熊本県八代市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

大きく増加している項目として、民生費、災害復旧費及び衛生費が挙げられます。民生費については、新型コロナウイルスの経済対策による子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付による増加であり、大きく増加したものは一時的なものと見ています。災害復旧費については、令和元年度より本格的に開始された新庁舎の建設工事に加え、令和２年７月豪雨による災害復旧工事により、前年度からさらに上昇し、類似団体において最も高い位置にあります。新庁舎関連工事は令和４年度で完了しますが、令和２年７月豪雨による災害復旧工事は複数年にわたると予定しているため、今後も高い位置にとどまると見込んでいます。衛生費については、主な要因として令和２年７月豪雨による廃棄物処理事業によるもので、令和４年度は一時的に減少すると見込まれますが、今後は清掃センターの解体やし尿処理場や斎場などの更新を予定しており、令和５年度以降は増加する見込みです。今後も施設の統合や適正規模化を進めていき、財政の健全化に努めます。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６６４，１７９円となっており、令和２年度と比較して約１１，４８６円増加しています。補助費等は、令和２年度単年度のみの特別定額給付金給付事業によるもので、類似団体平均と同様に減少しています。災害復旧事業費は、類似団体平均値と比較して最も高い位置にあり、突出しています。これは、平成２８年熊本地震で被災した新庁舎の建設工事に加え、令和２年７月豪雨による災害復旧工事によるものです。新庁舎関連工事は令和４年度で完了しますが、災害復旧工事は複数年にわたるため、今後も高い位置にとどまると見込んでいます。扶助費は、こども医療費助成事業等が増加したことが要因であり、類似団体との差が広がっています。今後も令和４年度から市独自の出産祝い金の給付を開始することにより増加すると予想されます。繰出金について、類似団体平均値と比較して最も高い水準にあります。各特別会計については、引き続き、歳入確保と歳出削減に努めることで繰出金を抑制し、普通会計の負担を削減し、健全な財政運営に努めます。

施設情報の分析欄

「道路」の一人当たり延長は、全国平均及び県平均を上回っています。市の面積が広く、今後も人口が減少傾向にあることから、一人当たりに係る維持管理費は増加するものと見込まれます。予防保全型管理を行うことにより、維持コストの平準化や低減を進めていきます。「橋りょう、トンネル」については、有形固定資産減価償却率は全国平均より高く、一人当たり有形固定資産額は低い水準となっています。老朽化した施設が６割を超えていることから、計画的な更新作業や長寿命化等の対策を進めていきます。「学校」の有形固定資産減価償却率は、全国平均と同じ水準となっています。児童生徒の安心・安全な教育環境を確保するためにも、「八代市学校施設等整備保全計画」に基づき、計画的な修繕や施設の長寿命化を行っていきます。「公営住宅」の有形固定資産減価償却率は、全国平均を上回っており、３割を超える公営住宅が築年数５０年を経過している状況です。今後も「八代市営住宅長寿命化計画」に基づき、住宅の長寿命化と居住環境の向上、住宅供給の安定を図っていきます。

施設情報の分析欄

「図書館」については、全国平均と比較して、減価償却率は高く、一人当たりの面積は低い水準にあります。図書館本館は築３０年を経過しているため、計画的な補修及び大規模改修を行っていますが、今後も適正な施設管理を進めていきます。「一般廃棄物処理施設」については、平成３０年度にごみ処理施設を建設したことから、減価償却率は全国平均より低い水準となりましたが、その他の施設では老朽化が進んでいます。築年数が６０年を経過しているし尿処理施設については、浄化槽汚泥処理施設との統合を検討しています。「福祉施設」については、全国平均とほぼ同じ水準ですが、築年数３０年を経過した施設が約半数となっています。民間を含めた類似施設の設置状況等を踏まえ、今後の施設運営について検討していきます。「庁舎」については、庁舎・支所・出張所の９施設のうち６施設が築３０年を経過しているものの、令和３年度に本庁舎が完成したことから、有形固定資産減価償却率は全国平均より低い水準となりました。今後、建設予定の坂本支所やその他の施設についても、行政サービスを提供する基盤施設として、ファシリティマネジメントの概念を導入した管理手法を検討しながら、庁舎等の適正管理に努めていきます。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況