熊本県八代市の財政状況（2021年度）
熊本県八代市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
八代市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
国保市立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
市内企業の収益は回復傾向にあり、市民税の法人分は増加となっておりますが、年々生産年齢人口は減少傾向にあり、今後も大幅な増収は厳しい状況です。公共施設の個別施設計画の策定や収納率向上への取り組みに注力しており、引き続き、市税の収納率向上対策による歳入の確保に努めるとともに事業の見直しによる計画的な歳出削減により財政基盤の強化に努めます。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の増等により経常一般財源総額が18億円増加したことに加え、経常一般財源充当経費が5.4億円減少したため、前年度と比べ6.2ポイント減少し、類似団体平均値と同等の数値となりました。大型事業は終了したものの、管理コストの増など経常収支比率の上昇も懸念されるため、経常経費削減に引き続き取り組んでいきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較し、定年退職者の減により人件費は減少しておりますが、物件費においては、令和2年7月豪雨により災害廃棄物処理事業等の影響で増加しており、類似団体平均と比べて人口一人当たりの決算額は高くなっています。今後は、物件費の計画的な削減を行うとともに、適正な定員管理を図りながら、人件費の抑制に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回る給与水準となっています。今後も国や県等との均衡を考慮しながら、引き続き給与水準の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して職員数は変わらないものの、人口減少により人口1,000人当たりの職員数は0.09人増加しています。市総合計画の重点戦略に掲げる重点取組等に必要な人員を確保するとともに、年齢構成の偏りの是正や専門的な職種の人材確保に重点を置きつつ、定年引上げの動向を踏まえ、適正な定員管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値及び熊本県平均値を上回っていますが、前年度と比較すると0.2ポイント減少しており、平成28年度以降は減少傾向にあります。要因としては、公営企業会計における料金改定など経営の健全化が進み、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が減少していることが挙げられます。しかしながら、今後は、環境センターや新庁舎、災害復旧事業など複数の大型事業の償還が重なることから、実質公債費比率は一時的に上昇する見込みです。引き続き、公債費に充当される企業会計への繰出金を抑えるとともに、通常の建設事業を抑制することで、地方債発行額の抑制に努めていきます。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比較して4.4ポイント減少しましたが、依然として類似団体平均値及び熊本県平均値を大きく上回っています。要因としては、新庁舎などの大型事業や令和2年7月豪雨による災害復旧事業による地方債の増加が挙げられます。新庁舎関連の建設事業は令和4年度で完了予定ですが、災害復旧事業は複数年を要するため、今後も地方債の増加が見込まれます。建設事業を精査し、地方債発行額の抑制を行うとともに、借入残高の減少に努め、財政の健全化を図ります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値を1.1ポイント上回っていますが、前年度を1.6ポイント下回る結果となっています。主な要因としては、令和3年度の定年・早期退職者の減少により、退職手当の費用が減ったことによるものです。なお、ラスパイレス指数は類似団体平均値を下回る傾向にあることから、今後も現在の給与水準を維持しながら、組織体制の見直し等を積極的に進め、適正な定員管理により職員の新陳代謝を図り、人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
物件費は類似団体平均値及び熊本県平均値を下回っており、前年度より1.0ポイント減少しています。主な要因としては令和2年度に整備した小・中・支援学校へ整備したタブレットの備品購入分の経費が減少したことによるものです。新庁舎の維持管理経費など、物件費は増額となる見込みであることから、経常的経費を中心に経費の抑制を図ります。
扶助費の分析欄
昨年度より1.7ポイント下がった主な要因としては、こども医療費助成事業において基金から繰入を行ったためと、私立保育園保育事業においても国県支出金の特定財源が増加したためです。令和元年度より割合は徐々に減少していますが、県内や類似団体平均と比べても依然として高い傾向にあります。今後も令和４年度から市独自の出産祝い金の給付を開始することにより増加すると予想されます。
その他の分析欄
その他は、前年度より0.6ポイント減少していますが、類似団体平均値及び熊本県平均値と比較しても依然として高い水準です。各特別会計への繰出金の見直しを行うことで普通会計の負担を減らし、健全な財政運営に努めます。
補助費等の分析欄
補助費等は、熊本県平均値を上回っていますが、類似団体平均値は1.8ポイント下回りました。主な要因は、広域行政事務組合への負担金が退職手当による人件費や維持補修費が下がったことにより減少したためです。各種補助金について見直しを行い、目的・効果などの検証を行ってまいります。
公債費の分析欄
公債費については、0.6ポイント減少しており、類似団体平均値及び熊本県平均値を下回りました。しかしながら、新庁舎などの大型事業の償還が本格的に始まることから、今後は公債費は上昇する予定です。通常の建設事業発行額を公債費償還元金の範囲内に抑えながら、公債費の抑制を図ります。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度より5.6ポイント減少しています。これは人件費や扶助費、物件費をはじめとした全ての項目において前年度と比較し減少したことが要因です。引き続き、計画的な事業費の削減を図りつつ、持続可能な財政運営に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
大きく増加している項目として、民生費、災害復旧費及び衛生費が挙げられます。民生費については、新型コロナウイルスの経済対策による子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付による増加であり、大きく増加したものは一時的なものと見ています。災害復旧費については、令和元年度より本格的に開始された新庁舎の建設工事に加え、令和2年7月豪雨による災害復旧工事により、前年度からさらに上昇し、類似団体において最も高い位置にあります。新庁舎関連工事は令和4年度で完了しますが、令和2年7月豪雨による災害復旧工事は複数年にわたると予定しているため、今後も高い位置にとどまると見込んでいます。衛生費については、主な要因として令和2年7月豪雨による廃棄物処理事業によるもので、令和4年度は一時的に減少すると見込まれますが、今後は清掃センターの解体やし尿処理場や斎場などの更新を予定しており、令和５年度以降は増加する見込みです。今後も施設の統合や適正規模化を進めていき、財政の健全化に努めます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり664,179円となっており、令和２年度と比較して約11,486円増加しています。補助費等は、令和２年度単年度のみの特別定額給付金給付事業によるもので、類似団体平均と同様に減少しています。災害復旧事業費は、類似団体平均値と比較して最も高い位置にあり、突出しています。これは、平成28年熊本地震で被災した新庁舎の建設工事に加え、令和2年7月豪雨による災害復旧工事によるものです。新庁舎関連工事は令和4年度で完了しますが、災害復旧工事は複数年にわたるため、今後も高い位置にとどまると見込んでいます。扶助費は、こども医療費助成事業等が増加したことが要因であり、類似団体との差が広がっています。今後も令和４年度から市独自の出産祝い金の給付を開始することにより増加すると予想されます。繰出金について、類似団体平均値と比較して最も高い水準にあります。各特別会計については、引き続き、歳入確保と歳出削減に努めることで繰出金を抑制し、普通会計の負担を削減し、健全な財政運営に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質収支比率は前年度比より0.56ポイント増加しておりますが、これは普通交付税や地方消費税交付金が増額し、全体の歳入が増加したことによるものです。しかしながら、今後も令和2年7月豪雨の災害復旧が続き、市債残高についても大きく増加する見込みであるため、長期的な財政計画の見直しを行うとともに、より一層、歳出の削減に努める必要があります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計において、標準財政規模比で0.56ポイント増となっていますが、要因としては、歳入で普通交付税や地方消費税交付金が増加したことなどにより、実質収支額が増加したことが挙げられます。また、平成27年度以降、比率が赤字となっていた国民健康保険特別会計については、平成29年度に「八代市国民健康保険財政健全化計画」を策定し、国保税の適正賦課や収納率向上による歳入確保や医療費適正化対策の推進等により歳出削減を努めたことで令和2年度に黒字へと転じました。今後も継続して取り組み、健全な財政運営を行っていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
前年度と比較して、元利償還金が大幅に増加した主な要因は、環境センター建設による元金償還が令和３年度より開始されたことによるものです。今後も新庁舎建設や令和２年７月豪雨の災害復旧事業などにより、元利償還金等が大きく増加する予定であることから、これまで以上に建設事業債の発行額を抑え、公債費の抑制を図ります。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額の主な項目である地方債の現在高が増加しており、主な要因として、新庁舎建設事業や令和2年7月豪雨による災害復旧事業により、地方債が増加したことが挙げられます。一方、公営企業債等繰入見込額は企業会計等の健全な財政運営により減少傾向にあるため、将来負担額の大幅な伸びを抑えることにつながっています。また、充当可能財源等においては、減債基金へ単年度収支の一部を積み立てたことにより増加し、将来負担比率の分子は減少しています。今後は、新庁舎関連工事は令和4年度で完了しますが、令和2年7月豪雨による災害復旧工事が続くため、引き続き有利な地方債を活用しながら、地方債発行額の抑制に努めるとともに事業の見直しや充当可能財源の確保に努め、財政の健全化に取組みます。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、土地開発基金を廃止して財政調整基金へ積み立てたことなどにより15億円の増、減債基金は、単年度収支の一部を積み立てたことなどにより12億円増加したことが主な要因で、基金全体としては26億1,800万円の増加しています。（今後の方針）・中期財政計画において、普通交付税の合併算定替えの特例措置期間終了に伴い歳入が減少しましたが、災害復旧や新型コロナウイルス感染症対策,、公債費の増など新たな歳出の増加が見込まれることから、基金全体について令和8年度末までに25億円を取り崩して対応する予定です。・平成28年熊本地震及び令和2年7月豪雨の経験を踏まえ、災害時に迅速かつ柔軟な対応を行うための基金の最低限度額を40億円と設定し、この金額を下回らないよう各事業の抜本的見直しや施設の統廃合を進めるなどして、歳出削減に取り組みます。・新型コロナウイルス感染症対策基金は、新型コロナウイルス感染症の影響により国及び熊本県の融資制度を利用したものに対して金利負担分及び保証料の補助を行うため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金より積み立てましたが、補助は最長5年間としているため、令和7年度末をもって廃止します。・ふるさと納税の推進により、基金の原資となるふるさと八代元気づくり応援寄附金は増加傾向が見込まれることから、各種まちづくり事業の財源として積極的に活用する見込みです。
財政調整基金
（増減理由）土地開発基金を廃止して財政調整基金へ14億9,700万円積み立てたことにより増加しています。（今後の方針）中期財政計画において、令和4年度以降は収支の悪化が見込まれることから、財政収支を図るため、令和8年度末までに9億円を取り崩す見込みです。
減債基金
（増減理由）単年度収支の一部である12億円を積み立てたことにより増加しています。（今後の方針）環境センターや新庁舎等の大型事業に係る起債の償還が重なる令和5年度以降は、単年度の償還額が75億円を超えることが見込まれることから、公債費の負担軽減を図るため、減債基金を取り崩して対応する予定です。
その他特定目的基金
（基金の使途）・市有施設整備基金：市有施設の整備に要する経費の財源・市庁舎建設基金：市庁舎の建設に要する経費の財源・ふるさと八代元気づくり応援基金：ふるさと納税制度による寄附金を財源とした、元気なまちづくり事業を推進する財源・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した中小事業者等で国及び熊本県の融資制度を利用したものに対して行う金利負担分及び保証料の補助に要する経費の財源・教育文化センター建設基金：教育文化センター建設に要する費用の財源（増減理由）・市有施設整備基金：民俗伝統芸能伝承館等の整備に係る経費の財源として、660万円を取り崩したことによる減少。・市庁舎建設基金：平成28年熊本地震により被災した本庁舎の外構の整備工事等に係る経費の財源として、9,000万円を取り崩したことによる減少。・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策の融資制度に係る利子補給の財源として、2億8,000万円を取り崩したことによる減少。・ふるさと八代元気づくり応援基金：ふるさと納税の推進により寄附金が大きく伸びたため、3億6,000万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・市庁舎建設基金：本庁舎の外構整備等が令和4年度で完了することから、令和4年度末をもって基金を廃止する。・新型コロナウイルス感染症対策基金：補助は最長5年間としているため、令和7年度末をもって基金を廃止し、残高は国庫へ納付。・ふるさと八代元気づくり応援基金：ふるさと納税の推進により、ふるさと納税寄附金の大幅な増加により、これを原資とした基金積立金が増加傾向にあることから、各種まちづくり事業の財源として随時取り崩す予定。・教育文化センター建設基金：八代市公民館の吊天井の改修を令和5年度に行い、6,500万円程度を取り崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均及び県平均と比較しても低い水準となっています。その要因としては、環境センターや新庁舎が完成したことによるものと考えられます。市全体では施設の老朽化が進んでいることから、施設の長寿命化や統廃合等の検討が必要となっています。
債務償還比率の分析欄
令和２年度と比較すると、債務償還比率は低くなったものの、全国平均及び県平均と比較しても高い水準が続いています。これは、新庁舎建設及び令和2年7月豪雨に伴う災害復旧事業において、地方債を借り入れたことが要因となっています。今後は、地方債発行を抑制するとともに、地方債残高を削減する必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、新庁舎建設等により類似団体平均よりも低い水準となりましたが、財源として地方債を借り入れて整備したことから、将来負担比率は類似団体平均よりも高い水準が続いています。「八代市公共施設等総合管理計画」の見直しや、資産経営の観点をもった公共施設のマネジメントを推進するとともに、新規地方債発行額を抑制するなどの財政健全化を図っていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率は類似団体平均と比べると高い水準が続いています。これは、新庁舎建設事業や令和2年7月豪雨災害に伴う災害復旧事業等において、地方債を財源として整備を行ったことが要因となっています。合併算定替縮減による普通交付税の減少などの悪化要因も懸念されるため、歳出削減に取り組むとともに、地方債新規発行の抑制や平準化など、公債費の適正化に取り組んでいきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
「道路」の一人当たり延長は、全国平均及び県平均を上回っています。市の面積が広く、今後も人口が減少傾向にあることから、一人当たりに係る維持管理費は増加するものと見込まれます。予防保全型管理を行うことにより、維持コストの平準化や低減を進めていきます。「橋りょう、トンネル」については、有形固定資産減価償却率は全国平均より高く、一人当たり有形固定資産額は低い水準となっています。老朽化した施設が6割を超えていることから、計画的な更新作業や長寿命化等の対策を進めていきます。「学校」の有形固定資産減価償却率は、全国平均と同じ水準となっています。児童生徒の安心・安全な教育環境を確保するためにも、「八代市学校施設等整備保全計画」に基づき、計画的な修繕や施設の長寿命化を行っていきます。「公営住宅」の有形固定資産減価償却率は、全国平均を上回っており、3割を超える公営住宅が築年数50年を経過している状況です。今後も「八代市営住宅長寿命化計画」に基づき、住宅の長寿命化と居住環境の向上、住宅供給の安定を図っていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
「図書館」については、全国平均と比較して、減価償却率は高く、一人当たりの面積は低い水準にあります。図書館本館は築３０年を経過しているため、計画的な補修及び大規模改修を行っていますが、今後も適正な施設管理を進めていきます。「一般廃棄物処理施設」については、平成30年度にごみ処理施設を建設したことから、減価償却率は全国平均より低い水準となりましたが、その他の施設では老朽化が進んでいます。築年数が60年を経過しているし尿処理施設については、浄化槽汚泥処理施設との統合を検討しています。「福祉施設」については、全国平均とほぼ同じ水準ですが、築年数30年を経過した施設が約半数となっています。民間を含めた類似施設の設置状況等を踏まえ、今後の施設運営について検討していきます。「庁舎」については、庁舎・支所・出張所の9施設のうち6施設が築30年を経過しているものの、令和3年度に本庁舎が完成したことから、有形固定資産減価償却率は全国平均より低い水準となりました。今後、建設予定の坂本支所やその他の施設についても、行政サービスを提供する基盤施設として、ファシリティマネジメントの概念を導入した管理手法を検討しながら、庁舎等の適正管理に努めていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、新庁舎建設及び財政調整基金の増加により資産は前年度比7,637百万円の増加となった。負債については、新庁舎建設及び令和2年7月豪雨による災害復旧等に伴う地方債借入の増加及び地方債償還予定額の増加により、前年度比10,189百万円の増となった。資産の多くが固定資産であるが、耐用年数を超えた施設を多く抱えており、施設の統廃合等を含めた見直しを進めるとともに起債の抑制に努めていく。・全体における企業会計及び特別会計間の前年度比較は、資産は1,140百万円の増、負債は814百万円の増加となった。また、連結における関係団体のみでの前年度比較は、資産は486百万円の減少、負債は384百万円減少となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、経常費用は63,953百万円となり、前年比7,526百万円の減となった。これは、R2年度に新型コロナウイルス感染症対応として、定額給付金事業を実施したことが大きな要因である。財源については、年々歳入増となっているが、ふるさと納税による寄附金の増加が要因の一つである。しかし、財源に対し純行政コストが高い状況が続いていることから、経費削減が必要となる。・全体においては、ほぼ前年度同様となり、連結においては、関係団体のみでの前年度比較は1,242百万円の増加となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において、財源が61,619百万円に対し、純行政コストが64,237百万円と上回り、純資産残高は前年度比2,552百万円の減少となった。これは、令和2年7月豪雨に伴う公費解体事業を実施したことによる物件費増加が影響している。財源に対し、行政コストが上回る状況が続いているため、経費削減を進める必要がある。・全体においては、公営企業である簡易水道事業が財源よりも純行政コストを下回っているが、その他の公営企業及び特別会計は財源が純行政コストを上回っているため、全体の純資産変動額は1,412百万円の減となった。・連結において、関係団体のみの純行政コストから財源を除いた差額が前年度より1,032百万円増加したことから、連結の純資産残額は1,898百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、投資活動収支は新庁舎建設による公共施設等整備費支出の増加により、投資活動収支は前年度比6,412百万円のマイナスとなっている。また、令和2年7月豪雨に伴う災害復旧対応等に伴う地方債等発行収入増により、財務活動収支が前年度比5,969百万円の増となっている。歳入不足分は基金の取崩しや地方債発行に依存していることから、施設整備計画の見直しを行い、地方債発行を抑制する必要がある。・全体においては、特別会計及び企業会計の投資活動収支が313百万円の増加となった。下水道事業会計において下水道整備費用が減少したこと、介護保険特別会計における基金積立金支出が減少したことによるものである。・連結において、関係団体による財務活動収支が143百万円増となった。広域行政事務組合において、施設整備に伴う地方債等発行増加によるものである。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、新庁舎建設等により、資産総額は増加しているが、人口は逓減しているため今後も増加が見込まれる。歳入額対資産比率の低下は、定額給付金事業実施に伴う補助金収入増が主な要因となっている。有形固定資産減価償却率については、新庁舎建設などの大型建設事業が相次いだことから、減価償却率の増加は抑えられている。しかし、施設の半数以上は耐用年数を超過しているため、中長期的な対応が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、これは、環境センター及び新庁舎建設により資産は増加したが、その費用を地方債借入によって賄っているためである。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況が続いている。特に、令和3年度は地方債借入が大幅に増加したためであある。将来世代への負担が高くなってきているため、中期財政計画の見直しを行い、地方債発行の抑制を進めていく。
3.行政コストの状況
行政コストについては、類似団体平均値をやや上回っている状況。令和2年度以降のコスト増は、新型コロナウイルス感染症に伴う給付金支給事業や、令和2年7月豪雨に伴う災害復旧関連事業(公費解体等)を実施したことによるものである。ふるさと納税の増加により、財源は増加しているものの、純行政コスト分までは賄えていない状況が続いている。今後も豪雨災害に伴う復興事業が控えていることから、増加した経常費用を抑制する必要がある。
4.負債の状況
負債額については、、一人当たりの負債額は20万近く増加した。これは、環境センターや新庁舎の建設、令和2年7月豪雨災害による災害復旧事業等により、地方債等が約200億円増加したためである。今後も償還予定額が逓増することから、施設整備において統廃合等も含めた計画を立てる必要がある。基礎的財政収支については、業務活動収支はプラスとなっているが、投資活動収支は、ここ数年続いた大型建設事業によりマイナスとなったため、不足分を地方債で賄っている。今後も令和2年7月豪雨災害で被害を受けた支所再建が控えていることから、老朽化した施設の長寿命化などの計画の作成や業務活動支出の抑制を図る必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、前年度より0.4%増加したものの、類似団体平均値と比較しても、負担率が低い状態は続いている。令和4年度より、各種証明書のコンビニ交付利用手数料を減額したため、今後も収益減少が見込まれる。そのため、使用料や手数料の見直しや経常費用の縮減に務める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県八代市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。