熊本県八代市の財政状況（最新・2024年度）
熊本県八代市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
八代市
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
市民税の法人分は製造業・建設業の収益増により税収が増加していますが、個人分が定額減税の実施により減額しています。生産年齢人口は減少傾向にあり、大幅な増収は厳しい状況です。公共施設の個別施設計画の策定や市税の収納率向上への取り組みに注力しており、引き続き、歳入の確保に努めるとともに事業の見直しによる計画的な歳出削減により、財政基盤の強化に努めます。
経常収支比率の分析欄
普通交付税や地方特例交付金の増加により、経常一般財源総額は17.6億円増加し、給与改定に伴う広域行政事務組合負担金増による補助費の増加や新庁舎建設等の大型事業に係る償還が重なったことで公債費が増加するなど、経常一般財源充当経費が17.9億円増加したことで、前年度と比較し0.4ポイント上昇しております。今後も物価高騰による物件費の増加等が見込まれるため、引き続き事務事業の精査を行い、経常経費削減に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定年による退職金の増加や、児童の定期接種に係る委託料の増加、ごみの有料指定袋の作成経費の増加などにより人件費・物件費ともに前年度と比べ高くなっています。今後も、物件費の計画的な削減を行うとともに、適正な定員管理を図りながら、経費の削減に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回る給与水準となっています。今後も国や県等との均衡を考慮しながら、引き続き給与水準の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年度は、前年比0.22人の増加となった。今後は令和5年3月に策定した八代市定員管理計画に基づき、市総合計画の重点戦略に掲げる重点取組等に必要な人員を確保するとともに、年齢構成の偏りの是正や専門的な職種の人材確保に重点を置きつつ、適正な定員管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値及び熊本県平均値を上回っており、前年度と比較して0.1ポイント上昇しています。要因としては、新庁舎建設に係る地方債借入の元金償還が前年度より開始したことによるものです。今後も引き続き、実質公債費比率は一時的に上昇する見込みであり、事業内容の見直しや事業計画の整理などにより、地方債発行額の抑制を図り、長期的な公債費負担の低減に努めます。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると4．0ポイント減少していますが、類似団体平均値及び熊本県平均値を大きく上回っています。要因としては、新庁舎建設等の大型事業や令和2年7月豪雨による災害復旧事業の地方債の増加が挙げられます。新庁舎関連の事業は完了していますが、災害復旧事業は複数年を要し、令和2年7月豪雨以降も自然災害は発生しているため、今後も地方債の増加が見込まれます。建設事業の精査を行い、地方債発行額の抑制を行うとともに、借入残高の減少に努め、財政の健全化を図ります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均値を0.1%下回るものの、前年度の値を0.8％上回る結果となっています。主な要因は退職手当の増加や人事院勧告に基づく給与改定を実施したことによる費用の増加です。ラスパイレス指数は類似団体平均値を下回る傾向にあることから、今後も現在の給与水準を維持しながら組織体制の見直し等を積極的に進め、適正な定員管理により人権費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
こどもの定期接種に係る委託料やごみの有料指定袋の作成経費が増加しましたが、人件費や補助費等が増加したことで、前年度より0.1ポイント下がっています。物価高騰による影響で今後増加が見込まれるため、経常経費を中心に経費削減に努めていきます。
扶助費の分析欄
昨年度と同水準で推移していますが、類似団体内平均値より高い数値となっています。主な要因としては、本市独自で少子化対策として、こども子育て事業を拡充しているためです。今後も、財政状況を踏まえつつ、適切な事業実施に努めてまいります。
その他の分析欄
前年度より0.5ポイント低下していますが、類似団体平均値及び熊本県平均値と比較し、高い水準となっています。前年度より低下した要因としては、公営企業会計への移行に伴い、特別会計繰出金事業（農集）、特別会計繰出金事業（浄化槽）が減少したためです。各特別会計への繰出金の見直しを行い、健全な財政運営に努めます。
補助費等の分析欄
給与改定による広域行政事務組合への負担金、及びし尿処理施設の修繕量増加による生活環境事務組合への負担金の増加により、前年度より0.1ポイント増加しています。各種補助金については、目的・効果等の検証を行い、適切な執行に努めていきます。
公債費の分析欄
環境センターや新庁舎建設に係る地方債借入の元金償還により、前年度より0.1ポイント増加しています。今後も公債費は増加する見込みとなっており、通常の建設事業発行額を公債費償還元金の範囲内に抑えながら、抑制を図ります。
公債費以外の分析欄
定年による退職金の増加や、給与改定による広域行政事務組合への負担金、及びし尿処理施設の修繕量増加による生活環境事務組合への負担金の増加などにより、前年度より0.3ポイント増加しています。計画的な事業費の削減を図りつつ、持続可能な財政運営に努めたいきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
大きく増加している項目として、総務費と教育費が挙げられます総務費については、ふるさと八代元気づくり応援基金事業で、ふるさと納税による寄付の積立額が増加したためです。これは、八代市に寄付されたふるさと納税が前年度より増加したことを表しています。教育費については、小学校施設トイレ改修事業の増加、博物館施設整備事業の増加によるものです。今後も施設の適正規模化を進めるとともに、計画的な施設整備に努めていきます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり598,659円となっており、令和5年度と比較して42,666円増加しています。主な要因として、人件費、扶助費、普通建設事業費、公債費の増加が挙げられます。人件費は定年による退職金の支給などが増加しており、扶助費は公定価格の改定に伴う私立保育所給付費の増加に加え、また、障害福祉サービス給付費の増加によるもので、類似団体も同様の推移となっています。普通建設事業費は小学校施設トイレ改修事業の増加や博物館施設整備事業の増加によるもので、既存施設の更新整備に係る経費が増加しています。公債費は、環境センターや新庁舎建設に係る単独災害復旧事業債の元金償還が開始したことによるもので、今後も増加する見込みです。計画的な事業実施を行い、健全な財政運営に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率は前年度比1.1ポイント減少していますが、これは前年度の実質収支のうち、300,000千円を財政調整基金に積み立てたことなどによります。今後も物価高騰や人件費上昇による経費増加に加え、災害からの復旧復興経費などによる負担増加が見込まれるため、より一層歳出の削減に努める必要があります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計においては、標準財政規模比で1.1ポイント減となっていますが、要因としては前年度の実質収支のうち、300,000千円を財政調整基金に積み立てたことが挙げられます。国民健康保険特別会計においては、平成29年度に「八代市国民健康保険財政健全化計画」を策定し、国保税の適正賦課や収納率向上による歳入確保や医療費適正化対策の推進等により歳出削減を努めたことで令和2年度に黒字へと転じました。今後も継続して取り組み、健全な財政運営を行っていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
環境センターや新庁舎建設に係る地方債の償還により、元利償還金が増加しています。今後も、令和2年7月豪雨等の災害復旧事業等により、元利償還金は増加する見込みであり、これまで以上に建設事業債の発行額を抑え、公債費の抑制に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債借入額を元金償還金を超えないように抑制したことで、一般会計等に係る地方債の現在高が減少しています。公営企業債等繰入見込額は企業会計等の健全な財政運営により減少傾向にあるため、将来負担額の大幅な伸びを抑えることにつながっています。充当可能財源等については、ふるさと納税寄附金を原資とする基金の積立額が増加しています。今後も、令和2年7月豪雨等の災害復旧事業、給食センター建設や合併特例債を活用した地域振興基金の創設を予定しており、地方債現在高は伸びる見通しです。引き続き有利な地方債を活用しながら、地方債発行額の抑制に努めるとともに、事業の見直しや充当可能財源の確保に努め、財政の健全化に取り組みます。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）地方自治法第233条の2ただし書の規定に基づく積立て、ふるさと納税の推進に伴う寄付額の増加により基金全体でみると7億7,400万円増加しています。（今後の方針）・中期財政計画において、まちづくり交流基金残高がなくなった後もイベント等の地域振興を継続して実施していくため、令和7年度に合併特例債を活用して新たに40億円の地域振興基金を造成する見込みです。・平成28年熊本地震及び令和2年7月豪雨の経験を踏まえ、災害時に迅速かつ柔軟な対応を行うため、基金の最低限度額を40億円と設定し、この金額を下回らないよう各事業の抜本的な見直しや施設の統廃合を進めるなどして、歳出削減に取り組みます。・新型コロナウイルス感染症対策基金は、新型コロナウイルス感染症の影響により国及び熊本県の融資制度を利用したものに対して金利負担分及び保証料の補助を行うため、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金より積み立てましたが、補助は最長5年としているため、令和7年度末をもって廃止します。・ふるさと納税の推進により、基金の原資となる寄付金の増加に取り組み、各種街づくり事業の財源として積極的に活用する見込みです。
財政調整基金
（増減理由）地方自治法第233条の2ただし書の規定に基づく積立て、基金一括運用益を積み立てたことで増加しています。（今後の方針）中長期財政計画において、令和7年度以降の隔年（7，9，11）に退職手当相当分として4億円程度を積み立てる見込みです。
減債基金
（増減理由）環境センター、新庁舎建設に係る地方債償還のため2億5700万円取り崩したことにより減少しています。（今後の方針）環境センターや新庁舎等の大型事業に係る起債の償還が重なる令和6年度以降、単年度の市債償還は約70億円を超え、令和11年度までは増加が見込まれます。公債費の負担軽減を図るため、減債基金を取り崩して対応する予定です。
その他特定目的基金
（基金の使途）・市有施設整備基金：市有施設の整備に要する経費の財源・ふるさと八代元気づくり応援基金：ふるさと納税制度による寄附金を財源とした、元気なまちづくり事業を推進する財源・国営八代平野土地改良事業負担金基金：国営八代土地改良事業負担金の支払に充てるための財源・教育文化センター基金：教育文化センター建設に要する経費の財源・地域福祉基金：地域福祉の推進に寄与する各種民間団体等が行う先導的事業の支援及び社会福祉の向上に要する経費の財源（増減理由）・ふるさと八代元気づくり応援基金：ふるさと納税の推進により寄附額が伸びたことによる増加（今後の方針）・ふるさと八代元気づくり応援基金：ふるさと納税の推進により、寄附金が増加し、これを原資とした基金積立金が増加傾向にあることから各種まちづくり事業の財源として随時取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均及び県平均と比較しても、低い水準が続いています。その要因としては、環境センター及び新庁舎建設によるものと考えられます。しかし、施設類型別の減価償却率をみると、償却率が高い施設が複数あることから、八代市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合等の検討が必要となっています。
債務償還比率の分析欄
地方債残高の減により分子が減少したため、令和4年度に比べて債務償還比率が低くなったものの、全国平均・熊本県平均と比べて高い水準にあります。地方債発行額を抑制するとともに、地方債の削減を一層図る必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、新庁舎の建設等により類似団体平均より低い水準となっています。将来負担比率は、減少しておりますが、大型施設の建設や豪雨災害対応の財源として、地方債を借入れて整備したことから、類似団体内の平均値を大きく上回っています。新規の地方債発行額を抑制するとともに、「八代市公共施設等総合管理計画」の見直しや資産経営の観点をもった公共施設マネジメントの推進などを図っていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は減少しておりますが、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っています。新庁舎建設や令和2年7月豪雨災害による災害復旧費として、地方債発行が増加していたものの、その後の新規発行額を抑制したことが要因と考えられます。新庁舎建設分の元金償還が本格化する中で、地方債発行の抑制を継続するとともに、建設事業の平準化など公債費の適正化に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
「道路」については、1人当たり延長が熊本県平均より長いことから、老朽化が進む道路の維持管理費用の負担が懸念されます。維持管理の優先順位を定め、予防保全型管理を行い、維持管理コストの平準化を図っていきます。「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び県平均と同じ水準となっています。今後の園児数の推移等も注視しながら、園児が安全安心して過ごせる場を提供するため、必要な維持管理を行っていきます。「学校施設」の有形固定資産減価償却率は、熊本県平均を上回っていますが、施設の多くが築30年以上を超えています。児童生徒が安心して学べる場を提供するため、「八代市学校施設等整備保全計画」に基づき、施設の長寿命化を図っていきます。「公民館」の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び県平均を上回っていますが、築30年を超える施設が多いことから、計画的な施設の長寿命化の検討が必要となっています。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
「一般廃棄物処理施設」については、平成30年度にごみ処理施設が完成したことにより、減価償却率は全国平均を大きく下回っていますが、その他の処理施設の老朽化は進んでいます。「市民会館」の有形固定資産減価償却率は、熊本県平均を下回っています。築年数が30年未満の2施設については、目立った劣化はみられませんが、大規模改修を実施する際は、施設の利用状況等を勘案しながら、必要な整備を行うこととしています。「庁舎」については、本庁舎・支所・出張所の8施設のうち、7施設が築年数30年を超えています。今後、坂本支所の建設工事実施やその他の庁舎の改修についても、ファシリティマネジメントの概念を導入した管理手法を検討しながら、庁舎等の適正管理に努めていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、資産は有形固定資産の取得額より減価償却額が多かったことから、前年度比3,739百万円の減少となった。負債についても、地方債等残高が2,366百万円減少したことから、前年度より1,507百万円の減少となった。・全体における資産は、国民健康保険特別会計において、長期延滞債権が減少したこと、簡易水道事業の有形固定資産が減少したことから、前年度比3,398百万円の減少となった。負債は、企業会計事業における地方債償還が進み、地方債残高が減少したことから、前年度比1,362百万円の減少となった。・連結では、また、八代広域行政事務組合をはじめとする連結団体における地方債等残額が減少したことなどから、資産は2,886百万円の減少、負債は1,579百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、経常費用は61,425百万円となり、前年度比1,875百万円の増となった。これは、物価高騰重点支援給付金が増加したことによるものである。財源については、国県等補助金が増加したものの、純行政コストを下回っているため、経常費用を削減する必要がある。・全体では、介護保険料等の給付費が増加しているため、純経常行政コスト及び純行政コストは前年度よりも増加となった。・連結では、後期高齢者医療の社会保障給付が増加したことから、純経常行政コスト及び純行政コストは前年度よりも増加した。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において、財源が59,618百万円に対し、純行政コストが61,880百万円と上回ったことから、純資産残高は2,233百万円の減少となった。純資産残額の減少幅が大きくなった要因としては、他会計への繰出金が増加したことや、維持補修費が増加したことによるものである。令和元年度からの5年間で、純資産残高が7,500百万円の減少となっており、経費削減を一層進める必要がある。・全体においては、公営企業及び特別会計に関係する純行政コストが財源を上回ったことから、純資産残高は前年度比2,036百万円の減少となった。・連結においては、連結会計全体の純行政コストが111,091百万円に対し、財源が110,174百万円と下回ったことから、純資産残高は1,307百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、地方債借入より償還額が上回ったことから、財務活動収支が1,937百万円のマイナスとなった。投資活動収支においても、公共施設等整備費支出が減少したため、2,401百万円のマイナスとなった。業務活動収支は補助金等支出の増加により、前年度比485百万円のマイナスとなった。今後も、地方債の抑制を継続するとともに、業務活動支出の抑制に努めていく。・全体において、業務活動収支は前年度同様に推移している。財務活動収支については、一般会計等と同じく、地方債借入に対し償還額が上回ったことから、2,557百万円のマイナスとなった。・連結において、投資活動収支は前年度同様に推移している。財務活動収支は関係団体の地方債償還額が地方債借入を上回ったことから、2,604百万円のマイナスとなった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、減価償却額が増加したため、令和4年度と比べると2万円程度減少しているが、類似団体平均よりも低い水準となっている歳入額対資産比率は、令和4年度からほぼ横ばいで推移している。固定資産減価償却率については、新庁舎の減価償却の影響が大きいため、令和4年度に比べて1.7ポイント上昇した。市有施設の多くは耐用年数を超過しているため、計画的な維持補修と施設の統廃合の検討が必要となっている
2.資産と負債の比率
純資産の割合は、類似団体平均を大きく下回る状況が続いている。これは、新庁舎建設等により資産は増加したものの、その財源を地方債借入で賄ったことにより、負債の割合が増加したためである。将来世代負担比率についても、大規模な建設事業を相次いで実施したことにより、この5年間で10ポイント増加している。令和5年に、八代市中期財政計画の見直しを行っており、今後の地方債借入を抑制していくこととしている。
3.行政コストの状況
行政コストについては、令和2年7月豪雨災害に伴う災害復旧関連事業等の実施により、令和2年度に純行政コストが大幅に増加したが、その後の純行政コストは減少に転じており、令和5年度決算における一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と同水準となっている。臨時経費の増加によるコスト増も一因となっているが、人件費や物件費等の経常費用も増加傾向にあるため、事業の見直しなどによるコスト縮減に努める必要がある。
4.負債の状況
負債額については、前年度より151百万円減少している。地方債借入に対し、償還額が上回ったためである。今後、給食センター建設等を予定しており、令和7年度までは地方債残額の増加が見込まれる。基礎的財政収支については、業務活動収支が前年度比464百万円減少した。また、投資活動収支の前年度から横ばいで推移している。今後も、大規模な施設整備が控えているが、施設の統廃合や長寿命化については、「八代市公共施設等総合管理「計画」を定期的に見直していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担金率は、類似団体平均値を大きく下回っている。令和5年9月より保育料無償化を開始したこと、各種証明書のコンビニ交付利用手数料の減額による減収等が要因として考えられる。このことから、一層の経常費用の縮減を図るとともに、適正な受益者負担とするために使用料・手数料の見直しを図っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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