熊本県八代市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

大きく増加している項目として、総務費、消防費及び災害復旧費が挙げられます。総務費については、定額給付金給付事業による増加であり、類似団体平均値及び熊本県平均値を見ても同様に増加していることから、一時的なものと見ています。消防費が大きく増加しているのは、現行システムの音声未到達エリアの解消や本庁支所間のシステムの統一等を行う消防防災無線整備事業によるものです。今後も災害時に備えた対策を予定していることから、しばらく高い水準に位置すると見込んでいます。災害復旧費については、令和元年度より本格的に開始された新庁舎の建設工事に加え、令和２年７月豪雨による災害復旧工事により、前年度からさらに上昇し、類似団体において最も高い位置にあります。新庁舎関連工事は令和４年度で完了しますが、令和２年７月豪雨による災害復旧工事は複数年にわたると予定しているため、消防費同様に今後も高い位置にとどまると見込んでいます。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６５２，６９３円となっており、令和元年度と比較して約１６０，０００円増加しています。主な要因としては、補助費等、災害復旧事業費の大きな増加が挙げられます。補助費等は、特別定額給付金給付事業によるもので、類似団体平均値及び熊本県平均値も高い水準に移行していることから、同様の理由による一時的な増加とみています。災害復旧事業費は、類似団体平均値と比較して最も高い位置にあり、突出しています。これは、平成２８年熊本地震で被災した新庁舎の建設工事に加え、令和２年７月豪雨による災害復旧工事によるものです。新庁舎関連工事は令和４年度で完了しますが、災害復旧工事は複数年にわたるため、今後も高い位置にとどまると見込んでいます。また、繰出金についても類似団体平均値と比較して最も高い水準にあります。各特別会計については、引き続き、歳入確保と歳出削減に努めることで繰出金を抑制し、普通会計の負担を削減し、健全な財政運営に努めます。

施設情報の分析欄

「道路」の一人当たりの延長について市の面積が広いため、類似団体と比較しても高い水準にあり、今後一人当たりにかかる維持管理費が高くなる要因を含んでいます。「橋りょう・トンネル」は有形固定資産減価償却率及び一人当たりの有形固定資産固定額がともに低い水準にあります。しかし、市全体の施設の６割以上が老朽化が進んでいるため、今後計画的な更新・長寿命化等の対策が必要となっています。「公営住宅」の有形固定減価償却率は、類似団体内や全国平均並みの水準でありますが、約３割以上の公営住宅が築年数５０年を経過しており、今後も「八代市営住宅長寿命化計画」に基づき、住宅供給の安定と住環境の向上を図っていきます。人口は今後も減少傾向となり、施設の種類に関わらず一人当たりに対する有形固定資産額及び一人当たりの面積の数値は、増加していくと見込まれます。予防保全型管理を行うことにより、維持コストの平準化や低減を進めていきつつ、施設の規模や数が過剰とならないように統合や廃止等の検討を行っていく必要があります。

施設情報の分析欄

「図書館」は、類似団体内平均と比較して減価償却率が高く、一人当たりの面積が低い水準にあります。図書館本館は、大規模改修や維持補修を行っていますが、築年数３０年を経過していることから、今後も適正な施設管理を努めます。「一般廃棄物処理施設」は、平成３０年度にごみ処理施設を建設したことにより、全体的な減価償却率は類似団体内平均と比較し低い水準にありますが、その他の施設では老朽化が進んでいます。特にし尿処理施設は築年数６０年を経過しており、早急な対策が必要となっています。「体育館・プール」及び「福祉施設」の一人当たり面積については、類似団体内平均と比較して低い水準にありますが、市域全体での類似施設の集積状況を踏まえた在り方や民間活用を検討していきます。「庁舎」については、庁舎・支所・出張所の９施設のうち５施設が築年数３０年を経過しており、類似団体内の減価償却率で見ても高い水準にあります。反対に一人当たり面積では熊本地震で被災した旧庁舎の解体をしたことにより、類似団体内平均と比べ低い水準になったことが考えられます。令和２年７月豪雨災害により被災した坂本支所以外の建物についても、行政サービスを提供する基盤施設として、ファシリティマネジメントの概念を導入した管理手法を検討しながら、庁舎等の管理の適正化を図っていきます。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況