末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の中心となる１次産業が低調なことにより、財政基盤が弱く、類似団体では低い水準となっている。組織の見直し等により歳出の削減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取組みを行い、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の平均より下回っているが、公債費の占めるウェートが大きくなっている。年々公債費の占める割合が増加する傾向であるが、今後は新発債の抑制や繰上償還を計画的に行い抑制に努める。また、公営企業会計や保険会計への繰出金も年々増加傾向にあるため、経費の削減や独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ、保険税（料）の適正化を図るなど、繰出金を減らすように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているのは、高年齢層の職員構成などにより人件費が嵩んでいることが主な要因となっている。今後は新規採用職員の抑制により職員数を減員するとともに、物件費においても、民間委託が可能なものは民間委託を進め、コストの低減を図るように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を下回っているが、各種手当ての総点検を行い、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広く支所機能充実のため一定数の人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることなどが要因となっている。今後においても住民行政サービスを確保しつつ、行政組織や事務事業の見直しを図り、職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体より高い比率となっているが、合併前後に実施した大型プロジェクト事業等による起債の償還もほぼ終了し通常償還に加え繰上償還の実施、基金積立金の増加などにより改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体より高い比率準で推移しており、今後も団塊世代の退職や合併特例事業への基金取り崩しにより上昇することが見込まれる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、地方債については繰上償還を行うなど財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体の平均を下回っているが、今後も引き続き計画的な人員の適正配置や支所機能の充実、施設の運営体制の見直しや指定管理者制度の導入等により委託化を進め、人件費関係経費全体について抑制していく。 | 物件費の分析欄類似団体とほぼ同程度となっている。今後も事業の見直しや事務事業の効率化により抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体より低い水準であるが、今後も障害福祉サービス費等給付費、児童手当や生活保護費の増額が考えられる。特に生活保護費については、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均より若干高い水準となっており、今後も、水道事業、下水道事業の経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内では低い水準が続いているが、町の財政状況は厳しい状況にあり、安定的な財政運営を行うためにも、補助金等の適切な管理を行う必要がある。 | 公債費の分析欄合併町の地方債を引き継いだことと、合併前後に大型事業を実施したことにより地方債現在高が増加した影響で、元利償還金が膨らんでおり、公債費にかかる経常収支比率は高い水準となっている。公債費の償還のピークは過ぎ年々改善傾向にはあるが、今後も合併事業により負担になることが予想されるため、地方債事業の抑制及び繰上償還の実施に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内では低い水準となっているが、今後経常一般財源の減少が予想されることから、さらなる行財政改革を行い、財政の健全化を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費については、年々減少しているものの、令和３年度は約７億５千万の繰上償還を行ったことにより数値が高くなっている。今後は合併関連事業により増加が見込まれるので、計画的な繰上償還を行っていくなど、適切な管理を行い公債費負担の抑制に努める。災害復旧費の減少要因については、主に平成３０年西日本豪雨災害によるものである。総務費については、主に特別定額給付金給付事業や基金積立などの増額が挙げられる。民生費については、主に職員給与や広域入所保育などが増加したものが挙げられる。教育費の増加要因については、主に学校関連情報機器整備事業などが増加したものが挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公債費については、年々減少しているものの、令和３年度は約７億５千万の繰上償還を行ったことにより数値が高くなっている。今後は合併関連事業により増加が見込まれるので、計画的な繰上償還を行っていくなど、適切な管理を行い公債費負担の抑制に努める。繰出金については、下水道事業の進捗により公営企業債の元利償還金に対するものとして、高い水準となっている。普通建設事業費については、義務教育学校建設事業により大きくなっている。積立金については、長期振興町づくり基金や庁舎建設基金、減債基金等への積立によるものである。 |
基金全体（増減理由）地方税全体では大幅な増収は見込めず、基金目的の事業実施のために取り崩しを行ったものは、長期振興町づくり基金、教育施設整備基金、減債基金等である。その他、積み立ても行っており最終的には、８，４３１百万円の残高となった。（今後の方針）今後は学校建設事業及び老朽化する公共施設等の適正な管理・維持、合併関連事業などにも取り組む必要があり、適切な運用を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）中長期的には学校建設事業や合併関連事業などにより減少していくことが見込まれる。 | 減債基金（増減理由）今後の公債費増大に対する対策として繰上償還を見込んで積立てたことにより増加している。（今後の方針）地方債の償還額の増加が見込まれるので、短期的には繰上げ償還の原資として取崩しを検討している。 | その他特定目的基金（基金の使途）元気なまちづくり基金：まち全体の元気なまちづくりを推進することを目的とする。長期振興町づくり基金：町民福祉向上に資する長期的な計画に基づく事業を円滑に推進するとともに、町財政の健全な運営を図ることを目的とする。教育施設整備基金：美咲町における教育施設の建設及び整備に要する費用の財源に充てることを目的とする。庁舎建設基金：美咲町庁舎建設を図ることを目的とする。みさきネット施設整備及び維持管理基金：美咲町みさきネット施設の整備及び修繕その他の維持補修の財源に充てることを目的とする。（増減理由）元気なまちづくり基金：合併特例事業への充当により３３百万円の減額。長期振興町づくり基金：町民福祉向上に資する長期的な計画に基づく事業を円滑に推進するため５５３百万円積み立てたことによる増額。教育施設整備基金：今後予定されている学校建設に伴い７０百万円を積み立てたことによる増額。庁舎建設基金：今後予定されている庁舎建設に伴い９０百万円を積み立てたことによる増額。みさきネット施設整備及び維持管理基金：増減なし。（今後の方針）元気なまちづくり基金：合併関連事業に伴い取崩しを行い、基金の目的に沿った有効活用を図る。長期振興町づくり基金：町民福祉向上に資する長期的な計画に基づく事業を円滑に推進するため短期的には毎年積み立てを行う見込み。教育施設整備基金：義務教育学校建設事業に伴い取崩しを行い、基金の目的に沿った有効活用を図る。庁舎建設基金：今後予定されている庁舎建設並びに改修に伴い取崩しを行い、基金の目的に沿った有効活用を図る。みさきネット施設整備及び維持管理基金：今後のみさきネット施設整備及び維持管理のため計画的に積み立てを行う見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は４９．０％であり、類似団体平均を下回っている。しかし、それぞれの公共施設等については老朽化が進んでおり、個別施設計画策定に際して、公共施設の再編について検討し、将来の改修、建替費用について試算していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務負担比率は３１６．８％であり、類似団体を下回っている状況である。令和３年度に繰上償還を行ったことが主な要因として考えられる。今後、地方債を財源とする大規模な建設事業をが続いていくため、引き続き繰上償還等を行い健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の償還が進み地方債残高が減少したことなどにより、将来負担比率は減少している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体との比較においては、低い数値を示しているが上昇傾向にある。数値の上昇については資産の老朽化がより進んでいることを示している。今後の公共施設に係る更新時期や更新費用について、個別施設計画の策定の中で示していく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は令和元年度から上昇傾向にある。また類似団体と比較しても９．８％と高い状況である。将来負担比率については、繰上償還も含めて地方債の償還が進んだことや減債基金などの充当可能財源が増加したことにより低下している。今後は、大規模な建設事業に伴い地方債の借入れが増加していくと予想されるため、実質公債費比率等の状況を注視していく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体を通して類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、体育館・プール及び庁舎で、特に低くなっている施設は、保育園、学校施設である。また、一人当たりの面積からすると、保育園、庁舎が高く、保育園については、合併後に行った施設の統廃合により、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、一人当たり面積については、ほぼ横ばいとなっている。特に有形固定資産減価償却率が高い公営住宅については、有形固定資産減価償却率８５．５０となっており、その他の公共施設も個別施設計画策定に際して、再編等について検討が必要である。今後は、年々と加速する少子高齢化の影響もあり人口減少が進むなかで、利用者が少ない施設は集約複合化等も検討し、持続可能なまちづくりを進めていくために賢く収縮していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体を通して類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、体育館・プール及び庁舎で、特に低くなっている施設は、保育園、学校施設である。また、一人当たりの面積からすると、保育園、庁舎が高く、保育園については、合併後に行った施設の統廃合により、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、一人当たり面積については、ほぼ横ばいとなっている。特に有形固定資産減価償却率が高い公営住宅については、有形固定資産減価償却率８５．５０となっており、その他の公共施設も個別施設計画策定に際して、再編等について検討が必要である。今後は、年々と加速する少子高齢化の影響もあり人口減少が進むなかで、利用者が少ない施設は集約複合化も検討し、持続可能なまちづくりを進めていくために賢く収縮していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から917百万円の減少(▲1.35%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から786百万円の減少(▲5.35%)となった。これは、みさきネット更新事業に係る地方債の繰上償還を行ったことが主な要因である。令和3年度時点で資産額が約671億円、負債額が約139億円あり、資産のうち約2割が将来世代への負担で形成されている。純資産額は約532億円あり、資産のうち約8割が現役世代の負担で形成されている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,995百万円となり、前年度比1,018百万円の減少(▲8.47%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,750百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,245百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,755百万円、前年度比266百万円増)であり、純行政コストの44.89%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。令和3年度の純経常行政コストが約105.2億円あり、これは自治体を一年間運営する経常的なコストを表す。また、除却や売却等による臨時的な損益が約119.4百万円に、災害復旧費が大きな要因となっている。一年間の純粋なコストである純行政コストが約105.9億円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては純行政コストから財源を差引いた数字である令和2年度の本年度差額が約1.1億円であり、税収等や国県等補助金の財源で一年間のコストを賄いきれなかったことを表している。また、固定資産の寄附等による無償所管替等を加えた本年度純資産変動額は約1.3億円あり、純資産額が前年度に比べ減少していることを表している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和3年度の業務活動収支が約18.7億円、投資活動収支が約14.4億円あり、業務活動の黒字で投資活動の補填を行っていることが分かる。また、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、732百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より低い13.2%となっている。今後も、少子高齢化や人口減少が更に進行することを想定し、地方債の発行は将来世代への負担を過重にする恐れがあるため、慎重に行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っているが、昨年度に比べて減少している。特に、純行政コストのうち約4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。人口減少が進む中、今後は債務の償還とともに公共施設の統廃合化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、平成30年から3か年で行ったみさきネット更新事業に係る地方債の発行額が増加となった。今年度については、負債額は前年度と比較して減額となっているが、今後も計画に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,