熊本県八代市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は市民一人当たり18万6千円となっており、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しております。目的別歳出決算全体に占める民生費の割合を経年で見てみると、H27～R1年度においては35%程度で推移しており、大きな変動はありませんが、高止まりの状況にあります。衛生費は前年度に比べ大幅に減少しており、類似団体内平均値と比較して低くなっておりますが、これは環境センター建設工事が完了したことよるものです。一方、災害復旧費については、新庁舎建設事業において本庁舎の建設が本格的に開始されたことにより、前年度に比べ上昇し、類似団体内順位も1位となっております。教育費については、小中学校、幼稚園における空調設備設置事業により、前年度に比べ、一時的に上昇しておりますが、類似団体平均値や熊本県平均と比較すると低い水準にあります。また、農林水産業費については、類似団体内平均や県平均と比較して、例年高い水準で推移しています。これは、国の補助制度を活用し、農業競争力の強化を図るため、農地・農業水利施設等の整備を大規模に実施したり、農業生産性の向上及び生産・出荷環境整備のための共同利用機械・施設の導入を促進してきたことなどによるものです。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり493,164円となっています。主な構成項目である扶助費は住民一人当たり125,007円で、昨年度より増加し、類似団体平均や熊本県平均と比較すると高い水準にあります。令和元年度の増加の主な内容としては、児童扶養手当事業の制度改正に伴う支払月数の変更や施設型給付事業などの児童福祉費は増加が挙げられます。今後も単独事業で実施している扶助費の評価・見直しを図りながら、経費の抑制に努め、福祉サービスの適正化を図ります。また、普通建設事業費では、環境センター建設工事が完了したことから、大きく減少しておりますが、災害復旧事業費では、新庁舎建設事業において庁舎の建設工事が本格的に開始されたことから大きく上昇しており、類似団体平均と比較しても、最も高い位置にあります。今後も、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底しながら、施設の適正管理に努め、事業費の抑制を図ります。

施設情報の分析欄

「道路」の一人当たりの延長は類似団体平均と比較しても非常に高く、今後、一人当たりにかかる維持管理費が高くなる要因を含んでいます。人口は減少傾向になるため、一人当たりに対する数値は、今後も増加傾向になると見込まれます。予防保全型管理を行うことにより、維持コストの平準化や低減を進めていきます。「橋りょう・トンネル」は、類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの有形固定資産額は低い水準にあります。市全体の橋りょうやトンネルの規模は類似団体内と比較すると小さいものの、6割以上の施設で老朽化がすすんでいると考えられ、今後計画的な更新・長寿命化等の対策が必要となっています。「公営住宅」の有形固定減価償却率は、類似団体内や全国平均並みではありますが、約3割以上の公営住宅が築年数50年を経過しており、今後も「八代市営住宅長寿命化計画」に基づき、住宅供給の安定と住環境の向上を図っていきます。「学校施設」の一人当たり面積は、類似団体内平均と比べるとおよそ同水準にあります。今後は、子どもへの保育や教育の質を維持するとともに、特に学校施設については、「八代市立学校規模適正化基本計画」に基づき、適正規模化を図っていきます。

施設情報の分析欄

「図書館」は、類似団体内平均と比較して減価償却率が高く、一人当たりの面積が低い水準にあります。図書館本館は、大規模改修や維持補修を行っていますが、築年数30年を経過していることから、今後も適正な施設管理を努めます。「一般廃棄物処理施設」は、平成30年度にごみ処理施設を建設したことにより、全体的な減価償却率は類似団体内平均と比較し低い水準にありますが、その他の施設では老朽化が進んでいます。特にし尿処理施設は築年数60年を経過しており、早急な対策が必要となっています。「体育館・プール」及び「福祉施設」の一人当たり面積については、類似団体内平均と比較して低い水準にありますが、市域全体での類似施設の集積状況を踏まえた在り方や民間活用を検討していきます。「庁舎」については、庁舎・支所・出張所の9施設のうち5施設が築年数30年を経過しており、類似団体内の減価償却率で見ても高い水準にあります。反対に一人当たり面積では旧庁舎の解体をしたことにより、類似団体内平均と比べ低い水準になったと考えられます。現在建設中である新庁舎や、豪雨災害により被災して、今後建設予定である坂本支所以外の建物についても、行政サービスを提供する基盤施設として、ファシリティマネジメントの概念を導入した管理手法を検討しながら、庁舎等の管理の適正化を図っていきます。

1.資産・負債の状況

・一般会計等では、負債が前年度に比べ3,578百万円の増加(+4.6%)となった。新庁舎建設や小･中･幼空調施設等の建設の影響による負債の増加である。同様に建設事業により、建設仮勘定や工作物の資産額が増加したが、旧庁舎を解体したことによる建物の資産が減少となり、146百万円の増加(+0.1%)に留まった。八代市中期財政計画に基づき、後年度の公債費を抑制していく。・全体では、資産が前年度に比べ1,450百万円の増加(+0.6%)となった。主な増加要因となったものは介護保険特別会計や国民健康保険特別会計等の流動資産である1,082百万円の現金預金が増加したことによるものである。連結では、資産が前年度に比べ2,186百万円の増加(+0.9%)となった。関係団体による退職組合への支出累計分を基金へ計上したことにより、1,050百万増加したことが主な要因である。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストが53,703百万円となり、前年度に比べ901百万円減少した。人件費や減価償却費は増加しているものの、補助金等が大幅に減少したことが主な要因である。・全体においては、純行政コストが82,052百万円となり、前年度に比べ1,186百万円減少した。維持補修費等の縮減が主な要因であるが、社会保障給付が増加しており、今後も高齢化の進展により増加傾向が続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・連結においては、純行政コストが前年度より979百万円(+1.0%)増加している。主な要因は熊本県後期高齢者医療広域組合の社会保障給付が増加したためである。

3.純資産変動の状況

一般会計等において、財源に対し、純行政コストが上回ったことから本年度差額は3,439百万円となり、純資産変動額は、3,432百万円の減少となった。前年度に比べ純行政コストが維持補修費等の経費の縮減により減少となったが、依然として財源を上回っているため、財源の範囲内に収まるように更なる経費の縮減に努める。全体において、後期高齢者医療保険料や介護保険料等が前年度に比べ増加したことが主な要因となり、純行政コストは、前年度に比べ減少したが、財源を上回っていることから、本年度差額は2,041百万円となり、純資産残高は2,014百万円の減少となった。・連結において、純行政コスト及び財源が前年度に比べ増加となっている。主な要因は後期高齢者医療広域組合の社会保障給付が増加したことにより、それに伴い、財源である税収等が増加したことによるものである。純行政コストは財源を上回っているため、本年度差額は2,372百万円となり、純資産残高は2,330百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計において、業務活動収支については前年度に比べ1,859百万円の増、投資活動収支については前年度に比べ621百万円の増、財務活動収支については、前年度に比べ289百万円の増となった。業務活動収支のプラスは、維持補修費等の経費の縮減が主な要因である。また新庁舎や小・中・幼空調設備等の建設を行ったことにより、投資活動収支がマイナスとなり、財源として地方債の借入を行ったことにより、財務活動収支については、プラスとなった。財務活動収支がプラスであるということは、地方債残高が増えているということを意味しており、今後中長期的な計画を基に地方債借入の抑制を進めていく。・全体において、財務活動収支については3,007百万円となっているが、一般会計等の財務活動収支を差し引くとマイナスとなり、一般会計等以外の会計については地方債の償還が進んでいることが考えられる。連結において、業務活動収支は5,093百万円となり、全体と比べ36百万円の増、投資活動収支は▲7,660百万円となり、全体と比べ200百万円の減、財務活動収支は2,956百万円となり、全体と比べ51百万円の減となり、全体を除く会計では、経常的な収支は賄えており、地方債を借りつつ、水道等の整備を行っている状況である。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

負債が年々増加しており、国県等補助金の減に伴い、純資産は減少しているため、純資産比率は減少し、将来世代負担比率は増加傾向にある。原因は環境センターや小・中・幼空調設備の建設に伴い、資産と財源である地方債が増加したためである。今後は八代市中期財政計画に基づき、地方債の借入を抑制していく必要となっている

3.行政コストの状況

行政コストについては維持補修費の縮減などにより減少傾向にあるが、依然として類似団体と比べると上回っている状況にある。人口は減少しているため、既存施設の集約化等により、減価償却や更なる維持補修費の縮減を努める必要がある。

4.負債の状況

環境センターや小・中・幼空調設備等の大規模な整備事業の影響により、住民一人あたりの負債については、類似団体を上回っており、基礎的財政収支は3年間マイナスとなっている新庁舎建設や老朽化が進んでいる環境施設等の整備や更新が控えているので、中長期的な計画に基づき、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、健全な財政運営に向けた取組を推進する必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担の割合が類似団体平均に比べ、大幅に下回っている。これは、行政サービス提供に対して、直接的な使用料や手数料の割合が類似団体と比べ低いことを意味しており、適正な使用料や手数料の改定が今後必要となってきている。経常収益の増加と同様に経常費用についても今後見直す必要があり、需要が少ない施設等については、廃止や統合を検討する必要がある。