富山県朝日町の財政状況（最新・2024年度）
富山県朝日町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
朝日町
簡易水道事業
あさひ総合病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度から0.01ポイント減少の0.33に止まったものの、人口の減少や高齢化率（令和8年2月末46.9％）が高いこと等により、類似団体の平均を下回り、低迷が続いている。緊急度や重要性を鑑み必要な事業を峻別することで、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを図る一方、まちづくり推進事業やＤＸ推進事業を展開しつつ、引き続き税の徴収強化や行政の効率化を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、令和５年度の91.1％から、令和６年度は93.8％へと2.7ポイントの上昇となった。これは、人件費の増及び物価高騰の影響を受け、人件費及び物件費が増となったことと、令和６年度から下水道事業が公営企業会計となり、出資金としての支出が発生したことが、主な原因と考えられる。ここ数年の経済状況を踏まえると、人件費の増加、物価高騰は避けられず、全体的に義務的経費を抑制しなければならない。今後は、各事業の見直しにより、真に必要な行政サービスを展開するとともに、時代に即した事務の効率化・適正化などの行政改革をもって行政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、比較的高い人件費が影響していると分析しており、これは主に保育所や学校給食を直営で行っていることが要因と考えられる。また、維持補修費については、今後、公共施設の修繕が増大することが予想されるため、緊急度を見ながら優先すべき施設を選定し、予算の平準化を行っている。定員管理の徹底等や公共施設等総合管理計画に基づき、引き続きコストの低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は94.1を示し、類似団体を大きく下回っている。定員管理の徹底とともに、今後も引き続き適正な給与体系に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は15.14人であり、類似団体平均を上回っているが、近年の人口減少に加え、保育所や学校給食を直営で運営していることが要因と考えられる。施設管理や窓口業務に会計年度任用職員の配置や一部業務の民間委託も行っており、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率が増加に転じたのは、デジタル防災行政無線設備整備事業や武道館等整備事業の償還が開始されたことが主な原因と考える。今後も不動堂周辺施設再生構想整備事業や泊駅南土地区画整理事業等の償還が控えており、数年は高止まりが予想されるが、引き続き地方債の新規発行額の抑制に努め、起債をする場合は交付税措置のある有利な起債を選択するとともに、償還額の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を防ぐ。
将来負担比率の分析欄
Ｈ30年度から地方債現在高の増嵩により数値が表れた将来負担比率であるが、R２年度以降は―％と改善された。H２３年度起債の中学校改築事業や老人福祉施設整備事業（過疎対策事業債）など複数の償還が終了したことから、償還のピークだった令和５と比較し地方債残高が減少している。今後も新たな大型公共施設整備等により地方債残高がしばらく高額で推移すると見込んでおり、財政シミュレーションを随時行いながら、事業実施の適正化を図り、引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は25.8％を示し、前年度より1.2ポイント増となった。保育所や学校給食を直営運営していることに加え、人件費の上昇が主な要因であると考えられる。引き続き給与の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどにより、組織の合理化・効率化に努め、人件費の逓減を図っていく。
物件費の分析欄
物件費が昨年度より増加している主な要因は、令和６年度においては、引き続きデジタル関連事業等を実施したほか、町制施行７０周年記念事業を実施したことが主な原因と考えられる。今後、数値が上昇することが考えられることから、事業実施の適正化を図り、効率的な財政運営に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、昨年から0.3ポイント減少した。人口減少の影響により、今後扶助費の経常収支比率は逓減していくものと予想されるが、今後も適正な水準の維持に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度から1.9ポイント減少したが、類似団体平均値を上回っている。原因は、下水道事業が公営企業会計となったことにより、一部補助金として支出することとなったためと考える。下水道事業においては、今後も受益者負担の適正化に努めつつ、効率的な運営を行っていただく。
補助費等の分析欄
前年度より4.1ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。原因としては、令和６年度から下水道事業が公営企業会計となったことによる補助としての支出の増加が大きく、その他、物価高騰対応事業等の実施による増加が考えられる。今後、各種団体等への補助金についても、交付基準の見直しをしながら、各団体の決算状況や補助金の効果等を見極め、適正な補助制度のあり方を検討していくとともに、物価高の状況の中において、町民の負担軽減に対する施策においては有効な財源を確保した上で実施していきたい。
公債費の分析欄
近年、大型公共施設の整備が続き、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、依然高い傾向にある。償還額のピークであった昨年から0.6ポイント減少しているが、今後数年高止まりするものと見込んでいる。引き続き交付税措置のある有利な地方債を選択するとともに、新規発行額の抑制に努め、繰上償還等も視野に入れながら将来負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を0.4ポイント上回っている。原因としては、人件費の増加及び物価高騰の影響によるもののほか、下水道事業の公営企業会計化に伴う出資金の発生により、全体の計上収支比率を押し上げたものと考えられる。しかしながら、引き続き公債費が経常収支比率を上昇させているポイントであることは変わらず、さらに財政の硬直化を招かないように計画的な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費において、火災見舞金貸付金が増加したが、介護老人福祉施設設備更新資金の減少が大きく全体的に減少したものと考えられる。衛生費及び土木費の数値が類似団体平均を大きく上回っているのは、病院事業会計及び下水道事業会計への補助金及び出資金が影響しているものである。また、土木費については、除雪費及び泊駅南公園整備事業費の増加も影響している。労働費の減は、雇用創出奨励金の減によるものであり、商工費の増は、浜草野地内工場用地整備事業費の増によるものである。公債費については、人口減と合わせて昨年度にピークを迎え、高い水準で推移しており、引き続き地方債の新規発行額の抑制に努力する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費の増については、文化体育センター及びまいぶんＫＡＮの改修費、浜草野地内工場用地整備事業費が要因として考えられ、災害復旧事業費については、林道道口線災害復旧工事費の減少が要因として考えられる。また、補助費及び出資金が増加しているが、その要因としては下水道事業の公営企業会計化に伴う補助金及び出資金が要因であり、繰出金の減少にも影響したものと考えられる。維持補修費の増については、除雪費の増加が影響したものと考えられる。貸付金の減については、R５に介護老人福祉施設設備更新資金があったことによるものと考えられる。起債については、事業の必要性や重要性・緊急性を厳格に判断し、財政シミュレーションを考慮しながら、今後の新規発行額の抑制に努める。また、交付税措置のある有利な起債を選択するとともに、繰上償還や基金の活用を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模に対する実質収支額の割合（実質収支比率）は毎年4～8％台を維持し、黒字となっている。実質単年度収支額の割合（実質単年度収支比率）についてはH27年度からマイナスとなり、財政調整基金の取崩額は増える傾向にあったが、近年では最低限に抑えることとしている。今後も財政調整基金を活用するケースが多いと予想されることから、積極的に前年度剰余金の積立を行うなど一定の残高を維持しながら、あわせて適切な財源の確保と歳出の精査に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度においては、一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。しかしながら、病院事業会計においては、物価高騰や人件費の増加の影響を受け医業費用が著しく増加することが見込まれ、今後、資金不足が生じる可能性が高い状況にある。引き続き経営コンサルを導入しながら、収益増と費用削減などの経営改善に取り組んでいくが、今後、一般会計からの繰入金の見直しや経営改善事業債の活用等を検討していく必要がある。一般会計においては、引き続き税収等一般財源の安定的確保と共に、新規起債の抑制等、公債費の圧縮を図り、効率的でバランスの良い財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
武道館や屋内グラウンド、ヒスイテラス建設等に伴う地方債の償還が重なり、今後、都市計画道路南北連絡線等の起債発行も見込まれることから、普通会計の元利償還金や公営企業債の元利償還に対する繰入金は高い比率で推移すると見込んでいる。引き続きこうした状況が続き、元利償還金はR5にピークを迎えその後逓減していくものの、実質公債費比率は令和１０年度をピークに15％程度に上昇し、しばらく高い比率で推移するとシミュレーションしている。急激な悪化を招かないように、新規に起債を発行する際は、交付税措置がある有利なものを選択しながら、計画的に財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
財政調整基金や減債基金などの充当可能基金が減少したものの、地方債の発行を低く抑えられたことから、将来負担比率はマイナスとなった。しばらくはこの状態が継続するものと想定するが、今後とも新たな起債の抑制に努め、健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、前年度比-541百万円、-9.0％となった。町財政としては依存財源に頼った財政運営となっており、基金を活用することにより財源不足を補っていることが全体的な基金取崩しの要因となっているが、令和６年度は大型施設改修事業や工業用地造成事業などがあり、その経費並びに大型施設整備が集中したことに係る地方債借入れ分の元金償還が一般財源の充当額を増加させる要因となっている。（今後の方針）近年、大型施設等整備事業が集中したことによる地方債発行額の増により、昨年度に償還のピークを迎えた。新たな起債の抑制を図りながらも、ある程度の事業を実施していく上で、今後も基金については有効に活用していく。また、近年の地方債発行額の増により、後年度の償還額の負担が大きくなるため、一定程度の基金積立を維持し、町の将来を見据えた財政運営・管理を実施していきたい。平成２９に基金の再編を行ったことにより、特定目的基金についてはさらに有効に活用できるものになったと考える。地方創生の推進に資する事業や近年増加傾向にある公共施設等の改修及び修繕や人口減対策など、町の安定財源として必要な事業に活用していきたい。
財政調整基金
（増減理由）近年、大型施設等整備事業が集中したことによる地方債発行額の増により、昨年度に償還のピークを迎え、数年は高止まりが続く見込みである。新たな起債の抑制を図りながらも、ある程度の事業を実施していく上で、今後も基金については有効に活用していく。また、近年の地方債発行額の増により、後年度の償還額の負担が大きくなるため、一定程度の基金積立を維持し、町の将来を見据えた財政運営・管理を実施していきたい。平成２９に基金の再編を行ったことにより、特定目的基金についてはさらに有効に活用できるものになったと考える。地方創生の推進に資する事業や近年増加傾向にある公共施設等の改修及び修繕や人口減対策など、町の安定財源として必要な事業に活用していきたい。（今後の方針）引き続き、町財政の調整を図り、年度間の歳入不足に対応するために活用する。なお、過去の取崩し額の推移や決算状況等を踏まえ、基金残高の目標額を定め、過度な積立にならないように管理・運営を行っていく。また、災害等の緊急的に要する経費に対しても充当することとする。
減債基金
（増減理由）対前年度比-47百万円、-3％となっている。例年は、増加傾向にある元利償還に対する繰入金として減債基金を取り崩して充当している。全体的に元利償還額が増加しており、取崩し額が増加したことが減少要因である。（今後の方針）将来の財政の健全な運営に資していくため、財政調整基金と同様に過度な積立てにならないよう町債償還に必要な財源を確保していく。償還据置していた大型施設整備事業が順次償還が開始することを見据えながら、今後の基金残高の管理を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・未来創生推進基金…地域の活性化その他の地方創生の推進に資する事業、町民が生涯健康で活躍できるまちづくりに資する事業に充当・公共施設整備等基金…公共施設の計画的な整備のための事業に充当・企業立地促進基金…用地造成、補助金、貸付金等の産業の振興及び雇用の拡大につなげる企業立地奨励事業に充当（増減理由）・未来創生推進基金…病院への繰出金や寄附講座、学校給食無償化事業等に充当したことによる減・公共施設整備等基金…公共施設改修工事等に充当したことによる減（らくち～の、オートキャンプ場、まいぶんＫＡＮ、歴史公園川上家）・企業立地促進基金…浜草野地区工場用地造成工事等に充当したことによる減（今後の方針）・未来創生推進基金…医療体制推進のための寄附講座や学校給食費無償化事業等へ充当を予定・公共施設整備等基金…公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修及び除却等の事業への充当を予定・企業立地促進基金…企業誘致等の企業立地奨励事業への充当を予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
５年間において徐々に上昇しているものの、類似団体平均との比較では低い数値となっている。公共施設の新設や更新等により比較的新しい資産が多いことが要因と考えられる。一方、老朽化が進んでいる公共もあり、今後の維持修繕費の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、優先度に応じた計画的な維持管理に努めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
前年度と比較して増加し、類似団体平均よりも高い数値となったものの、H22に過疎地域に指定されて以来、過疎債の発行により増加していた地方債残高は、大型事業がH30年度に終了して以降、新規の起債発行の抑制に努めたことで、逓減してきている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年に続いて―(バー)表示となっている。有形固定資産減価償却率については、比較的新しい施設が多いため、類似団体内平均値よりも低い傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成３０と令和１の将来負担比率については、武道館建設、屋内グラウンド建設、舟川桜並木整備、ヒスイ海岸周辺整備事業などの大型事業が集中したことで、地方債の残高が増えたことが要因である。新規起債発行の抑制により、令和２からは将来負担比率・実質公債費比率ともに減少し、令和３はさらに改善したが、地方債の償還はR4からデジタル防災行政無線整備事業など、R5からは屋内グラウンド建設事業、ヒスイ海岸周辺整備事業などの施設整備事業に伴う償還が始まったことから令和５にピークを迎えた。Ｒ8から不動堂周辺施設再生構想整備事業等の大型事業の償還も始まることから、実質公債費比率は、数年高止まりすると見込んでいる。財政シミュレーションを重ねながら、できるだけ将来への負担が少なくなるよう、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館である。公営住宅については、個別修繕計画に基づき、大規模修繕を行うなどして老朽化対策に取り組んでいるところであり、令和４年度より高くなっているが、類似団体の平均値に近くなっている。今後も修繕費の平準化を図りながら、施設の集約や長寿命化に取り組みたい。学校施設については、比較的新しい施設であることや大規模修繕を実施したことなどが減価償却率を抑えられた要因である。一人当たり面積が類似団体より高い施設は、保育所と公民館であり、毎年人口が減少する中で、維持管理に係る経費の増加が懸念されることから、人口規模に適した公共施設のあり方を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和４年度と同様に図書館、体育館、消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく下回っている。これはいずれも比較的新しい施設が多いことが要因である。一方、大きく上回っているのは、保健センター、庁舎であり、修繕費をはじめとした経費の増加に留意しつつ、施設の長寿命化を視野に入れた公共施設のあり方の検討に努めていく。体育館・プールの一人当たりの面積が類似団体の中で最も高く、また、比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率も低く推移している。人口減少とともに将来的に大きな負担とならないよう、適正な維持管理に努める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
富山県朝日町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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