熊本県八代市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

市町村合併後は担税力が小さい過疎地域を市域に含んだことから、県内市町村平均値０．３５は上回っているものの、類似団体平均値０．７２を大きく下回っている状況です。景気の低迷もあり、指数が大きく改善することは困難な状況ですが、引き続き財政基盤の強化が図られるよう、取組みを進めます。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源等では２．２％増加、主な要因としては、定年退職者が増加したことによる人件費の増及び私立保育園の運営委託による扶助費の増が主な原因となっています。一方で、経常一般財源等は地方消費税交付金の増及び平成２７年度から固定資産税の税率を１．５％から１．６％へ見直し、自主財源の確保につなげることとしたことが影響し、３．９％増加しており、経常収支比率減少の要因となっています。しかし、今後も、扶助費の増加や普通交付税の減少は避けがたく、経常収支比率の改善は厳しいといえます。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、物件費等の抑制などを検討していく予定です。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定年退職者の増により前年度決算額より増加したものの、類似団体平均値１１４，２２５円よりも下回っています。今後も、職員数の減による人件費の削減を図ると共に、予算編成段階から物件費等の経常経費を抑制することで削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値９８．９をやや下回っていますが、国や県等との均衡を考慮しながら、引き続き給与制度の見直しを進め、給与水準の適正化に努めてまいります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値の６．４４人を上回っており、前年度に比べ０．０４人の職員数増加が図られております。市町村合併により増大した職員数の是正を図るため、平成１８年度を計画初年度とした行財政計画では、合併後１０年間で延べ２５０人の職員数削減を掲げ、平成２７年度には概ね目標値を達成することができました。今後は、国や県からの権限委譲や法改正等により年々事務量が増大していることもあり、専門的な職種の人材確保に重点を置きながら、適正な定員管理に努めてまいります。

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比較して１．３ポイント減少していますが、類似団体平均値７．２％を上回っている状況です。実質公債費比率が高い要因として、下水道事業会計への繰出金のうち、公債費に充当された額が大きいことが挙げられます。改善にあたっては、料金改定など経営の健全化を進めており、平成２１年度以降は減少に転じ、比率の改善に繋げています。また、今後も公債費に充当する特別会計への繰出金の抑制と建設事業債発行額を公債費償還元金の範囲内に抑えることで公債費の抑制を図ります。

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較し１４．２ポイントの改善が図られているものの、類似団体平均値の３４．９％及び県内市町村平均値５７．４％を上回っています。今後も職員数の減による退職手当負担見込額を削減すると共に、新規地方債の発行抑制による地方債現在高の削減、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額を行い、財政の健全化を図ってまいります。

人件費の分析欄

類似団体平均値より１．０ポイント下回っていますが、その主な要因は類似団体より給与水準（ラスパイレス指数）が下回っていることや、職員数の定員管理に伴う職員数削減（平成１７年度から約２５０名の削減）によるものです。今後は、現状の組織体制の見直しや事務事業の見直し等を積極的に進めるとともに、適正な定員管理の基に職員の新陳代謝を図り、人件費の抑制に努めてまいります。

物件費の分析欄

物件費が類似団体と比較して低い主な要因は、予算編成の際に経常的経費の要求基準を定め、削減を図っていることによる効果であると思われます。今後も事業見直しによる経常的経費の削減や、公共施設等総合管理計画等の策定を急ぎ、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減等を進め、経費の抑制を図ります。

扶助費の分析欄

類似団体平均値より０．３ポイント上回っていますが、扶助費が高い主な要因は類似団体と比較して児童福祉費に係る経費が大きくなっているためです。これは主として児童扶養手当や保育所入所に係る分で、本市の場合、保育所の数が他の団体と比較して多いことにも起因していると思われます。今後は単独事業で実施している扶助費の調整及び見直しを図りながら経費の抑制に努め、福祉サービスの適正化を図ります。

その他の分析欄

その他は前年度より３．７ポイント減と大幅減となりましたが、この主な要因は、公共下水道事業が企業会計となったことにより、一般会計からの繰出金の性質が繰出金から補助費等へと変わったことによるものです。これにより、類似団体平均値や全国及び県の平均に近い数値となりましたことから、更なる改善に向け、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、物件費等を抑制していくなど検討していく予定です。

補助費等の分析欄

補助費等は前年度より３．３ポイント増と大幅増となりましたが、この主な要因は、公共下水道事業が企業会計となったことにより、一般会計からの繰出金の性質が繰出金から補助費等へと変わったこと、また、経済対策としてプレミアム付商品券の発行を行ったことにより臨時的に増加したことによるものです。本市の場合、下水道事業は地理的条件等から普及率が低く、建設費の割合が大きいこと等から、他の団体と比較して下水道事業への繰出金が大きくなっています。

公債費の分析欄

公債費については前年度より１．１ポイント下がりましたが、類似団体平均値及び県内市町村平均を上回っています。地方債残高を減らすために、毎年度、事業債の償還元金を上回らないよう、事業債の発行を抑え、公債費の抑制を図ります。また、市債の発行可能額を視野に入れた総合計画の実施計画を策定するようにしています。

公債費以外の分析欄

公債費以外について、経常収支比率が類似団体より低くなっているため、類似団体平均値を下回っています。費目ごとに見ると、類似団体と比較して物件費が低いことが大きく影響しています。反面、扶助費・補助費等は高い傾向にあり、扶助費については今後上昇が見込まれるため、経費の抑制に努め、財政運営の健全化を図ります。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高いものの、下降傾向にあります。これは、毎年の地方債の新規発行額を、公債費償還元金の範囲内に抑えることとし、新規発行を抑制してきたことによります。今後、環境センターや新庁舎の建設により、一時的に上昇することが考えられますが、これらの事業以外にかかる地方債については、引き続き、これまでの方針に基づいて発行することとし、公債費の適正化に取り組んでまいります。