末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年国勢調査２８．８％）に加え、町内の中心となる１次産業が低調なことにより、財政基盤が弱く、類似団体では低い水準となっている。組織の見直し等により歳出の削減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取組みを行い、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の平均より下回っているが、公債費の占めるウェートが大きい。償還額のピークは過ぎ、年々公債費の占める割合は縮小しているが、今後も新発債の抑制や繰上償還を計画的に行い抑制に努める。また、公営企業会計や保険会計への繰出金は年々増加しているため、経費の削減や独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ、保険税（料）の適正化を図るなど、繰出金を減らすように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているのは、職員数が多いことにより人件費が嵩んでいることが主な要因となっている。今後は新規採用職員の抑制により職員数を減員するとともに、物件費においても、民間委託が可能なものは民間委託を進め、コストの低減を図るように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を下回っているが、各種手当ての総点検を行い、引き続き給与の適正化に努める。なお、平成２９数値については、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、行政面積が広く支所機能充実のため一定数の人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることなどが要因となっている。今後においても住民行政サービスを確保しつつ、行政組織や事務事業の見直しを図り、職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均を大きく上回っているのは、合併前後に実施した大型プロジェクト事業等による多額な起債残高が比率悪化の大きな要因となっている。通常償還に加え繰上償還の実施、基金積立金の増加などにより比率は年々改善されているが、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄類似団体とほぼ同じ水準で推移しているが、合併前後に実施した大型プロジェクト事業等による多額な起債残高が比率悪化の大きな要因となっている。通常償還に加え繰上償還の実施、基金積立金の増加などにより比率は年々改善されているが、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体の平均を下回っているが、支所機能の充実や保育園を直営で行っているため職員数が多く、人口１人当たり決算額では類似団体の平均を上回っている。今後は施設の運営体制の見直しや指定管理者制度の導入等により委託化を進め、引き続き人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体の平均を上回ってはいるが、毎年度ほぼ同じ水準で推移している。今後も事務事業の効率化により内部管理経費の削減などに努める。 | 扶助費の分析欄年々増加傾向にあるが、要因としては、障害福祉サービス費等給付費、児童手当や生活保護費の増額が挙げられる。特に生活保護費については、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も、簡易水道事業、下水道事業の経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内では低い水準が続いているが、町の財政状況は厳しい状況にあり、安定的な財政運営を行うためにも、補助金等の適切な管理を行う必要がある。 | 公債費の分析欄合併町の地方債を引き継いだことと、合併前後に大型事業を実施したことにより地方債現在高が増加した影響で、元利償還金が膨らんでおり、公債費にかかる経常収支比率は類似団体内で高い水準となっている。公債費の償還のピークは過ぎ年々改善傾向にはあるが、今後も非常に重い負担になることが予想されるため、地方債事業の抑制及び繰上償還の実施に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内では低い水準となっているが、今後経常一般財源の減少が予想されることから、さらなる行財政改革を行い、財政の健全化を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費については、合併前後に実施した大規模事業による起債発行のため増えていったが、平成２１年度にピークを迎え、以降は減少しているものの、依然類似団体の平均より高くなっている。今後も事業の適切な管理を行い地方債発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を行っていく必要がある。商工費の増加要因については、地方創生に係る美咲町プレミアム商品券発行事業の実施によるものである。また、労働費については、ここ数年決算額に変動はないものの、人口の変動により住民一人当たりのコストが変化している。土木費の増加要因については、防災・安全交付金事業の新規実施に加え、辺地対策事業債を活用した道路事業が増加したことによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公債費については、合併前後に実施した大規模事業による起債発行のため増えていったが、平成２１年度にピークを迎え、以降は減少しているものの、依然類似団体の平均よりは高くなっている。今後も事業の適切な管理を行い地方債発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を行っていく必要がある。繰出金については、下水道事業の進捗により公営企業債の元利償還金に対するものとして、年々増加していく見込である。普通建設事業費（うち更新整備）については現在のところ類似団体の下限値に近い状況であるが、今後施設の更新等による増加が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）地方税全体では大幅な増収は見込めず、前年度とほぼ同額であったものの、住宅用地購入整備に伴い「土地開発基金」を0.1億円及び教育関係経費等に0.1億円取り崩しをおこなった。しかし、今後の学校建設及び老朽化する公共施設等の適正な管理・維持などにも取り組む必要があり「庁舎建設基金」並びに「教育施設整備基金」に2.0億円積み立てた。最終的に基金全体としては4.4億円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動及び普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了（今後の方針）短期的には現在の残高を維持してが、中長期的（５年度目途）には減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を13万円積立てたことによる増加（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、短期的には現在の残高を維持していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）元気なまちづくり基金：まち全体の元気なまちづくりを推進することを目的とする。長期振興町づくり基金：町民福祉向上に資する長期的な計画に基づく事業を円滑に推進するとともに、町財政の健全な運営を図ることを目的とする。教育施設整備基金：美咲町における教育施設の建設及び整備に要する費用の財源に充てることを目的とする。庁舎建設基金：美咲町庁舎建設を図ることを目的とする。美咲町みさきネット施設整備及び維持管理基金：美咲町みさきネット施設の整備及び修繕その他の維持補修に充てることを目的とする。（増減理由）元気なまちづくり基金：前年度と同額。長期振興町づくり基金：町民福祉向上に資する長期的な計画に基づく事業を円滑に推進するため1.0億円を積み立てたことによる増額。教育施設整備基金：今後予定されている学校建設に伴い1.0億円を積み立てたことによる増額。庁舎建設基金：今後予定されている庁舎建設並びに改修に伴い1.0億円を積み立てたことによる増額。美咲町みさきネット施設整備及び維持管理基金：美咲町みさきネット改修事業に伴い基金の取り崩しを行ったことによる減額。（今後の方針）元気なまちづくり基金：短期的には現在の残高を維持していく見込み。長期振興町づくり基金：町民福祉向上に資する長期的な計画に基づく事業を円滑に推進するため短期的には毎年1.0億円を積み立てていく見込み。教育施設整備基金：今後予定されている学校建設に伴い毎年1.0億円を積み立てていく見込み。庁舎建設基金：今後予定されている庁舎建設並びに改修に伴い毎年1.0億円を積み立てていく見込み。美咲町みさきネット施設整備及び維持管理基金：今後も計画的に美咲町みさきネット改修事業に取り組むため基金の取り崩しを行う見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、それぞれの公共施設等については老朽化が進んでおり、個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もっていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄平成１７年度以降、合併後から実施されてきた合特例債事業に係る既発債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は３３．０％と低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体との比較においては、低い数値を示しているが上昇傾向にはある。数値の上昇については資産の老朽化がより進んでいることを示している。今後の公共施設に係る更新時期や更新費用について、具体的な個別施設設計の策定が求められ、今後、一層の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は１０．５％と依然として類似団体と比較して高いものの、年々と減少傾向にある。これは、毎年の地方債の新規発行を抑制してきたためであり、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体では類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっているものの、年々と加速する少子高齢化の影響もあり人口減少がすすみ、一人当たりの面積からすると、学校施設、公営住宅が高くなっている。保育園については、合併後に行った施設の統廃合により、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、一人当たり面積については若干ではあるが増加している。なお、児童館については、新たに施設を追加したため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体では類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっているものの、年々と加速する少子高齢化の影響もあり人口減少がすすみ、一人当たりの面積からすると、学校施設、公営住宅が高くなっている。保育園については、合併後に行った施設の統廃合により、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、一人当たり面積については若干ではあるが増加している。なお、児童館については、新たに施設を追加したため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が71,145百万円で前年度末から1,796百万円の減少(前年度比△2%)となった。特に、有形固定資産のそれぞれの会計の資産総額に対する割合でいうと、一般会計では、資産総額のうち有形固定資産の金額が62,141百万円で割合が87%、全体資産では、有形固定資産の金額が76,115百万円で割合が89%、連結資産では、有形固定資産の金額が78,546百万円で割合が88%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等における負債総額については、地方債(9,678百万円、前年度比△231百万円)の減額により215百万円少なくなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,409百万円となり、前年度比343百万円の減となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,574百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,835百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等で(4,296百万円、前年度比△321百万円)、次いで人件費(2,103百万円、前年度比+142百万円)であり、業務費総額が純行政コストの66%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,908百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は1,492百万円となり、純資産残高は1,581百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるが、一般会計等と比べて税収等417百万円減少したこと等が影響したため本年度の財源の差額は1,520百万円となり、純資産残高は7,314百万円の減額となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,736百万円多くなっており、本年度差額は▲1,514百万円となり、純資産残高は7,329百万円の減額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,249百万円となり、税収等の不足分を補うため地方債の発行を調整したため、投資活動収支は▲876百万円となっている。今後も、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より452百万円多い1,701百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲1,167百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲702百万円となり、本年度末資金残高は前年度から56百万円減少し、1,142百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。将来の美咲町を担う子どもや若者達に多くの負担を残さないためにも、事業実施に伴う地方債の発行には“慎重”に取り組み、将来世代の負担の減少に努める。しかし、今後、大きなハード事業をいくつか予定しており負債の増額が予想されることから、必要最小限となるよう事業内容の精査に取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に、純行政コストのうち物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。来年度以降、物件費等の抑制に努めよる事業内容の見直し等を行うことで、行財政改革への取組に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成17年から平成24年にかけて発行した合併特例債については、昨年度に引き続き今年度も償還が減少しており、前年度から171百万円減少している。来年度以降も借入額の縮減及び繰上償還を検討するなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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