熊本県八代市の財政状況（2017年度）
熊本県八代市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
八代市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
市町村合併後は担税力が小さい過疎地域を市域に含んだことから、県内市町村平均値0.36は上回っているものの、類似団体平均値0.61を下回っている状況です。景気の低迷もあり、指数が大きく改善することは困難な状況ですが、引き続き財政基盤の強化が図られるよう、取組みを進めます。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源総額は前年比でほぼ横ばいでしたが、経常一般財源充当経費が増加したため前年度と比べ0.1ポイント微増となり、類似団体平均値と比べても1.2ポイント高くなっています。今後も、普通交付税の減少や大規模事業の影響に伴う公債費の増加に伴い、経常収支比率の上昇が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、物件費等の抑制を図ります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、職員数の増加や給与改定により前年度決算額より増加したものの、類似団体平均値123,025円を下回っています。今後は、物件費等の抑制と共に適正な定員管理の基に職員の新陳代謝を図り、人件費の抑制に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値とほぼ均衡した給与水準となっています。今後も、国や県等の均衡や給与制度の総合的見直しに伴う給料表水準の引下げによる影響などを考慮しながら、引き続き給与水準の適正化に努めてまいります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併により増大した職員数の是正を図るため、平成18年度を計画初年度とした行財政計画では、合併後10年間で延べ250人の職員数削減を掲げ、平成27年度には概ね目標値を達成することができました。今後は、国や県からの権限委譲や法改正等により事務量が年々増大していることもあり、専門的な職種の人材確保に重点を置きながら、引き続き適正な定員管理に努めてまいります。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.5ポイント減少していますが、類似団体内平均値8.2％を上回っている状況です。実質公債費比率が高い要因として、下水道事業会計への繰出金のうち、公債費に充当された額が大きいことが挙げられます。改善にあたっては、料金改定など経営の健全化を進めており、平成21年度以降は減少に転じ、比率の改善に繋げています。また、今後も公債費に充当する公営企業への繰出金の抑制と建設事業債発行額を公債費償還元金の範囲内に抑えることで公債費の抑制を図ります。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比較し10.7ポイント増加しており、類似団体平均値の51.2％及び県内市町村平均値58.8％を上回っています。主な原因としては、環境センター建設事業の財源として、地方債の借入れと基金の取崩しを行ったことによるものです。今後、熊本地震で被災した本庁舎の建替えなど大規模事業が予定されていることから、更に地方債発行額の抑制に努めながら、財政の健全化を図っていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値を0.2％下回っていますが、前年度を0.3％上回る結果となっています。その主な要因としては、平成29年度の給与改定の影響により、給料月額及び勤勉手当などの費用が増えたことによるものです。ラスパイレス指数は類似団体平均値とほぼ均衡している傾向にあることから、今後は現在の給与水準を維持しながら、組織体制の見直しや事務事業の見直し等を積極的に進め、適正な定員管理の基に職員の新陳代謝を図り、人件費の抑制に努めてまいります。
物件費の分析欄
物件費が類似団体と比較して低い主な要因は、予算編成の際に経常的経費の要求基準を定め、削減を図っていることによる効果であると思われます。今後も事業見直しによる経常的経費の削減に努め、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減等を進め、経費の抑制を図ります。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値を1.1ポイント上回っていますが、扶助費が高い主な原因は、児童福祉費、障害福祉給付費、生活保護費に係る経費が大きくなっているためです。今後は、単独事業で実施している扶助費の調整及び見直しを図りながら経費の抑制に努め、福祉サービスの適正化を図ります。
その他の分析欄
その他は前年度より0.1ポイント増加しており、この主な要因は、後期高齢者広域連合負担金や介護保険特別会計繰出金が増加したことが挙げられます。これは高齢者の介護給付費や医療費の増加によるものです。類似団体内平均や県平均と比較しても高い水準となっていることから、収納率向上や医療費適正化対策を推進し、健全な財政運営を図ります。
補助費等の分析欄
補助費等は26年度から27年度にかけて大幅増となり、29年度も前年度と同水準となっています。この主な要因は、公共下水道事業が企業会計となったことにより、一般会計からの繰出金の性質が繰出金から補助費等へと変わったことによるものです。本市の場合、下水道事業は地理的条件等から普及率が低く、建設費の割合が大きいこと等から、他の団体と比較して下水道事業への繰出金が大きくなっています。また今後、補助金の見直しを行い、必要性の検証を基に縮小や廃止を行う方針です。
公債費の分析欄
事業債の償還元金を上回らないよう、事業債の発行を抑えてきたことで、元利償還金が減少し、公債費は前年度比で0.8ポイント減少しています。今後、大規模事業に伴う地方債現在高の増加を見込んでおり、本市中期財政計画においては、2022年度をピークに公債費の増加が見込まれることから、地方債の新規発行額を抑制しながら、公債費の抑制を図ります。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度より0.9ポイント増加しており、この主な要因として、職員数の増加や給与改定による人件費の増加が挙げられます。引き続き、組織体制の見直しや事務事業の見直し等を積極的に進め、質の高い行政サービスを維持しながら職員の適正配置に努め、人件費の抑制に努めてまいります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は市民一人当たり18万1千円となっており、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しています。目的別歳出決算全体に占める民生費の割合を経年で見てみると、H25～H29年度においては35%程度で推移しており大きな変動はありませんが、高止まりの傾向にあります。衛生費はH28年度に引き続き前年度に比べ大幅に増加しており、類似団体内順位も1位となっておりますが、これは平成30年度供用開始に向けた環境センター建設工事によるものです。一方、災害復旧費については、熊本地震により被災した公共施設の復旧が概ね完了したことにより、前年度に比べ減少しています。また、農林水産業費については、類似団体内平均や県平均と比較して、例年高い水準で推移しています。これは、国の補助制度を活用し、農業競争力の強化を図るため、農地・農業水利施設等の整備を大規模に実施したり、農業生産性の向上及び生産・出荷環境整備のための共同利用機械・施設の導入を促進してきたことなどによるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり511,914円となっています。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり122,344円で、右肩上がりで増加しており、類似団体平均や県平均と比較しても高い水準にあります。H29年度の主な増加理由は、保育士の処遇改善加算などにより保育所費が増加したことや障害福祉サービス給付費の増加によるものです。今後は、単独事業で実施している扶助費の評価・見直しを図りながら経費の抑制に努め、福祉サービスの適正化を図ります。また、普通建設事業費では、環境センター建設事業により前年度から大幅に増加しており、類似団体内平均や県平均と比較しても最上位に位置しています。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底しながら施設の適正管理に努め、事業費の抑制を図ります。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額が前年度比1.4ポイント増加した主な要因は、熊本地震における公共施設等の被害に対する建物総合損害共済災害共済金2億円の臨時収入や平成28年度繰越事業決算において2億6千万円の不用額が発生したことなどによるもので、財政調整基金残高についても、実質収支の伸びに牽引されて残高が回復しています。その結果、実質単年度収支が黒字に転じていますが、今後も歳入の大幅な伸びは見込めない状況にあることから、引き続き歳出の削減に努め、実質単年度収支の黒字を確保していきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計において、標準財政規模比で1.64ポイント増となっていますが、これは、熊本地震における公共施設等の被害に対する建物総合損害共済災害共済金の臨時収入や平成28年度繰越事業決算において、不用額が発生したことなどにより実質収支額が増加したためです。また、国民健康保険特別会計については、平成27年度に比率が赤字となっており、平成29年度に「八代市国民健康保険財政健全化計画」を策定し、国保税の適正賦課や収納率向上による歳入確保や医療費適正化対策の推進等による歳出削減に努め、健全な財政運営を行っていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債発行額の抑制等の影響により元利償還金が減少しているため、実質公債費率の分子は昨年度より減少しています。しかしながら、今後は合併特例措置終了に伴う普通交付税の段階的削減や大規模事業に伴う建設事業債の増加が懸念されるため、新規地方債発行額を公債費償還元金の範囲内に抑えることで、公債費の抑制を図ります。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額の主な項目である地方債の現在高は増加していますが、これは地方交付税の振替財源である臨時財政対策債の増加や市環境センター建設事業の財源とするため地方債が増加したことによるものです。さらには、環境センター建設事業の財源には基金を取崩して充てているため、充当可能基金も減少したことで、将来負担比率の分子が増加しています。一方で、公営企業債等繰入見込額は企業会計等の健全な財政運営により減少傾向にあるものの、将来負担比率の増加を抑制するまでには至っておりません。今後、本庁舎の建替えなど大規模事業が予定されており、有利な地方債を活用しながら地方債発行額の抑制に努め、職員の適正配置や事務事業の見直しを図りながら、ふるさと納税制度等を活用し充当可能財源等の確保に努め、財政の健全化に取り組んでいきます。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成28年熊本地震復興基金の交付により「平成28年熊本地震復興基金」を創設し2.8億円を積み立てた一方で、市環境センター建替えに伴う建設工事に「市有施設整備基金」を20億円取り崩したことや、八代市中央公民館施設整備に伴い「教育文化センター建設基金」を1.4億円取り崩したことにより、基金全体で19億円の減となった。（今後の方針）・ふるさと納税基金の積み立てにより、ふるさと八代元気づくり応援基金は増加見込みである。・中期財政計画において、普通交付税の合併算定替による特例措置期間終了に伴う歳入減や老朽化に伴う施設整備費の増加による歳出増などにより、2027年度までに基金全体で総額56億円を取崩す予定としている。
財政調整基金
（増減理由）・定期預金や債券による基金運用利子収入（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置期間終了に伴う歳入減や扶助費などの義務的経費の増加に伴う歳出増により、収支の悪化が見込まれることから年度までに基金全体で総額56億円を取崩す予定としている。
減債基金
（増減理由）なし（今後の方針）中期財政計画において、市債償還がピークを迎える2021年度から2022年度に総額7億円を取崩す予定としており、中長期的に減少見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・市有施設整備基金：市有施設の整備に要する経費の財源・市庁舎建設基金：市庁舎の建設に要する経費の財源・まちづくり交流基金：市の経済の活性化及び地域の交流を図り地域振興に資する財源・教育文化センター建設基金：教育文化センター建設に要する費用の財源・平成28年熊本地震復興基金：熊本地震からの早期復旧に要する経費の財源（増減理由）・市有施設整備基金：市環境センター建設工事に係る費用の財源として20億円を取崩したことによる減少・教育文化センター建設基金：八代市中央公民館施設整備に要する経費の財源として1.4億円を取崩したことによる減少・平成28年熊本地震復興基金：平成28年熊本地震復興基金交付金を2.8億円積立てたことによる増加（今後の方針）・市有施設整備基金：斎場施設整備や博物館施設整備など耐用年数を経過した市有施設の整備に係る費用の財源として2021年度までに8.1億円を取崩す予定。・庁舎建設基金：熊本地震で被災した本庁舎の建替えに係る費用の財源として2027年度までに7億円を取崩す予定。・ふるさと八代元気づくり応援基金：ふるさと納税の推進によりふるさと納税寄附金を積立て、こどもの未来づくりや安全安心なまちづくりなどの事業の財源として随時取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国・類似団体内・県平均と比較しても低い水準にありますが、微増傾向にあります。具体的には、庁舎や学校施設などは築年数が経過し、老朽化が進んでいる状況にあり、改築・改修が必要な施設も多いため、引き続き、「八代市公共施設等総合管理計画」に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い、適正な資産管理を進めていきます。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体内においても、全国や県内平均と比較しても高い水準にあります。これは、環境センター建設に係る費用増が主な要因です。今後も新庁舎等の大型建設事業が控えており、水準はさらに高くなることが予想されます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体内において低いものの、将来負担比率は高い水準にあり、本市では増加傾向にあります。増加傾向となった要因として、環境センター建設に係る費用増が考えられますが、今後も引き続き、「八代市公共施設等総合管理計画」に基づき、資産経営の観点を持った公共施設等のマネジメントを推進し、併せて、新規地方債発行額の抑制による地方債現在高の削減など、財政健全化を図っていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準にありますが、減少傾向にあります。これは、毎年の地方債の新規発行額を公債費償還元金の範囲内に抑制してきたことによります。将来負担比率については、平成27年度まで下降傾向にあったものの、上昇に転じた要因としては環境センター建設にかかる費用増が考えられます。今後は、学校施設等への空調設備設置、新庁舎の建設等の大型建設事業により、実質公債費比率が一時的に上昇することも考えられます。また、合併算定替縮減による普通交付税の減少など悪化要因も懸念されるため、引き続き、歳出削減に取り組むとともに、地方債については平準化と公債費の適正化に取り組んでいきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
「道路」の減価償却率は類似団体内と比較して低い水準にあり老朽化は進んでいない状況にあります。一人当たり延長は全国的にも非常に高く、今後、一人当たりにかかる維持管理費が高くなる要因を含んでます。「舗装修繕計画」を策定し、予防保全型管理を行うことで、維持管理コストの平準化や低減を進めていきます。「公営住宅」の減価償却率は全国・類似団体内・県平均と比較して若干低い水準にあるものの、市が保有する公営住宅のうち3割近くは築年数が60年を経過している現状があり、今後も、「八代市営住宅長寿命化計画」に基づき、住宅供給の安定と住環境の向上を図っていきます。「認定こども園・幼稚園・保育所」の一人当たり面積は、類似団体と比較すると同水準にありますが、県平均と比較すると高い水準にあります。また、「学校施設」の一人当たり面積は、全国・類似団体内・県平均と比較しても高い水準にあります。今後は、子どもへの保育や教育の質を維持するとともに、特に「学校施設」については、「八代市立学校規模適正化基本計画」に基づき、適正規模化を図っていきます。「公民館」については、一人当たり面積が大きく下がり、全国・類似団体内・県平均と比較するととても低い水準にあります。これは、平成29年度に各校区に設置されていた公民館をコミュニティセンターへ移管し、公民館機能を1カ所に集約したことが要因です。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
「図書館」は全国・類似団体内・県平均と比較しても減価償却率が高く、一人当たり面積は低い水準にあります。図書館本館は、大規模改修や計画的な維持補修を行っていますが、築３０年を経過していることから、今後も適正な施設管理に努めます。「体育館・プール」及び「福祉施設」の一人当たり面積については、類似団体内でも低い水準にありますが、市域全体での類似施設の集積状況を踏まえたあり方や民間活用を検討していきます。「市民会館」は、減価償却率及び一人当たり面積ともに、類似団体内と同水準にありますが、大規模改修等の時期に併せて、類似施設の状況を踏まえたあり方を検討していきます。「保健センター・保健所」は、減価償却率は類似団体内と同水準にありますが、一人当たり面積は全国・類似団体内・県平均と比較すると若干高い水準にあります。「消防施設」については、ポンプや積載車の格納庫を順次整備していることから、償却率は低い水準にあるものの、一人当たり面積については、全国・類似団体内・県平均と比較しても低い水準にあります。「庁舎」については、庁舎・支所・出張所の9施設のうち6施設が築30年を経過しており、類似団体内の償却率で見ても高い水準にありますが、一人当たり面積では類似団体内と同水準にあります。今後建設が始まる本庁舎を中心に行政サービスを提供する基盤施設として、ファシリティマネジメントの概念を導入した管理手法を検討しながら、庁舎管理の最適化を図っていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から+1,797百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が91%となっており、これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、負債総額は前年度から2,477百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、環境センター建設等に伴う地方債発行額の増加(+2,506百万円)である。全体においては、資産総額は前年度末から+2,184百万円増加する一方、負債総額も前年度末から2,197百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて54,929百万円多くなるが、負債総額も上水、下水、農集等の整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、45,358百万円多くなっている。連結においては、資産総額は前年度末から1,742百万円増加する一方、負債総額も前年度末から2,244百万円増加しており、一部事務組合等の事業用資産の増加、地方債(固定負債)や退職手当引当金の増加によるものとなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は54,048百万円となり、前年度比1,895百万円の増加となった。これは、主に環境センター建設事業や熊本地震の影響による繰越事業に伴い支出が増加しているためである。大型建設事業は、環境センターのほか、新庁舎建設等もあり、来年度以降も純行政コストは増加する見込みである。全体においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,128百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等の社会保障給付等により移転費用が増加し、純行政コストは30,649百万円多くなっている。連結においても、一般会計等に比べて、後期高齢者医療連合等により移転費用が増加し、純行政コストは48,582百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(54,495百万円)が純行政コスト(55,192百万円)を下回っており、本年度差額は▲697百万円となり、純資産残高も679百万円の減少となった。今後は、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理等を推進することにより、経費の縮減に努める必要がある。全体においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が31,258百万円多くなったものの、本年度差額は▲88百万円となり、純資産残高も13百万円の減少となった。連結においても、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が48,991百万円多くなっており、本年度差額は▲288百万円となり、純資産残高は504百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,900百万円であったが、投資活動収支については、環境センター建設事業等を行ったことから、▲4,226百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,606百万円となった。今後、大型建設事業に係る地方債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが見込まれるため、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,274百万円多い5,174百万円となっている。投資活動収支では、管路の経年劣化や漏水等により更新を行っており、▲5,176百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,945百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,903百万円増加し、6,065百万円となった。連結では、後期高齢者医療連合における国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,450百万円多い5,350百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から1,703百万円増加し、7,544百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回る状況となっているものの、施設全体の老朽化が進む状況にある。今年度、土地、建物、設備等を統括する専門の部署を設け、市有財産の適正化に向けた取組を推進しているところである。なお、一般会計等における有形固定資産減価償却率は、前年比+1.6%増加している状況であり、施設の5割以上が耐用年数を経過し老朽化が進んでいるため、引き続き、施設老朽化に対する中長期的な対応が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度から▲679百万円となっており、純資産比率は前年度比1.0%の減少となり、類似団体平均を大きく下回る状況となった。また、将来世代負担比率については、環境センター等大型事業等の影響もあり資産が増加し、併せて、財源である地方債も増加したことから、世代間負担比率の将来世代負担割合が1.2%の増加となった。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を大きく上回っており、また、前年比+1,569百万円となっている。特に、純行政コストのうち34%を占める物件費等のうち、維持補修費が前年比+909百万円となっている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理等を推進することにより、経費の縮減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っており、環境センター建設などの大型事業の影響もあり負債が2,477百万円増加、併せて、熊本地震によるコスト増に伴い純資産額が▲679百万円となったことから、結果として、負債比率は前年比3.2%増加した。また、基礎的財政収支においては、基金取崩収入等を除くと、▲2,682百万円となった。引き続き、健全な財政運営に向けた取組を推進する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、昨年度から増加しているものの、受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、300百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、10百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、第三次行財政改革実施計画等に基づく行財政改革により、経費の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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熊本県八代市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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