茨城県筑西市の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人あたり57,612円となり類似団体平均、茨城県平均を下回っている。前年度より減となった主な要因は財政調整基金や減債基金の積み立て金等の基金管理費が減となったことで、前年度より一人当たり14,912円減額となっている。衛生費については、一人当たり58,249円となり類似団体平均、茨城県平均を上回っている。前年度より増となった主な要因は、筑西広域市町村圏事務組合で実施する屋上改修工事や廃棄物処理施設の基幹的整備改良事業に伴う分賦金の増によるもので、前年度より一人当たり14,8142円増額となっている。消防費については、一人当たり18,051円となり類似団体平均、茨城県平均と同程度の水準となっている。前年度より増となった主な要因は、筑西広域市町村圏事務組合参画事業費の増によるもので、前年度より一人当た802円増額となっている。教育費については、一人当たり58,329円となり類似団体平均、茨城県平均を上回っている。前年度より減となった主な要因は、明野地区義務教育学校整備事業の減によるもので、前年度より一人あたり4,880円減額となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり45,865円となっている。補助費等については、前年度より一人当たり24,533円増額となっており、これは住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業で実施した各種補助金が増加したことが主な要因である。また、依然として下水道事業会計補助金及び農業集落排水事業会計補助金が大きな割合を占めることから公営企業等の経営改革により企業会計への補助金抑制に努める必要がある。物件費は前年度から一人当たり9,428円増となっており、下館庁舎解体事業費やプレミアム付商品券発行事業等の増が主な原因である。類似団体平均は下回っている。積立金については、前年度から一人当たり17,333円減となっており、財政調整基金、減債基金、福祉事業基金の積立金の減が主な要因である。類似団体平均は下回っている。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進むなか、全体的に増加傾向にあり、概ね数値が高い状況が続いている。人口減少が進行するとともに、施設の利用形態も変化しているなか、より効率的に機能集約・複合化等の適正配置を進めるほか、同時に、老朽化する施設の計画的な修繕が必要と考えられる。・道路・橋梁：年々原価償却率の上昇が続く傾向にあり、更なる長寿命化等の対策に取り組む必要がある.。・子育て支援施設：減価償却率が高い状況が続いているが、現行の施設の再整備（建替え）と他の施設の閉園・解体が終了する時点で改善が見込まれる。・学校施設：中学校区ごとのプールの再整備、及び、義務教育学校の整備の推進により、当面の間、減価償却率の低下が見込まれる。・公営住宅：昭和30～50年代に建設された木造住宅が多く有することに起因して原価償却率が高い状態が続いているが、老朽化の著しい住宅については、入居者の状況を勘案しながら順次解体を進めている。

施設情報の分析欄

・一般廃棄物処理施設：非常に高い減価償却率となっているが、これは団地内排水処理施設の老朽化によるもので、順次、市単独公共下水道へ接続し、汚水処理の効率化を図り施設の用途廃止を進める必要がある。・体育館・プール：例年より取得価格が少なく、単純に減価償却が進んだことにより、減価償却率が上昇した。・福祉施設：台帳から削除もれしていた民間譲渡済み１施設（比較的新しく減価償却率が低い）を令和４年度異動処理したため、減価償却率が上昇した。・消防施設：減価償却率が高いが、これは市内消防団の消防車庫の老朽化に起因するもので、計画的な改築を進めているところである。・庁舎:令和4年度に旧本庁舎を解体したため、減価償却率が低下した。

1.資産・負債の状況

一般会計等では、前年度と比較して資産総額が2,772百万円の増、負債総額が64百万円の増である。資産総額の金額の変動が大きいものとしては、事業用資産の建物(+983百万円)、建設仮勘定(+1,215百万円)、インフラ資産の工作物減価償却累計額(△1,862百万円)、基金(+923百万円)である。負債総額の金額の変動が大きいものとしては、地方債(+839百万円)、長期未払金(△597百万円)が挙げられる。資産増の理由となる経費としては、明野地区義務教育学校整備、市内小学校屋内運動場長寿命化改良工事にかかわる経費が挙げられる。特別会計を含めた全体では、前年度と比較して資産総額が1,404百万円の増、負債が2,201百万円の減である。下水道事業会計における地方債の減(△596百万円)など、公営企業会計において地方債の減があり、負債が減少している。一部事務組合、第三セクター等を含めた連結では、前年度と比較して資産が3,627百万円の増、負債が1,516百万円の減である。全体と比べた際の数値増減理由として、筑西広域市町村圏事務組合における建物仮勘定、物品の増による資産増(+2,062百万円)地方債の増による負債増(+928百万円)が挙げられる。

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(40,110百万円)が純行政コスト(39,323百万円)を上回っており、本年度差額は+787百万円となった。前年度と比べると、財源は減(△1,066百万円)、純行政コストは増(+1,454百万円)となっており、年度差額は減少している(2,520百万円)。また、固定資産の増加により本年度純資産変動額は+2,708百万円となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,844百万円多くなっており、本年度差額は+1,931百万円となり、純資産残高は+3,605百万円となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が33,180百万円多くなっており、本年度差額は+3,768百万円となり、純資産残高は+5,143百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等では、前年度と比較して業務活動収支が874百万円の減である。変動の大きいものとして、税収等収入の減(△302百万円)、下館庁舎解体工事費用などが含まれる臨時支出の増(+390百万円)が挙げられる。投資活動収支は、前年度と比較して1,155百万円の増である。これは、財政調整基金積立金(1,124百万円)、減債基金積立金(783百万円)が皆減され、基金積立金支出の減(△1,779百万円)が発生したことが主な原因である。財務活動収支は1,267百万円の減となり、527百万円となっている。財務活動収支は減少しているものの、依然として地方債発行収入が地方債の償還額を上回っている状況であり、また基金取崩収入も増加していることから、将来負担について考え、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,441百万円多い6,345百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業の整備工事などが影響し、△5,106百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回り△750百万円となった。

1.資産の状況

事業用建物の長寿命化、義務教育学校施設の整備、基金の増額などにより資産合計は増加している。また人口減少もあり、住民一人当たり資産額は増加傾向にある。資産額は増加し、収入額は減少したため、歳入額対資産比率は前年度と比較して増加している。住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っており、その理由として、建物の老朽化による資産価値の減少が大きいと考えられる。施設の老朽化が進行し、減価償却累計額は増額となっているが、同時に長寿命化や整備を行った建物もあり、有形固定資産も増加している。しかし、有形固定資産減価償却率は前年度と比較して0.6%増加しており、増加傾向にある。これは市内の施設などの老朽化の度合いが進行していることを示している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設について、点検・診断や計画的な予防保2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度より1.1%増の53.1%であった。本年度は、前年度から引き続き、税収等の財源が純行政コストを上回り、純資産残高は増加となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現役世代が便益を享受したことを意味するため、公共施設のマネジメントなど、維持補修に係る行政コストなどについて計画的に負担を平準化していくなどの努力を継続していく。昨年度に引き続き、地方債残高が増加したことに伴い、将来世代負担比率が1.4%増加した。老朽化した施設の解体・更新や幹線道路整備などの大型事業の実施が予定され、起債額については今後も増加することが見込まれる。施設の適正配置等を検討することにより、地方債新規発行の抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度より1.1%増の53.1%であった。本年度は、前年度から引き続き、税収等の財源が純行政コストを上回り、純資産残高は増加となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現役世代が便益を享受したことを意味するため、公共施設のマネジメントなど、維持補修に係る行政コストなどについて計画的に負担を平準化していくなどの努力を継続していく。昨年度に引き続き、地方債残高が増加したことに伴い、将来世代負担比率が1.4%増加した。老朽化した施設の解体・更新や幹線道路整備などの大型事業の実施が予定され、起債額については今後も増加することが見込まれる。施設の適正配置等を検討することにより、地方債新規発行の抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

純行政コストは前年度と比較して増加している。経常収益は増加しているものの、物件費や業務費用といった経常費用も増加しており、また旧庁舎の解体にかかわる臨時損失も増加の要因である。純行政コストは、増加傾向にあり、今後も高齢化に伴う社会保障給付の増などが見込まれる。補助金の適正化や公共施設の統廃合などを計画的に実施することで行政コストを削減していく取り組みを継続していくことが必要である。類似団体と比較して住民一人当たりの行政コストが低いのは、地域の実情に合わせて必要な住民サービスを維持しつつ、人件費の抑制や補助金の適正化など、行政コストの削減に努めていることな4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回ってはいるものの、前年度から0.4万円増額しており、増加傾向が継続している。今後も幹線道路整備等の大型事業を予定しており、地方債の高額借入及び人口の減少により、住民一人当たりの負債額は増加が見込まれるため、施設の更新の際の集約化の推進等、地方債の発行額の抑制を図っていく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、518百万円の黒字となっている。しかし、税収等収入の減、旧庁舎解体にかかわる臨時支出があり、業務活動収支の黒字額は、前年度と比較して減少している。今後については税収の大幅増が見込めない状況であるため、収入に見合った歳出となるよう、既存事業のスクラップ等に取り組んでいく。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回ってはいるものの、前年度から0.4万円増額しており、増加傾向が継続している。今後も幹線道路整備等の大型事業を予定しており、地方債の高額借入及び人口の減少により、住民一人当たりの負債額は増加が見込まれるため、施設の更新の際の集約化の推進等、地方債の発行額の抑制を図っていく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、518百万円の黒字となっている。しかし、税収等収入の減、旧庁舎解体にかかわる臨時支出があり、業務活動収支の黒字額は、前年度と比較して減少している。今後については税収の大幅増が見込めない状況であるため、収入に見合った歳出となるよう、既存事業のスクラップ等に取り組んでいく。

5.受益者負担の状況

経常収益、経常費用ともに、前年度に比べて増加し、受益者負担比率は0.6%の増となった。プレミアム付商品券販売収入の増加などで経常収益は増加した物件費や業務費用などの増加により経常費用も増加した。今回、当該値が類似団体の水準を上回ってしまったこともあり、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことなどにより、維持補修費といった経常費用の削減に努めることが重要であると考える。