岡山県美咲町の財政状況（最新・2024年度）
岡山県美咲町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美咲町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の中心となる1次産業が低調なことにより、財政基盤が弱く、類似団体では低い水準となっている。事業や補助金の見直し等により歳出の削減に努めるとともに、使用料の見直しや地方税の徴収強化等の取組みを行い、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均より下回っているが、多世代交流拠点整備関連事業などの大規模事業が終了し、今後公債費の増加が見込まれるため、新発債の抑制や繰上償還を計画的に行い義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、高年齢層の職員構成などにより人件費が嵩んでいることが主な要因となっている。今後は新規採用職員の抑制により職員数を減員するなど定員管理計画を進めていく必要がある。また、人件費・物件費ともに近年の物価高騰により増加傾向にあり、民間委託が可能なものは民間委託を進め、コストの低減を図るように努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、各種手当ての総点検を行い、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広く支所機能充実のため一定数の人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることなどが要因となっている。今後においても住民行政サービスを確保しつつ、行政組織や事務事業の見直しを図り、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体より高い比率となっているが、計画的な繰上償還の実施により実質公債費比率の上昇抑制に努めている。また、大規模事業の実施に伴い、単年度実質公債費比率は上昇しており、数値の悪化が見込まれるため、新発債の抑制、減債基金の積立や繰上償還を行う。
将来負担比率の分析欄
ここ数年は基金の増加により０となっていたが、大規模事業に係る基金取り崩しなどにより上昇した。今後は大規模事業の地方債借入金に対する償還が始まり比率が高まる可能性が高いため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については長期的な観測のもと元スクラップ＆ビルドを図り、地方債については繰上償還を行うなど健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、今後物価高騰に伴う人件費の増加が見込まれるため、引き続き計画的な人員の適正配置や支所機能の充実、DXによる業務の効率化、施設の運営体制の見直しや指定管理者制度の導入等により委託化を進め、人件費関係経費全体について抑制していく。
物件費の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、物価高騰の影響で今後増加が見込まれる。引き続き事業の見直しや事務事業の効率化により抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体より低い水準が続いているが、令和6年度は国の施策（交付金）により増加した。経常経費としては、障害福祉サービス費等給付費が年々増加しており、今後も扶助費が増加していくことが想定される。
その他の分析欄
昨年度は公営企業会計への繰出金が減少し類似団体平均を下回っており、今後も、水道事業、下水道事業の経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体内では低い水準が続いているが、令和6年度は国の施策（交付金）により増加した。今後は一部事務組合への負担金（人件費見合い）の増加が見込まれるなど、安定的な財政運営を行うためにも、補助金等の見直しなど適切な管理を行う必要がある。
公債費の分析欄
大規模事業の影響により起債残高が増加しており、今後公債費が膨らむことが予想される。そのため新発債の抑制及び繰上償還の実施により将来負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内では低い水準となっているが、今後経常一般財源の減少が予想されることから、さらなる行財政改革を行い、財政の健全化を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
【増加要因】総務費…多世代交流拠点事業など大規模事業の実施による民生費…三保会館及び西幸会館整備事業による公債費…定期償還および繰上償還による【減少要因】教育費…義務教育学校事業の終了による増加要因であった多世代交流拠点事業や三保・西幸会館整備事業は一部の繰越事業を残し令和7年度中に完成する。たださい、本事業に伴う公債費の増加が見込まれるため、繰上償還等により将来負担を抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
昨今の物価高騰により、人件費と物件費が増加傾向にある。また、近年の大規模事業により普通建設事業費が増加しているが、令和7年度で完了予定である。なお、大規模事業に関連し、将来の負担軽減のため繰上償還を行っているため、R2年度から公債費が増加し、事業に対して基金を充当したが積立する財源がなく積立金が大幅に減少した。扶助費や補助費も増加傾向にあるため、一般財源確保のための事務事業の見直しなど歳入確保と歳出削減に努めなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
多世代交流拠点整備事業など大規模事業に伴い、財政調整基金の減少を見込んでいたが、その他の特目基金や補助金、起債を活用することによって、減少には至っていない。ただし、今後公共施設等の老朽化対策や公債費などの経費の増大が見込まれるため、減少する可能性がある。実質収支額・実質単年度収支については、次年度以降も引き続き行財政改革によるコスト削減に努め、黒字となるよう財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
住宅新築資金等貸付事業特別会計で赤字が生じているが、それ以外のすべての会計が黒字を計上しており、連結実質赤字は生じていない。住宅新築資金等貸付事業特別会計については、貸付金元利収入不足による前年度繰上充用が継続している。このため少しでも赤字額の減少を目指して収納体制のさらなる強化を図る必要がある。一般会計については、大幅な税収増加の見込みがない中、中長期的な視点に立って持続可能な財政運営を行う。特別会計のうち、３つあった下水道事業特別会計を１つに統合し、公営企業化した。公営企業化したことにより見える化を図り、独立採算を原則とし、歳入歳出の適正化を図る。その他の特別会計においても、事業内容を精査し適正な運営となるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一番大きなウエートを占めている元利償還金については、繰上償還を行ったことにより増額を抑制している。今後は多世代交流拠点整備事業など大規模事業の影響により増加が見込まれるので、新発債の発行を抑えるとともに、計画的な繰上償還を行っていくなど適正な管理に努める。元利償還金以外の分子について、公営企業債の元利償還金に対する繰入金について増加傾向になっている。上下水道事業が耐震化や更新改良事業を進めていけば、今後も高い水準が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債現在高は、多世代交流拠点事業などにより増加している。令和7年度においても繰越事業があり、暫くは高い水準になることが想定される。公営企業債等繰入見込額については、継続して実施している上下水道事業の影響により、今後も大きな減少は見込めない状況である。むしろ今後耐震化、更新事業が始まれば増加する。充当可能基金については財政状況の許す範囲で積立を行っており、減少しないような財政運営が必要である。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）多世代交流拠点整備事業を含む大規模事業などに充当するため全体として１，２５６百万円を取り崩し、１６０百万円積み立てたため、１，０９６百万円の減額となった。。（今後の方針）将来負担の軽減のため、繰上償還の財源として減債基金を取り崩す予定である。また、余剰財源は今後の事業を見越して各基金へ積み立てるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）利子相当分を積み立てた。（今後の方針）現状をキープすることを目標とする。
減債基金
（増減理由）繰上償還を行うため４９９百万円を取り崩した。（今後の方針）大規模事業による償還に備え、余剰財源を積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）長期振興まちづくり基金：町民福祉向上に資する長期的な計画に基づく事業を円滑に推進するとともに、町財政の健全な運営を図ることを目的とする。元気なまちづくり基金：まち全体の元気なまちづくりを推進することを目的とする。教育振興基金：美咲町における教育振興に要する費用の財源に充てることを目的とする。庁舎建設基金：美咲町庁舎建設を図ることを目的とする。学校教育施設整備基金：美咲町における学校教育施設の建設及び整備に要する費用の財源に充てることを目的とする。（増減理由）長期振興まちづくり基金：あさひが丘施設改修事業、窓口サービス改革事業などに３３７百万円充当し、８８百万円を積立てた。元気なまちづくり基金：美咲町ＧＩＳ整備事業に１６４百円充当した。教育振興基金：柵原学園関連施設集約化事業などに４７百万円充当した。庁舎建設基金：多世代交流拠点整備事業などに１５０百万円充当した。（今後の方針）各基金の目的に沿って有効活用を図り、該当事業に充当を行う。また、余剰財源を積み立てて将来負担に備える。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は５２．８％であり、類似団体平均を下回っている。しかし、図のとおり年々老朽化が進んでおり、施設の集約化、除却等により有形固定資産の保有量の縮減を図る必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は３７５．９％であり、類似団体平均を下回っている。ここ数年繰上償還を行うことによって比率が下がっていたが、大規模事業による起債の借入れの増額により、繰上償還を行ったにもかかわらず比率が上昇している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の償還が進んだことや減債基金などを積立てたことにより充当可能財源が増加したため、将来負担比率は昨年度と同様数値化されていない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体との比較においては、低い数値を示しているが上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化した施設の除却など将来コストを見据えて公共施設の保有量の縮減に努めて行く必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、昨年度と比べ低くなった。また、将来負担比率も低くなっている。これは、繰上償還も含めて地方債の償還が進んだことや減債基金などの充当可能財源が増加したことにより低下している。ただし、今後は、大規模事業に伴い地方債の借入れが増加していくため、実質公債費比率が上昇することが予想されるため、充当可能財源の確保など将来を見据えた財政運営を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
全体を通して類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、児童館、公営住宅で、特に低い施設は、道路、橋りょう・トンネルである。また、一人当たりの面積からすると、公営住宅、庁舎が高くなっている。どの施設についても一人当たり面積については、数値がほぼ横ばいとなっており施設の保有量が変わらないことが分かる。特に有形固定資産減価償却率が高いプールや児童館については、有形固定資産減価償却率がそれぞれ９４．９％、９０．９％となっている。これは、旧小学校などの跡地（建物・施設）を利用しているためであるが、大規模事業に伴う施設の集約化・再編により改善される予定である。その他の公共施設も６年度以降に実施する大規模事業により再編が進む予定である。この大規模事業によりある程度施設の集約化と再編が進むが、残った施設について、今後は、年々と加速する少子高齢化の影響もあり人口減少が進む中で、利用者が少ない施設は集約複合化等を行い、持続可能なまちづくりを進めていくために賢く収縮していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
全体を通して類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、児童館、公営住宅で、特に低い施設は、道路、橋りょう・トンネルである。また、一人当たりの面積からすると、公営住宅、庁舎が高くなっている。どの施設についても一人当たり面積については、数値がほぼ横ばいとなっており施設の保有量が変わらないことが分かる。特に有形固定資産減価償却率が高いプールや児童館については、有形固定資産減価償却率がそれぞれ９４．９％、９０．９％となっている。これは、旧小学校などの跡地（建物・施設）を利用しているためであるが、大規模事業に伴う施設の集約化・再編により改善される予定である。その他の公共施設も６年度以降に実施する大規模事業により再編が進む予定である。この大規模事業によりある程度施設の集約化と再編が進むが、残った施設について、今後は、年々と加速する少子高齢化の影響もあり人口減少が進む中で、利用者が少ない施設は集約複合化等を行い、持続可能なまちづくりを進めていくために賢く収縮していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,993百万円の増加(2.963%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から1,857百万円の増加(13.17%)となった。これは、柵原地域義務教育学校建設事業や多世代交流拠点事業に伴い地方債の発行額が増加したことが主な要因である。令和5年度時点で資産額が約693億円、負債額が約160億円あり、資産のうち約2割が将来世代への負担で形成されている。純資産額は約532億円あり、資産のうち約8割が現役世代の負担で形成されている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,748百万円となり、前年度比167百万円の減少(▲1.53%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,657百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,091百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,433百万円、前年度比407百万円減)であり、純行政コストの42.52%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。令和5年度の純経常行政コストが約103.7億円あり、これは自治体を一年間運営する経常的なコストを表す。また、除却や売却等による臨時的な損益が約69.4百万円に、災害復旧費が大きな要因となっている。一年間の純粋なコストである純行政コストが約104.3億円となっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては純行政コストから財源を差引いた数字である令和5年度の本年度差額が約0.9億円であり、税収等や国県等補助金の財源で一年間のコストを賄うことができていることを表している。また、固定資産の寄附等による無償所管替等を加えた本年度純資産変動額は約1.4億円あり、純資産額が前年度に比べ増加していることを表している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、令和5年度の業務活動収支が約18.8億円、投資活動収支が約▲34.2億円あり、業務活動の黒字で投資活動の補填を行っていることが分かる。また、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1.6億円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また有形固定資産原価償却率も年々増加している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より低い17.1%となっている。今後も、少子高齢化や人口減少が更に進行することを想定し、地方債の発行は将来世代への負担を過重にする恐れがあるため、慎重に行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち約4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。人口減少が進む中、今後は債務の償還とともに公共施設の統廃合化に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、負債合計は前年度から18億円増加している。これは、地方債を発行して、これは、地方債を発行して、義務教育学校、多世代交流拠点の整備を行っているためである。今後も計画に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年からは減少している。特に、経常収益が昨年度から31百万円減少しており、これは、昨年度未利用地の売却を行ったためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、未利用施設等の売却等を行うことにより収益の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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