岡山県美咲町の財政状況（2020年度）
岡山県美咲町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美咲町
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の中心となる1次産業が低調なことにより、財政基盤が弱く、類似団体では低い水準となっている。組織の見直し等により歳出の削減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取組みを行い、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均より下回っているが、公債費の占めるウェートが大きくなっている。償還額のピークは過ぎ、年々公債費の占める割合は縮小しているが、今後は新発債の抑制や繰上償還を計画的に行い抑制に努める。また、公営企業会計や保険会計への繰出金は年々増加傾向にあるため、経費の削減や独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ、保険税（料）の適正化を図るなど、繰出金を減らすように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、高年齢層の職員構成などにより人件費が嵩んでいることが主な要因となっている。今後は新規採用職員の抑制により職員数を減員するとともに、物件費においても、民間委託が可能なものは民間委託を進め、コストの低減を図るように努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、各種手当ての総点検を行い、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広く支所機能充実のため一定数の人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることなどが要因となっている。今後においても住民行政サービスを確保しつつ、行政組織や事務事業の見直しを図り、職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体より高い比率となっているが、合併前後に実施した大型プロジェクト事業等による起債の償還もほぼ終了し通常償還に加え繰上償還の実施、基金積立金の増加などにより改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体より高い比率準で推移しており、今後も団塊世代の退職や合併特例事業への基金取り崩しにより上昇することが見込まれる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、地方債については繰上償還を行うなど財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均を上回っており、支所機能の充実や保育園を直営で行っているため、人口１人当たり職員数の決算額でも類似団体の平均を上回っている。今後、計画的な人員の適正配置を行い、施設の運営体制の見直しや指定管理者制度の導入等により委託化を進め、引き続き人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体とほぼ同程度となっている。今後も事業の見直しや事務事業の効率化により抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体より低い水準であるが、今後も障害福祉サービス費等給付費、児童手当や生活保護費の増額が考えられる。特に生活保護費については、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均より高い水準となっており、今後も、水道事業、下水道事業の経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体内では低い水準が続いているが、町の財政状況は厳しい状況にあり、安定的な財政運営を行うためにも、補助金等の適切な管理を行う必要がある。
公債費の分析欄
合併町の地方債を引き継いだことと、合併前後に大型事業を実施したことにより地方債現在高が増加した影響で、元利償還金が膨らんでおり、公債費にかかる経常収支比率は高い水準となっている。公債費の償還のピークは過ぎ年々改善傾向にはあるが、今後も合併事業により負担になることが予想されるため、地方債事業の抑制及び繰上償還の実施に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内では低い水準となっているが、今後経常一般財源の減少が予想されることから、さらなる行財政改革を行い、財政の健全化を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
公債費については、合併前後に実施した大規模事業による起債発行のため増えていったが、平成21年度にピークを迎え、以降は減少しているものの、依然類似団体の平均よりは高くなっている。今後は合併関連事業により増加が見込まれるので、適切な管理を行い地方債発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を行っていくなど抑制に努める。災害復旧費の減少要因については、主に平成３０年西日本豪雨災害によるものである。総務費については、主に特別定額給付金給付事業や基金積立などの増額が挙げられる。民生費については、主に職員給与や広域入所保育などが増加したものが挙げられる。教育費の増加要因については、主に学校関連情報機器整備事業などが増加したものが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
公債費については、合併前後に実施した大規模事業による起債発行のため増えていったが、平成21年度にピークを迎え、以降は減少しているものの、依然類似団体の平均よりは高くなっている。今後は合併関連事業により増加が見込まれるので適切な管理を行い地方債発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を行っていくなど抑制に努める。繰出金については、下水道事業の進捗により公営企業債の元利償還金に対するものとして、高い水準となっている。普通建設事業費（うち更新整備）については、みさきネット事業による更新事業によるものが主なものとなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については積立はほぼ実施していない。今後は、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が見込まれるため、積立額の減少が見込まれる。実質収支額・実質単年度収支については、次年度以降も引き続き行財政改革によるコスト削減に努め、黒字となるよう財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
住宅新築資金等貸付事業特別会計で赤字が生じているが、それ以外のすべての会計が黒字を計上しており、連結実質赤字は生じていない。住宅新築資金等貸付事業特別会計については、貸付金元利収入不足による前年度繰上充用が継続している。このため少しでも赤字額の減少を目指して収納体制のさらなる強化を図る必要がある。一般会計については、大幅な税収増加の見込みがない中、財政運営適正化計画に基づき、持続可能な財政運営を引き続き行う。その他特別会計については、独立採算を原則とし、歳入歳出の適正化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一番大きなウエートを占めている元利償還金については、合併前後に実施した大規模事業による起債発行のため増えていったが、平成21年度にピークを迎え、以降は減少しているものの、依然類似団体の平均よりは高くなっている。今後は合併関連事業により増加が見込まれるので、適切な管理を行い地方債発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を行っていくなど抑制に努める。元利償還金以外の分子について、公営企業債の元利償還金に対する繰入金について増加傾向になっている。上下水道事業が進捗していることから、今後も高い水準が見込まれる。また、津山圏域で構成する一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が近年増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債現在高は、小学校の大規模改修などにより平成30年度から年々増加している。今後は、みさきネット改修事業や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大等も見込まれ、高い水準になることが想定される。公営企業債等繰入見込額については、継続している上下水道事業とともに、今後も大きな減少は見込めない状況である。充当可能基金については財政状況の許す範囲で積立を行っており、年々増加している。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）地方税全体では大幅な増収は見込めず、前年度とほぼ同額であったものの、基金目的の事業実施のために取り崩しを行ったものは、長期振興町づくり基金、教育施設整備基金、町史編さん基金等である。その他、積み立ても行っており最終的には、７，６６１百万円の残高となった。（今後の方針）今後は学校建設事業及び老朽化する公共施設等の適正な管理・維持、合併関連事業などにも取り組む必要があり、適切な運用を目指す。
財政調整基金
（増減理由）前年度と比較して減少しているのは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業における一般財源不足分を取崩したためである。（今後の方針）中長期的には学校建設事業や合併関連事業などにより減少していくことが見込まれる。
減債基金
（増減理由）今後の公債費増大に対する対策として繰上償還を見込んで積立てたことにより増加している。（今後の方針）地方債の償還額の増加が見込まれるので、短期的には繰上げ償還の原資として取崩しを検討している。
その他特定目的基金
（基金の使途）元気なまちづくり基金：まち全体の元気なまちづくりを推進することを目的とする。長期振興町づくり基金：町民福祉向上に資する長期的な計画に基づく事業を円滑に推進するとともに、町財政の健全な運営を図ることを目的とする。教育施設整備基金：美咲町における教育施設の建設及び整備に要する費用の財源に充てることを目的とする。庁舎建設基金：美咲町庁舎建設を図ることを目的とする。みさきネット施設整備及び維持管理基金：美咲町みさきネット施設の整備及び修繕その他の維持補修の財源に充てることを目的とする。（増減理由）元気なまちづくり基金：前年度と同額。長期振興町づくり基金：町民福祉向上に資する長期的な計画に基づく事業を円滑に推進するため２４百万円積み立てたことによる増額。教育施設整備基金：今後予定されている学校建設に伴い６２百万円を積み立てたことによる増額。庁舎建設基金：前年度と同額。みさきネット施設整備及び維持管理基金：今後のみさきネット施設整備及び維持管理のため２０百万円を積み立てたことによる増額。（今後の方針）元気なまちづくり基金：短期的には現在の残高を維持していく見込み。長期振興町づくり基金：町民福祉向上に資する長期的な計画に基づく事業を円滑に推進するため短期的には毎年積み立てを行う見込み。教育施設整備基金：今後予定されている学校建設に伴い計画的に毎年積み立てを行う見込み。庁舎建設基金：今後予定されている庁舎建設並びに改修に伴い計画的に積み立てを行う見込み。みさきネット施設整備及び維持管理基金：今後のみさきネット施設整備及び維持管理のため計画的に積み立てを行う見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は４７．４％であり、類似団体平均を下回っている。しかし、それぞれの公共施設等については老朽化が進んでおり、個別施設計画策定に際して、公共施設の再編について検討し、将来の改修、建替費用について試算していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
平成１７年度以降、合併後から実施されてきた合特例債事業に係る既発債の発行が終了し、将来負担額は近年横ばい傾向にあるものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の償還が進み地方債残高が減少したことなどにより、将来負担比率は減少している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体との比較においては、低い数値を示しているが上昇傾向にはある。数値の上昇については資産の老朽化がより進んでいることを示している。今後の公共施設に係る更新時期や更新費用について、個別施設計画の策定の中で示していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は昨年度と同程度だが、みさきネット事業に係る地方債の償還により、９．４％と類似団体と比較し高くなっている。将来負担比率については、地方債の償還が進み地方債残高が減少したことなどにより減少している。今後は大規模事業に注視し、実質公債費比率の上昇にも注視していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
全体では類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、体育館・プール及び庁舎で、特に低くなっている施設は、保育園、学校施設である。また、一人当たりの面積からすると、保育園、庁舎が高く、保育園については、合併後に行った施設の統廃合により、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、一人当たり面積については、ほぼ横ばいとなっている。特に有形固定資産減価償却率が高い公営住宅については、有形固定資産減価償却率８３．５％となっており、その他の公共施設も個別施設計画策定に際して、再編について検討し、将来の改修、建替費用について試算していく。今後は、年々と加速する少子高齢化の影響もあり人口減少が進むなかで、利用者が少ない施設は集約複合化も検討しながら、時代の規模にあわせて小さくなるのではなく、地域課題を解決しながら賢く収縮していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
全体では類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、体育館・プール及び庁舎で、特に低くなっている施設は、保育園、学校施設である。また、一人当たりの面積からすると、保育園、庁舎が高く、保育園については、合併後に行った施設の統廃合により、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、一人当たり面積については、ほぼ横ばいとなっている。特に有形固定資産減価償却率が高い公営住宅については、有形固定資産減価償却率８３．５％となっており、その他の公共施設も個別施設計画策定に際して、再編について検討し、将来の改修、建替費用について試算していく。今後は、年々と加速する少子高齢化の影響もあり人口減少が進むなかで、利用者が少ない施設は集約複合化も検討しながら、時代の規模にあわせて小さくなるのではなく、地域課題を解決しながら賢く収縮していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から395百万円の減少(▲0.58%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が85.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から584百万円の増加(4.14%)となった。これは、みさきネット更新事業や義務教育学校建設事業に係る地方債の発行額が増加となったことが主な要因である。令和2年度時点で資産額が約681億円、負債額が約147億円あり、資産のうち約2割が将来世代への負担で形成されている。純資産額は約534億円あり、資産のうち約8割が現役世代の負担で形成されている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,013百万円となり、前年度比1,632百万円の増加(15.72%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,580百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,433百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,489百万円、前年度比55百万円増)であり、純行政コストの37.65%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。令和2年度の純経常行政コストが約116.3億円あり、これは自治体を一年間運営する経常的なコストを表す。また、除却や売却等による臨時的な損益が約313.8百万円に、災害復旧費が大きな要因となっている。一年間の純粋なコストである純行政コストが約119.2億円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては純行政コストから財源を差引いた数字である令和2年度の本年度差額が約9.5億円であり、税収等や国県等補助金の財源で一年間のコストを賄いきれなかったことを表している。また、固定資産の寄附等による無償所管替等を加えた本年度純資産変動額は約9.8億円あり、純資産額が前年度に比べ減少していることを表している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、令和2年度の業務活動収支が約12.3億円、投資活動収支が約16.2億円あり、業務活動の黒字で投資活動の補填を行っていることが分かる。また、財務活動収支は約6.1億円となっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また有形固定資産原価償却率も年々増加しており、前年度より1%増となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より低い13.5%となっている。今後も、少子高齢化や人口減少が更に進行することを想定し、地方債の発行は将来世代への負担を過重にする恐れがあるため、慎重に行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち約4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。人口減少が進む中、今後は債務の償還とともに公共施設の統廃合化に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、平成30年から3か年で行ったみさきネット更新事業に係る地方債の発行額が増加となったことから、負債額は前年度と比較して増額となっている。今後は計画に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっているが、経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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