熊本県八代市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は市民一人当たり１８１，５０４円となっており、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している。目的別歳出決算全体に占める民生費の割合を経年で見てみると、平成２６～３０年度においては３５％程度で推移しており大きな変動はないものの、高止まりの傾向にある。衛生費は前年度に比べると微減しているものの、類似団体内順位も１位となるなど、非常に高い水準にある。これは平成２８年度からの境センター建設工事によるものであり、以降は減少傾向に落ち着くと見込んでいる。一方、災害復旧費については、熊本地震により被災した公共施設の復旧が一旦落ち着いたが、本庁舎の建設が本格的に開始されたことや、梅雨前線豪雨による被害が多かったことにより増加に転じた。また、農林水産業費については、類似団体内平均や県平均と比較して、例年高い水準で推移しているが、これは、国の補助制度を活用し、農業競争力の強化を図るため、農地・農業水利施設等の整備を大規模に実施したり、農業生産性の向上及び生産・出荷環境整備のための共同利用機械・施設の導入を促進してきたことなどによるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５０８，８５９円となっている。主な構成項目である扶助費は住民一人当たり１１９，９１１円で、昨年度まで増加傾向にあったが平成３０年度は減少に転じた。しかし、類似団体内と比較すると若干高い水準にある。平成３０年度の主な内容としては、児童福祉費は増加したものの、生活保護費や障害福祉給付費などが減少したことにより、扶助費全体としては減少したものである。今後も単独事業で実施している扶助費の評価・見直しを図りながら経費の抑制に努め、福祉サービスの適正化を図る。また、普通建設事業費では、環境センター建設事業により前年度から大幅に増加し、また、総合体育館の施設整備なども重なったため、類似団体内平均や県平均と比較しても最上位に位置している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底しながら施設の適正管理に努め、事業費の抑制を図ることとしている。

施設情報の分析欄

「道路」の減価償却率は、類似団体内と比較して、低い水準にあり老朽化は進んでいない状況にあります。一人当たり延長は、全国的にも非常に高く、今後、一人当たりにかかる維持管理費が高くなる要因を含んでいます。「舗装修繕計画」を策定し、予防保全型管理を行うことで、維持管理コストの平準化や低減を進めていきます。「公営住宅」の減価償却率は、全国・類似団体内・県平均と比較して低い水準にあるものの、市が保有する公営住宅のうち３割近くは築年数が６０年を経過している現状があり、今後も「八代市営住宅長寿命化計画」に基づき、住宅供給の安定と住環境の向上を図っていきます。「学校施設」の一人当たり面積は、全国・類似団体内・県平均と比較しても高い水準にあります。今後は、子どもへの保育や教育の質を維持するとともに、特に学校施設については、「八代市立学校規模適正化基本計画」に基づき、適正規模化を図っていきます。

施設情報の分析欄

「図書館」は、全国・類似団体内・県平均と比較して減価償却率が高く、一人当たりの面積は低い水準にあります。図書館本館は、大規模改修や計画的な維持補修を行っていますが、築３０年を経過していることから、今後も適正な施設管理に努めます。「体育館・プール」及び「福祉施設」の一人当たり面積については、全国・類似団体内・県平均と比較して低い水準にありますが、市域全体での類似施設の集積状況を踏まえた在り方や民間活用を検討していきます。「市民会館」は、減価償却率及び一人当たり面積ともに、類似団体内と同水準にありますが、大規模改修等の時期に合わせて、類似施設の状況等を踏まえた在り方を検討していきます。「庁舎」については、庁舎・支所・出張所の９施設のうち６施設が築３０年を経過しており、類似団体内の減価償却率で見ても高い水準にありますが、一人当たり面積では類似団体内と同水準にあります。今後は、現在建設中である新庁舎を中心に、行政サービスを提供する基盤施設として、ファシリティマネジメントの概念を導入した管理手法を検討しながら、庁舎等の管理の適正化を図っていきます。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況