国保市立病院
簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄県内市町村平均値０．３６を上回ってはいるものの、担税力が小さい過疎地域等との合併後は、類似団体平均値を下回っている状況です。前年度と比べ、法人市民税収入や固定資産税収入は増加しているものの、依然として景気状況は厳しく、指数の大きな改善は困難な状況ですが、引き続き財政基盤の強化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ２．８ポイント増加しており、類似団体平均値と比べても１．４ポイント高くなっています。主な要因としては、合併算定替の段階的削減が開始されたことによる地方交付税の減額により経常一般財源等が前年度より３．３％減少したことが挙げられます。今後も、社会保障費の拡大による扶助費の増加や合併算定替の段階的削減による普通交付税の減少が見込まれ、経常収支比率の改善は厳しい状況ですが、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、普通建設事業費や物件費、維持補修費の抑制などを検討していく予定です。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定年退職者の増により前年度決算額より増加したものの、類似団体平均値１２０，１２９円を下回っています。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、物件費等の抑制などを検討していく予定です。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値９８．２をやや下回ってはいるものの、ほぼ均衡した給与水準となっています。今後も、国や県等との均衡や給与制度の総合的見直しに伴う給料表水準の引下げによる影響などを考慮しながら、引き続き給与水準の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値の７．０６人を上回っており、前年度に比べ０．１４人増加しています。市町村合併により増大した職員数の是正を図るため、平成１８年度を計画初年度とした行財政計画では、合併後１０年間で延べ２５０人の職員数削減を掲げ、平成２７年度には概ね目標値を達成することができました。今後は、国や県からの権限委譲や法改正等により年々事務量が増大していることもあり、専門的な職種の人材確保に重点を置きながら、引き続き適正な定員管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．９ポイント減少していますが、類似団体平均値８．６％を上回っている状況です。実質公債費比率が高い要因として、下水道事業会計への繰出金のうち、公債費に充当された額が大きいことが挙げられます。この改善に向けて、料金改定など経営の健全化を進めており、平成２１年度以降は減少に転じ、比率の改善に繋げています。また、今後も公債費に充当する特別会計への繰出金の抑制と建設事業債発行額を公債費償還元金の範囲内に抑えることで公債費の抑制を図ります。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と比較し１１．２ポイント増加しており、類似団体平均値の５３．１％及び県内市町村平均値５６．１％を上回っています。主な原因としては、平成２８年熊本地震に起因する財政調整基金の取崩しや、新庁舎建設のための市有施設整備基金の取崩しにより、充当可能基金が大きく減少したことが挙げられます。今後も新規地方債の発行抑制による地方債現在高の削減、大きく減少した財政調整基金等への積戻しによる充当可能基金の適正な増額を行い、財政の健全化を図ります。 |
人件費の分析欄類似団体平均値を０．５ポイント下回っていますが、前年度を０．６ポイント上回っています。その主な要因として、平成２８年熊本地震の影響により、時間外勤務手当などの費用が大幅に増加したことが挙げられます。ラスパイレス指数が類似団体平均値とほぼ均衡していることから、今後は現在の給与水準を維持しながら、組織体制の見直しや事務事業の見直し等を積極的に進め、適正な定員管理の基に職員の新陳代謝を図り、人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄類似団体を２．７ポイント下回っています。これは、予算編成の際に経常的経費の要求基準を定め、削減を図っていることによる効果であると思われます。今後も事業見直しによる経常的経費の削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減等を進め、経費の抑制を図ります。 | 扶助費の分析欄前年度を１．０ポイント上回り、類似団体平均値を１．４ポイント上回っています。その主な要因は、類似団体と比べ、本市には保育所の数が多いことから、児童扶養手当や保育所入所に係る経費として児童福祉費が大きくなっていることが挙げられます。今後は、扶助費のうち単独で実施している事業と補助事業との調整及び見直しを図り、経費の抑制と福祉サービスの適正化を図ります。 | その他の分析欄前年度より０．７ポイント増加しており、この主な要因は、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増加したことが挙げられます。類似団体平均値や県の平均と同水準となっていますが、更なる改善に向け、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、物件費等の抑制等を検討していく予定です。 | 補助費等の分析欄補助費等は平成２６年度から平成２７年度にかけて大幅増となり、２８年度も前年度と同水準となっています。この主な要因は、公共下水道事業が企業会計となったことにより、一般会計からの繰出金の性質が繰出金から補助費等へと変わったことによるものです。本市の下水道事業においては、他の類似団体と比較して、地理的条件等から下水道の普及率が低い一方で、建設費に係る経費が大きいこと等から、当該事業への繰出金が大きくなっています。 | 公債費の分析欄公債費については前年度と同水準となっており、類似団体平均値及び県内市町村平均値を上回っています。今後も、公債費を削減するために、毎年度、新規地方債発行額が償還元金を上回らないように努めます。また、総合計画の実施計画は、地方債の発行抑制を視野に入れて策定しています。 | 公債費以外の分析欄公債費以外について、前年度より２．８ポイント増加しており、この主な要因は、臨時福祉給付金給付事業や保育所入所に係る経費の増により、扶助費が増加したことが挙げられます。扶助費については、今後さらに上昇が見込まれるため、経費の抑制に努め、財政運営の健全化を図ります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄災害復旧費が大幅に増加していますが、これは平成２８年熊本地震により被災した公共施設の復旧のための費用が発生したことによるものです。また、衛生費も前年度と比べ大幅に増加していますが、これは平成３０年度の供用開始に向けた、環境センター建設工事が平成２８年度から本格化したことによるものです。なお、農林水産業費については類似団体平均や県平均と比較して、例年高い水準で推移しています。これは、国の補助制度を活用し、農業競争力の強化を図るため、農地・農業水利施設等の整備を大規模に実施したり、農業生産性の向上及び生産・出荷環境整備のための共同利用機械・施設の導入を促進してきたことなどによるものです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７６，２１５円となっています。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１２０，１５４円となっており、右肩上がりで増加しており、類似団体平均や熊本県平均と比較しても常に高い水準にあります。今後は、扶助費のうち単独で実施している事業と補助事業との調整及び見直しを図り、経費の抑制と福祉サービスの適正化を図ります。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄統一的な基準への移行期であるため、比較可能団体は少ない状況ではありますが、類似団体内においては低い水準にあり、全国や県内平均と比較しても低い水準にあります。しかし、個別に見れば、庁舎や学校施設などは築年数が経過しており、改築・改修が必要な施設も多いため、引き続き、「八代市公共施設等総合管理計画」に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い、適正な資産管理を進めていきます。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体内において低いものの、将来負担比率は高い水準にあり、本市では増加傾向にあります。増加傾向となった要因のひとつとして、熊本地震災害の復旧に係る費用増が考えられますが、今後も引き続き、「八代市公共施設等総合管理計画」に基づき、資産経営の観点を持った公共施設等のマネジメントを推進し、併せて、新規地方債発行額の抑制による地方債現在高の削減など、財政健全化を図っていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準にありますが、減少傾向にあります。これは、毎年の地方債の新規発行額を公債費償還元金の範囲内に抑制してきたことによります。将来負担比率については、平成２７年度まで下降傾向にあったものの、平成２８年度上昇に転じた要因としては、熊本地震災害の復旧にかかる費用増が考えられます。また、今後は、環境センターや新庁舎の建設により、実質公債費比率も一時的に上昇することが考えられます。地方債については、今後も、平準化と公債費の適正化に取り組んでまいります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄インフラ資産の「道路」「漁港」においては、「道路」の減価償却率は類似団体内平均と比較して低い水準にあり老朽化は進んでいない状況にあります。一人当たり延長は全国的にも非常に高く、一人当たりにかかる維持管理費が高くなる要因を含んでます。「舗装修繕計画」を策定し、予防保全型管理を行うことで、維持管理コストの平準化や低減を進めていきます。「漁港」については、減価償却率は類似団体や県平均と同水準にあり、今後、漁港ごとに策定している機能保全計画に基づき、効率的な管理を推進していきます。事業用資産のうち、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「学校施設」、「公民館」においては、一人当たり面積が全国・類似団体内・県平均のいずれと比較しても高い水準にあり、要因の一つに本市の人口減少・少子化が進んでいることが挙げられます。子どもへの保育や教育の質を維持したうえで、保育施設については、施設の集約化や民営化の検討を行い、学校施設については、「八代市立学校規模適正化基本計画」に基づき、適正規模化を図り、適正な施設の運営・維持管理が必要です。「公民館」については、災害時の避難所としての機能も有しており、「八代市地域防災計画」を踏まえて効率的に管理することが必要です。「公営住宅」については、減価償却率は全国や類似団体と比較して同水準にあるものの、市が保有する公営住宅のうち約６８％が築３０年を経過しており、そのうち約２８％は築６０年を経過している現状があり、今後も、「八代市営住宅長寿命化計画」に基づき、住宅供給の安定と住環境の向上を図っていきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「図書館」は類似団体と比較して減価償却率が高く、一人当たり面積は低い水準にあります。図書館本館は、大規模改修により良好な状態が維持されていますが、築３０年を経過していることから、今後も適正な施設管理に努めます。「体育館・プール」及び「福祉施設」の一人当たり面積については、類似団体内でも低い水準にあることから、利用者のニーズを踏まえて、施設の更新や大規模改修時に市域全体での類似施設の集積状況を踏まえたあり方や民間活用を検討していきます。「消防施設」については、ポンプや積載車の格納庫を順次整備していることから、償却率及び一人当たり面積については、いずれも類似団体内において低い水準にあります。「庁舎」については、庁舎・支所・出張所の９施設のうち６施設が築３０年を経過しており、類似団体内の償却率で見ても高い水準にあります。一人当たり面積を見ると、類似団体内平均値と同等の水準にあります、地域の特性、将来の人口動態の変化を踏まえたうえで、建設が決定している本庁舎を含め、行政サービスを提供する基盤施設として、ファシリティマネジメントの概念を導入した管理手法を検討しながら、庁舎管理の最適化を図っていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末より+203百万円となっている。環境センター建設事業の本格化に伴う事業用資産の増加はあるものの減価償却等により固定資産としては、+61百万円、繰越事業への財源として基金繰入等の影響により、現金預金として+1,816百万円、熊本地震に伴う財源補てんによる影響で、基金として、△1,378百万円となっている。負債総額は前年度末より+912百万円となっており、建設事業に伴う地方債発行額が地方債償還額を上回ったことによるものと、退職手当引当金の増加によるものが主な要因となっている。全体会計においては、前年度より資産総額が△486百万円、負債総額が△158百万円となっている。資産については、水道、下水道事業におけるインフラ資産の減価償却によるものであり、負債については、水道、下水道事業の地方債発行額が地方債償還額を下回ったことが主な要因となっている。連結会計においては、前年度より資産総額が△1,047百万円、負債総額が+444百万円となっており、何れの場合も一部事務組合の事業の影響となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が前年度末より+4,260百万円となっており、物件費+3,963百万円が主なもので、熊本地震の影響に伴う物件費及び維持補修費の増加による一時的なものと考えられるが、今後予定されている環境センター建設や庁舎建設等に伴う物件費等によるコスト増加が懸念される。全体会計においては、一般会計等に比べ水道事業等の料金収入を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は+2,141百万円となっているが、国民健康保険、介護保険等により移転費用が増加するため、純行政コストも+31,839百万円となっている。連結会計においては、後期高齢者広域連合により移転費用が増加するため、純行政コストも+50,002百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(52,894百万円)が純行政コスト(53,623百万円)を下回り、本年度差額は△729百万円となり、純資産残高は+95,046百万円となっている。交付税の段階的削減など、今後、税収等は減少することが予想されるため、施設の統廃合等による維持管理経費の削減などコスト見直しを継続して実施していく必要がある。全体会計においては、上下水道料金や国保税、介護保険料等が税収等に含まれるため、一般会計等に比べ、税収等の財源が+32,277百万円、本年度差額は△291百万円となり、純資産残高は+103,950百万円となっている。連結会計においては、後期高齢者広域連合等の影響により、一般会計等に比べ、税収等の財源が+50,347百万円、本年度差額は△384百万円となり、純資産残高は+109,463百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,780百万円であったが、投資活動収支は△2,281百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額を発行額が上回ったため、254百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比+1,754百万円で3,289百万円となっている。資金残高の増加要因としては、繰越事業充当財源として、基金取り崩しを行ったことによる。全体会計については、上下水道料金や国保税、介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等より、業務活動収支は+1,485百万円の5,265百万円、投資活動収支については、△628百万円の△2,909百万円、財務活動収支については、△857百万円の△603百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比+1,754百万円で4,122百万円となっている。連結会計については、、後期高齢者広域連合の影響により、一般会計等より、業務活動収支は+1,890百万円の5,670百万円、投資活動収支については、△955百万円の△3,236百万円、財務活動収支については、△843百万円の△589百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比+1,871百万円の5,841百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額について、平成17年8月の6市町村合併による公共施設保有増となっているものの、施設全体の老朽化が進む状況であり、類似団体平均を下回る状況となっている。今後、施設の統廃合を進め施設保有量の適正化を図るため組織内に専門部署を設ける予定。また、一般会計等における有形固定資産減価償却率について、前年比+1.0%増加している状況ながら、市有施設の5割以上が、耐用年数が経過し老朽化が進んでおり、今後、施設老朽化に対する計画的な対応が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について、前年度から約2億円の資産増加となっているが、熊本地震の影響によるコスト増に伴い純資産が約7億円減少したことから、結果として、純資産比率は前年度比0.5ポイント減少となり類似団体平均を下回る状況となった。また、将来世代負担比率について、減価償却により有形固定資産が減少したが、それ以上に公共施設の整備が進み、財源として地方債を充当したことから、結果として、世代間負担比率の将来世代負担割合が前年度比0.1ポイント増加となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況H28年度については熊本地震の影響もありコストが増加している状況であり、特に物件費等については損壊家屋等解体撤去事業等の影響を受けている。また、社会保障費については県・市平均を大きく上回っており、こども医療費助成拡大などの本市の特徴的な取組の結果といえる。今後も他市との経年比較を行い、現状を把握を行っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と同程度であるが、環境センター建設などの大型事業の影響もあり負債が約9億円増加、併せて、熊本地震によるコスト増に伴い純資産額が約7億円減少したことから、結果として、負債比率は前年比1.5ポイント増加した。また、基礎的財政収支は、前年度比15億円のプラスになっており、借金に依存しない財政運営が行えたこととなるが、熊本地震の影響などにより、翌年度への繰越事業が例年より多額となり、その既収入財源として基金等の繰入を行ったことが要因となっている状況。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っているが、一人当たりの経常費用額で比較しても本市が突出している状況ではないことから、受益者負担比率が低いことがわかる。今後は、他市との経年比較を行い、費用の見直しは勿論のこと、本市にあった受益者負担の見直しを行う必要性がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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