熊本県八代市の財政状況（2023年度）
熊本県八代市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
八代市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
定年延長制度の定着による納税者と所得の増加により、市民税の個人分は増加となっておりますが、年々生産年齢人口は減少傾向にあり、今後も大幅な増収は厳しい状況です。公共施設の個別施設計画の策定や収納率向上への取り組みに注力しており、引き続き、市税の収納率向上対策による歳入の確保に努めるとともに事業の見直しによる計画的な歳出削減により財政基盤の強化に努めます。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金や臨時財政対策債の減少により、経常一般財源総額は2.1億円減少し、公定価格改正に伴う私立保育所給付費増による扶助費の増加や新庁舎建設等に係る償還の本格化による公債費の増加等により、経常一般財源充当経費が2.0億円増加したことで、前年度と比べ1.4ポイント上昇しております。今後も物価高騰による物件費の増加等が見込まれるため、引き続き事業見直しを行い、経常経費削減に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定年延長による退職金の減少や、浄化槽汚泥処理を下水道施設での処理へと変更したことによる管理経費の減少、国の電気料に対する補助制度による電気料の減少等により、人件費・物件費ともに前年度と比べ低くなっています。今後も、物件費の計画的な削減を行うとともに、適正な定員管理を図りながら、人件費の抑制に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回る給与水準となっています。今後も国や県等との均衡を考慮しながら、引き続き給与水準の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和5年度は、前年比0.03人の減少となった。今後は令和5年3月に策定した八代市定員管理計画に基づき、市総合計画の重点戦略に掲げる重点取組等に必要な人員を確保するとともに、年齢構成の偏りの是正や専門的な職種の人材確保に重点を置きつつ、適正な定員管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値及び熊本県平均値を上回っており、前年度と比較して0.3ポイント上昇しております。要因としては、新庁舎建設に係る単独災害復旧債の元金償還が開始したことによるものです。今後も引き続き、新庁舎、災害復旧関連事業等の複数の大型事業の償還が重なることから、実質公債費比率は一時的に上昇する見込みです。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると6.8ポイント減少していますが、類似団体平均値及び熊本県平均値を大きく上回っています。要因としては、新庁舎建設等の大型事業や令和2年7月豪雨による災害復旧事業の地方債の増加が挙げられます。新庁舎関連の建設事業は令和4年度で完了しましたが、災害復旧事業は複数年を要するため、今後も地方債の増加が見込まれます。建設事業を精査し、地方債発行額の抑制を行うとともに、借入残高の減少に努め、財政の健全化を図ります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値を0.2%、前年度の値を1.6％下回る結果となっています。主な要因としては定年延長による退職者の減少により、支出が減少したことによるものです。ラスパイレス指数は類似団体平均値を下回る傾向にあることから、今後も現在の給与水準を維持しながら、組織体制の見直し等を積極的に進め、適正な定員管理により人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
浄化槽汚泥処理を下水道施設での処理へと変更したことによる管理経費の減少、国の電気料に対する補助制度による電気料の減少等により、前年度より0.3ポイント減少しています。物価高騰による影響で今後も増加が見込まれることから、経常経費を中心に経費の抑制を図ります。
扶助費の分析欄
公定価格改正に伴う私立保育所給付費の増加に加え、保育料無償化に伴う保育料の減少、更には生活保護費の増加により、前年度より1.0ポイント増加しています。類似団体平均値と比べて高い傾向にある主な要因は、本市独自で少子化対策として、こども子育て事業を拡充しているためです。
その他の分析欄
前年度より0.5ポイント上昇しており、類似団体平均値及び熊本県平均値に比べ、依然として高い水準です。各特別会計への繰出金の見直しを行うことで普通会計の負担を減らし、健全な財政運営に努めます。
補助費等の分析欄
広域行政事務組合への負担金が減少したものの、浄化槽汚泥処理施設を下水道施設での処理へと変更したことによる下水道事業会計への負担金の増加により、前年度より0.6ポイント増加しています。各種補助金については、目的・効果等の検証を行ってまいります。
公債費の分析欄
新庁舎建設に係る単独災害復旧債の元金償還が開始したことにより、前年度より1.2ポイント増加しています。今後は新庁舎建設等の大型事業の償還が本格的に始まることから、公債費は増加する見込みです。通常の建設事業発行額を公債費償還元金の範囲内に抑えながら、抑制を図ります。
公債費以外の分析欄
公定価格改正に伴う私立保育所給付費の増加に加え、保育料無償化に伴う保育料の減少、更には生活保護費の増加による扶助費の増加により、前年度より0.2ポイント増加しています。引き続き、計画的な事業費の削減を図りつつ、持続可能な財政運営に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
大きく増加している項目として、消防費及び民生費が挙げられます。消防費については、新開消防署庁舎建設に伴う負担金の増加に加え、学校体育館への空調設備設置工事が開始したことによるものです。新開消防署庁舎建設については令和6年度まで、学校体育館への空調設備設置工事については令和7年度までの実施が予定されており、当面の間は高い水準で推移していくと見込んでいます。民生費については、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業の実施によるもので、類似団体平均も同様に推移しています。今後も施設の統合や適正規模化を進めていき、財政の健全化に努めます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり555,993円となっており、令和4年度と比較して3,506円増加しています。主な要因としては、扶助費、公債費の増加が挙げられます。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業の実施によるもので、類似団体平均も同様に推移しています。公債費は、新庁舎建設に係る単独災害復旧債の元金償還が開始したことによるもので、今後も大型事業の償還が本格的に始まることから、増加する見込みです。また、繰出金についても類似団体平均値と比較して最も高い水準にあります。各特別会計については、引き続き、歳入確保と歳出削減に努めることで繰出金を抑制し、普通会計の負担を軽減し、健全な財政運勢に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支比率は前年度比1.21ポイント増加しておりますが、これは定年延長に伴う退職手当の減少及び地方交付税が増加したことによるものです。しかしながら、今後も令和2年7月豪雨の災害復旧事業や給食センター建設など投資的経費が増えることで、市債残高についても大きく増加する見込みであるため、長期的な財政計画の見直しを行うとともに、より一層歳出の削減に努める必要があります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計において、標準財政規模比で1.21ポイント増となっていますが、要因としては、定年延長に伴う退職手当の減少及び地方交付税が増加したことが挙げられます。また、平成29年度に「八代市国民健康保険財政健全化計画」を策定し、国保税の適正賦課や収納率向上による歳入確保や医療費適正化対策の推進等により歳出削減を努めたことで令和2年度に黒字へと転じました。今後も継続して取り組み、健全な財政運営を行っていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
新庁舎建設に係る単独災害復旧債の元金償還が開始したことにより、元利償還金が増加しています。今後も新庁舎建設や令和2年7月豪雨の災害復旧事業等により、元利償還金が大きく増加する予定であり、これまで以上に建設事業債の発行額を抑え、公債費の抑制を図ります。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債借入額を元金償還金を超えないように抑制したことで、一般会計等に係る地方債の現在高が減少しています。公営企業債等繰入見込額は企業会計等の健全な財政運営により減少傾向にあるため、将来負担額の大幅な伸びを抑えることにつながっています。充当可能財源等については、ふるさと納税寄附金を原資とする基金の積立額が堅調に推移しており、ほぼ横ばいとなっています。新庁舎建設事業は令和4年度に完了しましたが、令和2年7月豪雨の災害復旧事業、給食センター建設や合併特例債を活用した地域振興基金の創設についても予定されているため、地方債現在高は伸びる見通しです。引き続き有利な地方債を活用しながら、地方債発行額の抑制に努めるとともに、事業の見直しや充当可能財源の確保に努め、財政の健全化に取り組みます。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税の推進により寄附額が伸びたが充当事業も増加し、取崩額が積立額を1億4,500万円上回ったことが主な要因で、基金全体でみると2億100万円減少しています。（今後の方針）・中期財政計画において、まちづくり交流基金残高がなくなった後もイベント等の地域振興を継続して実施していくため、令和7年度に合併特例債を活用して新たに40億円の地域振興基金を造成する見込みです。・平成28年熊本地震及び令和2年7月豪雨の経験を踏まえ、災害時に迅速かつ柔軟な対応を行うため、基金の最低限度額を40億円と設定し、この金額を下回らないよう各事業の抜本的な見直しや施設の統廃合を進めるなどして、歳出削減に取り組みます。・新型コロナウイルス感染症対策基金は、新型コロナウイルス感染症の影響により国及び熊本県の融資制度を利用したものに対して金利負担分及び保証料の補助を行うため、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金より積み立てましたが、補助は最長5年としているため、令和7年度末をもって廃止します。・ふるさと納税の推進により、基金の原資となる寄附金の増加傾向が見込まれることから、各種まちづくり事業の財源として積極的に活用する見込みです。
財政調整基金
（増減理由）基金一括運用益を積み立てたことによる増加です。（今後の方針）中期財政計画において、令和6年度以降の隔年（7,9,11）に退職手当相当分として4億円程度を積み立てる予定です。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債の償還費として1億5,600万円積み立てたことにより増加しています。（今後の方針）環境センターや新庁舎等の大型事業に係る起債の償還が重なる令和6年度以降、単年度の市債償還が約70億円を超えることが見込まれることから、公債費の負担軽減を図るため、減債基金を取り崩して対応する予定です。
その他特定目的基金
（基金の使途）・市有施設整備基金：市有施設の整備に要する経費の財源・ふるさと八代元気づくり応援基金：ふるさと納税制度による寄附金を財源とした、元気なまちづくり事業を推進する財源・国営八代平野土地改良事業負担金基金：国営八代土地改良事業負担金の支払に充てるための財源・教育文化センター基金：教育文化センター建設に要する経費の財源・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した中小事業者等で国及び熊本県の融資制度を利用したものに対して行う金利負担金及び保証料の補助に要する経費の財源（増減理由）・ふるさと八代元気づくり応援基金：ふるさと納税の推進により寄附額が伸びたが充当事業も増加したため、取崩額が積立額を上回ったことによる減少・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策の融資制度に係る利子補給の財源として、1億8,200万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・市有施設整備基金：新八代駅前の開発の財源として、事業実施の際に取り崩す予定・ふるさと八代元気づくり応援基金：ふるさと納税の推進により、寄附金が増加し、これを原資とした基金積立金が増加傾向にあることから各種まちづくり事業の財源として随時取り崩す予定・新型コロナウイルス感染症対策基金：補助は最長5年間としているため、令和7年度末をもって基金を廃止し、残高は国庫へ納付
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均及び県平均と比較しても、低い水準が続いています。その要因としては、環境センター及び新庁舎建設によるものと考えられます。しかし、施設類型別の減価償却率をみると、償却率が高い施設が複数あることから、八代市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合等の検討が必要となっています。
債務償還比率の分析欄
地方債残高の減により分子が減少したため、令和4年度に比べて債務償還比率が低くなったものの、全国平均・熊本県平均と比べて高い水準にあります。地方債発行額を抑制するとともに、地方債の削減を一層図る必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、新庁舎の建設等により類似団体平均より低い水準となっています。将来負担比率は、減少しておりますが、大型施設の建設や豪雨災害対応の財源として、地方債を借入れて整備したことから、類似団体内の平均値を大きく上回っています。新規の地方債発行額を抑制するとともに、「八代市公共施設等総合管理計画」の見直しや資産経営の観点をもった公共施設マネジメントの推進などを図っていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は減少しておりますが、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っています。新庁舎建設や令和2年7月豪雨災害による災害復旧費として、地方債発行が増加していたものの、その後の新規発行額を抑制したことが要因と考えられます。新庁舎建設分の元金償還が本格化する中で、地方債発行の抑制を継続するとともに、建設事業の平準化など公債費の適正化に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
「道路」については、1人当たり延長が熊本県平均より長いことから、老朽化が進む道路の維持管理費用の負担が懸念されます。維持管理の優先順位を定め、予防保全型管理を行い、維持管理コストの平準化を図っていきます。「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び県平均と同じ水準となっています。今後の園児数の推移等も注視しながら、園児が安全安心して過ごせる場を提供するため、必要な維持管理を行っていきます。「学校施設」の有形固定資産減価償却率は、熊本県平均を上回っていますが、施設の多くが築30年以上を超えています。児童生徒が安心して学べる場を提供するため、「八代市学校施設等整備保全計画」に基づき、施設の長寿命化を図っていきます。「公民館」の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び県平均を上回っていますが、築30年を超える施設が多いことから、計画的な施設の長寿命化の検討が必要となっています。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
「一般廃棄物処理施設」については、平成30年度にごみ処理施設が完成したことにより、減価償却率は全国平均を大きく下回っていますが、その他の処理施設の老朽化は進んでいます。「市民会館」の有形固定資産減価償却率は、熊本県平均を下回っています。築年数が30年未満の2施設については、目立った劣化はみられませんが、大規模改修を実施する際は、施設の利用状況等を勘案しながら、必要な整備を行うこととしています。「庁舎」については、本庁舎・支所・出張所の8施設のうち、7施設が築年数30年を超えています。今後、坂本支所の建設工事実施やその他の庁舎の改修についても、ファシリティマネジメントの概念を導入した管理手法を検討しながら、庁舎等の適正管理に努めていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、資産は有形固定資産の取得額より減価償却額が多かったことから、前年度比3,739百万円の減少となった。負債についても、地方債等残高が2,366百万円減少したことから、前年度より1,507百万円の減少となった。・全体における資産は、国民健康保険特別会計において、長期延滞債権が減少したこと、簡易水道事業の有形固定資産が減少したことから、前年度比3,398百万円の減少となった。負債は、企業会計事業における地方債償還が進み、地方債残高が減少したことから、前年度比1,362百万円の減少となった。・連結では、また、八代広域行政事務組合をはじめとする連結団体における地方債等残額が減少したことなどから、資産は2,886百万円の減少、負債は1,579百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、経常費用は61,425百万円となり、前年度比1,875百万円の増となった。これは、物価高騰重点支援給付金が増加したことによるものである。財源については、国県等補助金が増加したものの、純行政コストを下回っているため、経常費用を削減する必要がある。・全体では、介護保険料等の給付費が増加しているため、純経常行政コスト及び純行政コストは前年度よりも増加となった。・連結では、後期高齢者医療の社会保障給付が増加したことから、純経常行政コスト及び純行政コストは前年度よりも増加した。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において、財源が59,618百万円に対し、純行政コストが61,880百万円と上回ったことから、純資産残高は2,233百万円の減少となった。純資産残額の減少幅が大きくなった要因としては、他会計への繰出金が増加したことや、維持補修費が増加したことによるものである。令和元年度からの5年間で、純資産残高が7,500百万円の減少となっており、経費削減を一層進める必要がある。・全体においては、公営企業及び特別会計に関係する純行政コストが財源を上回ったことから、純資産残高は前年度比2,036百万円の減少となった。・連結においては、連結会計全体の純行政コストが111,091百万円に対し、財源が110,174百万円と下回ったことから、純資産残高は1,307百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、地方債借入より償還額が上回ったことから、財務活動収支が1,937百万円のマイナスとなった。投資活動収支においても、公共施設等整備費支出が減少したため、2,401百万円のマイナスとなった。業務活動収支は補助金等支出の増加により、前年度比485百万円のマイナスとなった。今後も、地方債の抑制を継続するとともに、業務活動支出の抑制に努めていく。・全体において、業務活動収支は前年度同様に推移している。財務活動収支については、一般会計等と同じく、地方債借入に対し償還額が上回ったことから、2,557百万円のマイナスとなった。・連結において、投資活動収支は前年度同様に推移している。財務活動収支は関係団体の地方債償還額が地方債借入を上回ったことから、2,604百万円のマイナスとなった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、減価償却額が増加したため、令和4年度と比べると2万円程度減少しているが、類似団体平均よりも低い水準となっている歳入額対資産比率は、令和4年度からほぼ横ばいで推移している。固定資産減価償却率については、新庁舎の減価償却の影響が大きいため、令和4年度に比べて1.7ポイント上昇した。市有施設の多くは耐用年数を超過しているため、計画的な維持補修と施設の統廃合の検討が必要となっている
2.資産と負債の比率
純資産の割合は、類似団体平均を大きく下回る状況が続いている。これは、新庁舎建設等により資産は増加したものの、その財源を地方債借入で賄ったことにより、負債の割合が増加したためである。将来世代負担比率についても、大規模な建設事業を相次いで実施したことにより、この5年間で10ポイント増加している。令和5年に、八代市中期財政計画の見直しを行っており、今後の地方債借入を抑制していくこととしている。
3.行政コストの状況
行政コストについては、令和2年7月豪雨災害に伴う災害復旧関連事業等の実施により、令和2年度に純行政コストが大幅に増加したが、その後の純行政コストは減少に転じており、令和5年度決算における一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と同水準となっている。臨時経費の増加によるコスト増も一因となっているが、人件費や物件費等の経常費用も増加傾向にあるため、事業の見直しなどによるコスト縮減に努める必要がある。
4.負債の状況
負債額については、前年度より151百万円減少している。地方債借入に対し、償還額が上回ったためである。今後、給食センター建設等を予定しており、令和7年度までは地方債残額の増加が見込まれる。基礎的財政収支については、業務活動収支が前年度比464百万円減少した。また、投資活動収支の前年度から横ばいで推移している。今後も、大規模な施設整備が控えているが、施設の統廃合や長寿命化については、「八代市公共施設等総合管理「計画」を定期的に見直していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担金率は、類似団体平均値を大きく下回っている。令和5年9月より保育料無償化を開始したこと、各種証明書のコンビニ交付利用手数料の減額による減収等が要因として考えられる。このことから、一層の経常費用の縮減を図るとともに、適正な受益者負担とするために使用料・手数料の見直しを図っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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熊本県八代市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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