岡山県美咲町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２２年度末３４．２％）に加え、町内の中心となる産業（農業）が低調なことにより、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。組織の見直し等により歳出の削減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みを行い、財政の健全化に努める。

類似団体の平均をわずかに下回っているが、扶助費・特別会計への繰出金・公債費の増加が大きな要因となっている。特別会計の合計への繰出については特別会計の歳入の見直しも含め削減に努める。公債費については、繰上償還を行うなど経常経費の削減に努めることにより、経常収支比率を低下させることを目標とする。

人件費及び物件費の合計額の人口1人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に職員数が多いことにより人件費が嵩んでいることが要因となっている。今後は、新規採用職員の抑制により職員数を減員するとともに、物件費においても、民間委託が可能なものは、民間委託を進め、コストの低減を図るように努める。

類似団体平均を０．１％上回っている。各種手当の総点検を行い、給与の適正化に努める。

合併により類似団体の平均を１．０人程度上回っている。今後は、新採用職員の採用を抑制し、人口１，０００人当たり１０人程度の職員数となるよう努める。

合併に伴い実施したラストワンマイル整備事業及び合併前に実施した事業並びに下水道事業による繰出金等が類似団体の平均を大きく上回っている大きな要因となっているが、公債費負担適正化計画に基づき新発債の抑制や繰上償還を実施し、Ｈ２２年度の単年度数値では１７．９％と改善されており、今後も比率が低下するものと見込んでいる。しかし類似団体平均との差は大きいことから、今後も計画に基づき新発債の抑制や繰上償還を行い、早期に同意団体の基準となる１８％未満となるように努める。

類似団体の平均を大きく上回っているが、合併に伴い実施したラストワンマイル整備事業の実施が大きな要因となっている。今後は実質公債費比率と同様に起債事業の抑制・繰上償還の実施により財政の健全化を図り、早期に団体平均に近づけるよう努める。

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２２年度末３４．２％）に加え、町内の中心となる産業（農業）が低調なことにより、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。組織の見直し等により歳出の削減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取り組みを行い、財政の健全化に努める。

物件費は、類似団体と比較して、１．５ポイント低くなっているが、人口一人当たり決算額では、大きく上回っており、物件費の抑制・削減に努める必要がある。

類似団体平均と比較すると下回っているが、年々上昇傾向にある。この要因としては生活保護費の増加と児童手当から子ども手当てへの移行が挙げられる。特に生活保護費については資格審査等を適正に行い、上昇を抑えるように努める。

その他：その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回ってはいるのは、繰出金が増加の主な要因である。これまでに整備してきた簡易水道施設、下水道施設の維持管理費として公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後は、簡易水道事業、下水道事業の経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体平均と下回っているが、今後も補助金交付事業の適切な管理を行う必要がある。

合併町の地方債を引き継いだことと、合併により必要となったラストワンマイル整備事業を実施したことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を１０．８％上回っている。公債費の負担は非常に重たいものになっている。公債費の償還のピークは平成２１年となると見込まれるが、今後とも非常に厳しい財政運営となることが予想される。今後は地方債事業の抑制及び繰上償還の実施に努める。

類似団体と比較すると平均を下回っているが、今後も適正な管理をしていくよう努める。

財政調整基金残高、実質収支額、実質単年度収支のすべてにおいて、上昇傾向にあるが、地方交付税の一括算定替を見据えて、健全な財政運営が要求される。