熊本県八代市の財政状況（2011年度）
熊本県八代市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
市町村合併後は担税力が小さい過疎地域を市域に含んだことから、県内市町村平均値0.35は上回っているものの、類似団体平均値0.77を大きく下回っている状況です。景気の低迷もあり、指数が大きく改善することは困難な状況ですが、引き続き財政基盤の強化が図られるよう、取組みを進めます。
経常収支比率の分析欄
職員数の削減による人件費の減少や普通交付税の増加により改善の傾向はあるものの、生活保護費などの扶助費の増加（対前年比＋5.6％）、また平成23年度は臨時財政対策債の大幅な減少により、対前年比で1.6％の上昇となりました。類似団体平均は下回っていますが、今後も継続して物件費等の経常経費の削減を図り、比率の改善に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値109,215円をやや下回っています。前年度額から上昇した要因として、ごみ処理施設の老朽化により事業の一部を外部委託としたことなどが挙げられます。今後も、職員数の減による人件費の削減を図ると共に、予算編成段階から物件費等の経常経費を抑制することで削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値107.4をやや下回っていますが、引き続き職員手当等の見直しを進めます。なお、全国的に指数が伸びている要因は、国家公務員給与の減額措置により相対的に上昇したことなどが挙げられます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値の6.65人を上回っていますが、前年度に比べ0.07人の職員数削減が図られております。合併により増大した職員数を適正な数に是正するため、前回の行財政計画（計画期間：平成18年度～平成22年度）では、削減目標値150人に対し180人の削減となっております。また、平成22年度から平成23年度の伸び率は下がったものの、合併後10年間で250人の削減目標を達成するため、今後も事務事業の見直しと職員適正配置、民間委託等行財政改革を推進し職員数削減に努めます。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較して0.6％減少していますが、類似団体平均値9.3％を上回っている状況です。実質公債費比率が高い要因として、公共下水道事業特別会計への繰出金のうち、公債費に充当された額が大きいことが挙げられます。改善にあたっては、料金改定など経営の健全化を進めており、平成21年度以降は減少に転じ、比率の改善に繋げています。また、今後も公債費に充当する特別会計への繰出金の抑制と建設事業債発行額を公債費償還元金の範囲内に抑えることで公債費の抑制を図ります。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比較し14.8％の改善が図られているものの、類似団体平均値の55.5％及び県内市町村平均値78.8％を上回っています。今後も職員数の減による退職手当負担見込額を削減すると共に、新規地方債の発行抑制による地方債現在高の削減、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額を行い、財政の健全化を図ってまいります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値より4.7ポイント下回っていますが、その主な要因は職員数の減（H17年度から累計約200名の減）によるものであると思われます。今後も支所機能及び組織の見直しを進めることによって職員数の減を図り人件費の削減に努めます。
物件費の分析欄
物件費が類似団体と比較して低い主な要因は、予算編成の際に経常的経費の要求基準を定め、削減を図っていることによる効果であると思われます。今後も事業見直しによる経常的経費の削減や、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減等を進め、経費の抑制を図ります。
扶助費の分析欄
類似団体平均値より0.5ポイント上回っていますが、扶助費が高い主な要因は類似団体と比較して児童福祉費に係る経費が大きくなっているためです。これは主として児童扶養手当や保育所入所に係る分で、本市の場合、保育所の数が他の団体と比較して多いことにも起因していると思われます。今後は単独事業で実施している扶助費の調整及び見直しを図りながら経費の抑制に努め、福祉サービスの適正化を図ります。
その他の分析欄
その他が高い主な要因としては、特別会計への繰出金が考えられます。本市の場合、下水道事業は地理的条件等から普及率が低く、建設費の割合が大きいこと等から、他の団体と比較して繰出金が大きくなっています。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度より0.2ポイント増とやや上昇し、以前類似団体平均上回っている状況です。この主な要因は類似団体と比較して一部事務組合（清掃・衛生・消防等）への負担金の比率が高い状況にあることに起因していると思われます。今後は負担金が充当される組合の業務内容について、コスト削減を進めていく必要があります。一部事務組合で行っている業務を団体単独で実施する場合には、補助費等ではなく人件費や物件費等に影響してくるものです。
公債費の分析欄
公債費については前年度より0.4ポイント上昇し、類似団体平均値及び県内市町村平均も上回っています。地方債残高を減らすために、毎年度、事業債の償還元金を上回らないように、事業債の発行を抑え、公債費の抑制を図ります。また、市債の発行可能額を視野に入れた総合計画の実施計画を策定するようにしています。
公債費以外の分析欄
公債費以外について、経常収支比率が類似団体より低くなっているため、類似団体平均値を下回っています。費目ごとに見ると、類似団体と比較して人件費・物件費が低いことが大きく影響しています。反面、扶助費・補助費等は高い傾向にあり、扶助費については今後上昇が見込まれるため、経費の抑制に努め、財政運営の健全化を図ります。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質単年度収支はここ4年間黒字となっていますが、この主な要因としては普通交付税の増が考えられます。財政調整基金残高の割合があまり変動していない要因としては、財政調整基金以外に財政調整機能を有する市有施設整備基金への積立を行っているためです。今後も歳入の大幅な伸びは見込めない状況であり、歳出の削減に努め実質単年度収支の黒字化に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計において、標準財政規模費で1.35％の上昇となっていますが、これは普通税の増加が主な要因であり、今後、交付税が削減の見通しのため、比率の低下が懸念されます。また、一般会計以外についても、水道事業会計を除き、他会計については比率が低下しているため、今後も引き続き歳出削減に努め健全な財政運営を行っていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金については、地方債発行額の抑制等影響もあり、低下しましたが、低下の主な要因としては、普通交付税の増加による算入公債費等の増加が挙げられます。しかし、国の政策により交付税の削減が懸念されるため、今後も建設事業債発行額を公債費償還元金の範囲内に抑え、公債費の抑制を図ります。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額については減少傾向にありますが、その要因としまして地方債の現在高の減少と職員数の減による退職手当負担見込み額の減少があげられます。今後も財政調整基金等の充当可能基金の増額や地方債発行額の抑制・職員の適正配置による職員数の削減を行い、将来負担額の削減に努めていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県八代市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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