来負担比率は良化傾向にあるが、いまだ類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は近年、横ばいであったが、令和４年度に関しては数値が上昇し、施設などの老朽化がより進行したことがわかる。将来負担比率を勘案しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設の配置や維持・修繕を推進していくことが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は、減少傾向にあったが、令和４年度については主に元金償還開始による元利償還金の額の増、臨時財政対策債発行可能額の減により増加している。現在、認定こども園の整備工事など大型の工事が実施されており、それに伴い地方債の増加が予想される。合併特例債の有効活用をすることや、新規施設整備の抑制等により、地方債の抑制に努めることで、将来負担比率、実質公債比率の改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進むなか、全体的に増加傾向にあり、概ね数値が高い状況が続いている。人口減少が進行するとともに、施設の利用形態も変化しているなか、より効率的に機能集約・複合化等の適正配置を進めるほか、同時に、老朽化する施設の計画的な修繕が必要と考えられる。・道路・橋梁：年々原価償却率の上昇が続く傾向にあり、更なる長寿命化等の対策に取り組む必要がある．。・子育て支援施設：減価償却率が高い状況が続いているが、現行の施設の再整備（建替え）と他の施設の閉園・解体が終了する時点で改善が見込まれる。・学校施設：中学校区ごとのプールの再整備、及び、義務教育学校の整備の推進により、当面の間、減価償却率の低下が見込まれる。・公営住宅：昭和３０～５０年代に建設された木造住宅が多く有することに起因して原価償却率が高い状態が続いているが、老朽化の著しい住宅については、入居者の状況を勘案しながら順次解体を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・一般廃棄物処理施設：非常に高い減価償却率となっているが、これは団地内排水処理施設の老朽化によるもので、順次、市単独公共下水道へ接続し、汚水処理の効率化を図り施設の用途廃止を進める必要がある。・体育館・プール：例年より取得価格が少なく、単純に減価償却が進んだことにより、減価償却率が上昇した。・福祉施設：台帳から削除もれしていた民間譲渡済み１施設（比較的新しく減価償却率が低い）を令和４年度異動処理したため、減価償却率が上昇した。・消防施設：減価償却率が高いが、これは市内消防団の消防車庫の老朽化に起因するもので、計画的な改築を進めているところである。・庁舎：令和４年度に旧本庁舎を解体したため、減価償却率が低下した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、前年度と比較して資産総額が2,772百万円の増、負債総額が64百万円の増である。資産総額の金額の変動が大きいものとしては、事業用資産の建物(+983百万円)、建設仮勘定(+1,215百万円)、インフラ資産の工作物減価償却累計額(△1,862百万円)、基金(+923百万円)である。負債総額の金額の変動が大きいものとしては、地方債(+839百万円)、長期未払金(△597百万円)が挙げられる。資産増の理由となる経費としては、明野地区義務教育学校整備、市内小学校屋内運動場長寿命化改良工事にかかわる経費が挙げられる。特別会計を含めた全体では、前年度と比較して資産総額が1,404百万円の増、負債が2,201百万円の減である。下水道事業会計における地方債の減(△596百万円)など、公営企業会計において地方債の減があり、負債が減少している。一部事務組合、第三セクター等を含めた連結では、前年度と比較して資産が3,627百万円の増、負債が1,516百万円の減である。全体と比べた際の数値増減理由として、筑西広域市町村圏事務組合における建物仮勘定、物品の増による資産増(+2,062百万円)地方債の増による負債増(+928百万円)が挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(40,110百万円)が純行政コスト(39,323百万円)を上回っており、本年度差額は+787百万円となった。前年度と比べると、財源は減(△1,066百万円)、純行政コストは増(+1,454百万円)となっており、年度差額は減少している(2,520百万円)。また、固定資産の増加により本年度純資産変動額は+2,708百万円となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,844百万円多くなっており、本年度差額は+1,931百万円となり、純資産残高は+3,605百万円となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が33,180百万円多くなっており、本年度差額は+3,768百万円となり、純資産残高は+5,143百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、前年度と比較して業務活動収支が874百万円の減である。変動の大きいものとして、税収等収入の減(△302百万円)、下館庁舎解体工事費用などが含まれる臨時支出の増(+390百万円)が挙げられる。投資活動収支は、前年度と比較して1,155百万円の増である。これは、財政調整基金積立金(1,124百万円)、減債基金積立金(783百万円)が皆減され、基金積立金支出の減(△1,779百万円)が発生したことが主な原因である。財務活動収支は1,267百万円の減となり、527百万円となっている。財務活動収支は減少しているものの、依然として地方債発行収入が地方債の償還額を上回っている状況であり、また基金取崩収入も増加していることから、将来負担について考え、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,441百万円多い6,345百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業の整備工事などが影響し、△5,106百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回り△750百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況事業用建物の長寿命化、義務教育学校施設の整備、基金の増額などにより資産合計は増加している。また人口減少もあり、住民一人当たり資産額は増加傾向にある。資産額は増加し、収入額は減少したため、歳入額対資産比率は前年度と比較して増加している。住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っており、その理由として、建物の老朽化による資産価値の減少が大きいと考えられる。施設の老朽化が進行し、減価償却累計額は増額となっているが、同時に長寿命化や整備を行った建物もあり、有形固定資産も増加している。しかし、有形固定資産減価償却率は前年度と比較して0.6%増加しており、増加傾向にある。これは市内の施設などの老朽化の度合いが進行していることを示している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設について、点検・診断や計画的な予防保2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度より1.1%増の53.1%であった。本年度は、前年度から引き続き、税収等の財源が純行政コストを上回り、純資産残高は増加となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現役世代が便益を享受したことを意味するため、公共施設のマネジメントなど、維持補修に係る行政コストなどについて計画的に負担を平準化していくなどの努力を継続していく。昨年度に引き続き、地方債残高が増加したことに伴い、将来世代負担比率が1.4%増加した。老朽化した施設の解体・更新や幹線道路整備などの大型事業の実施が予定され、起債額については今後も増加することが見込まれる。施設の適正配置等を検討することにより、地方債新規発行の抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度より1.1%増の53.1%であった。本年度は、前年度から引き続き、税収等の財源が純行政コストを上回り、純資産残高は増加となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現役世代が便益を享受したことを意味するため、公共施設のマネジメントなど、維持補修に係る行政コストなどについて計画的に負担を平準化していくなどの努力を継続していく。昨年度に引き続き、地方債残高が増加したことに伴い、将来世代負担比率が1.4%増加した。老朽化した施設の解体・更新や幹線道路整備などの大型事業の実施が予定され、起債額については今後も増加することが見込まれる。施設の適正配置等を検討することにより、地方債新規発行の抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは前年度と比較して増加している。経常収益は増加しているものの、物件費や業務費用といった経常費用も増加しており、また旧庁舎の解体にかかわる臨時損失も増加の要因である。純行政コストは、増加傾向にあり、今後も高齢化に伴う社会保障給付の増などが見込まれる。補助金の適正化や公共施設の統廃合などを計画的に実施することで行政コストを削減していく取り組みを継続していくことが必要である。類似団体と比較して住民一人当たりの行政コストが低いのは、地域の実情に合わせて必要な住民サービスを維持しつつ、人件費の抑制や補助金の適正化など、行政コストの削減に努めていることな4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回ってはいるものの、前年度から0.4万円増額しており、増加傾向が継続している。今後も幹線道路整備等の大型事業を予定しており、地方債の高額借入及び人口の減少により、住民一人当たりの負債額は増加が見込まれるため、施設の更新の際の集約化の推進等、地方債の発行額の抑制を図っていく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、518百万円の黒字となっている。しかし、税収等収入の減、旧庁舎解体にかかわる臨時支出があり、業務活動収支の黒字額は、前年度と比較して減少している。今後については税収の大幅増が見込めない状況であるため、収入に見合った歳出となるよう、既存事業のスクラップ等に取り組んでいく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回ってはいるものの、前年度から0.4万円増額しており、増加傾向が継続している。今後も幹線道路整備等の大型事業を予定しており、地方債の高額借入及び人口の減少により、住民一人当たりの負債額は増加が見込まれるため、施設の更新の際の集約化の推進等、地方債の発行額の抑制を図っていく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、518百万円の黒字となっている。しかし、税収等収入の減、旧庁舎解体にかかわる臨時支出があり、業務活動収支の黒字額は、前年度と比較して減少している。今後については税収の大幅増が見込めない状況であるため、収入に見合った歳出となるよう、既存事業のスクラップ等に取り組んでいく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益、経常費用ともに、前年度に比べて増加し、受益者負担比率は0.6%の増となった。プレミアム付商品券販売収入の増加などで経常収益は増加した物件費や業務費用などの増加により経常費用も増加した。今回、当該値が類似団体の水準を上回ってしまったこともあり、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことなどにより、維持補修費といった経常費用の削減に努めることが重要であると考える。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,