簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
あさひ総合病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．３６と類似団体平均を下回り、低迷が続いている。人口減少や高齢化、コロナ禍による個人住民税などの低迷、償還に伴う交付税措置、保育料無償化等による財政需要が増加したことが影響しているものと考えられる。緊急度や重要性を鑑み必要な事業を峻別することで、投資的経費を抑制するなど、歳出の見直しを図る一方、引き続き税の徴収強化を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度より類似団体平均を上回り、高止まりしていた経常収支比率は、令和３年度に８３．２％と大きく改善し、類似団体を若干下回った。これまで大型公共施設の建設が相次ぎ、地方債の新規発行額が増えたことによる公債費の増大が数値を押し上げていたが、地方交付税の増加やコロナ禍による事業の執行残が今回の数値の改善となったと考えられる。しかし、再び数値が上昇する要素があることから、事務事業の優先度を厳しく見極めつつ、今後も健全財政を維持していきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が影響していると分析している。人件費については、主に保育所や学校給食を直営で行っていることが要因と考えられる。また維持補修費も類似団体平均を上回っているが、公共施設の修繕については、緊急度を見ながら優先すべき施設を選定しており、予算の平準化を行っている。定員管理の徹底等や公共施設等総合管理計画に基づき、引き続きコストの低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９３．６を示し、昨年と同値となったが、類似団体を大きく下回っている。定員管理の徹底とともに、今後も引き続き適正な給与体系に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は１３．９０人であり、類似団体平均を上回っているが、近年の人口減少に加え、保育所や学校給食を直営で運営していることが要因と考えられる。施設管理や窓口業務に会計年度任用職員の配置や一部業務の民間委託も行っており今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄上昇傾向にあった実質公債費比率が減少に転じたのは、地方債の新規発行の抑制に努めたことが影響したものと考える。しかし、類似団体平均を大きく上回っており、この後も武道館建設事業、屋内グラウンド建設事業などの施設整備事業に伴う償還が始まることから、実質公債費比率は令和７年度頃まで上昇し続け、その後下降していくものと推測している。引き続き地方債の新規発行額の抑制に努め、起債をする場合は交付税措置のある有利な起債を選択するとともに、償還額の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を防ぐ。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度から地方債現在高の増嵩により数値が表れた将来負担比率であるが、令和２年度以降は－％と改善された。平成５年度起債のさみさと小学校建設事業（義務教育施設整備事業債）などの償還が終了したことから、地方債残高が減少したためと分析している。大型公共施設整備等により地方債残高がしばらく高額で推移するものの、コロナ禍による事業の執行残などにより基金の積立額が増加したため、将来負担比率はしばらく数値が表れないものと推測しているが、財政シミュレーションを随時行いながら、事業実施の適正化を図り、引き続き財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２３．０％を示し、前年度より０．８ポイント減となったが、類似団体平均と同値となった。引き続き給与の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどにより、組織の合理化・効率化に努め、人件費の逓減を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費について、前年より減少している主な要因は、システムの再リースに切り替わったこと等によるものである。今後見込まれる更新の際には、数値が上昇することが考えられることから、事業実施の適正化を図り、効率的な財政運営に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、昨年から０．２ポイント減少した。少子化の影響により、今後扶助費の経常収支比率は逓減していくものと予想されるが、今後も適正な水準の維持に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、昨年から１．２ポイント下がっているが、類似団体平均値を上回っている。特に、下水道事業への繰出金が増加しており、今後も基準外繰出が発生しないように受益者負担の適正化に努めつつ、効率的な運営を行っていく。 | 補助費等の分析欄前年度より１．６ポイント低くなり、類似団体平均を下回っている。有害鳥獣対策としての耐雪型侵入防止柵設置に対する補助が一段落したことが影響していると分析する。各種団体等への補助金についても、各団体の決算状況や補助金の効果等を見極め、適正な補助制度のあり方を検討していく。 | 公債費の分析欄近年、大型公共施設の整備が続き、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、依然高い傾向にある。令和３は、元利償還の据置と普通交付税の増により、昨年から２．３ポイント減少しているものの、この後は再び上昇するものと見込んでいる。引き続き交付税措置のある有利な地方債を選択するとともに、新規発行額の抑制に努め、繰上償還等も視野に入れながら将来負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は、前年度同様類似団体平均と比較して低い水準であり、公債費が経常収支比率を上昇させているポイントであることがわかる。さらに財政の硬直化を招かないように計画的な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費が前年度から大きく増加し、住民一人当たり５６，２８８円となっているのは、新型コロナウイルス感染症に関する感染防止協力金や地域経済活性化支援策によるものである。また、衛生費の数値が類似団体平均を大きく上回っているのは、病院事業会計への繰出金が影響しているものである。公債費の数値については逓減しており、引き続き地方債の新規発行額の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、保育所や学校給食などを直営で行っているなどの理由から、類似団体内平均値を上回っている状況であり、昨年より数値が上昇したのは、人口減によるものと考えられる。扶助費については、住民一人当たり６４，５５８円と前年度より１８，９０８円増加しているが、住民税非課税世帯等臨時特別給付金などによる事業費の増加である。また、普通建設事業費（うち新規整備）の減については、前年度のデジタル防災行政無線及び太陽光発電設備設置が終了したことが要因として考えられる。公債費の住民一人当たりのコストは８７，３５５円と、前年度より減少した。元利償還が据置により減少したことや普通交付税が増えたことなどが原因として考えられる。起債については、事業の必要性や重要性・緊急性を厳格に判断し、財政シミュレーションを考慮しながら、今後の新規発行額の抑制に努める。また、交付税措置のある有利な起債を選択するとともに、繰上償還や基金の活用を行う。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、前年度比＋767百万円、＋12.5％の増となった。町財政としては依存財源に頼った財政運営となっており、基金を活用することにより財源不足を補っていることが全体的な基金取崩しの要因となっているが、令和３年度は元利償還金が償還据置などで抑えられたこと、そしてコロナ禍により事業の未執行が増えたことにより取崩し額よりも積立額が増加した。一方、大型施設整備事業の実施が集中し、その経費並びにそれに係る地方債借入れ分の元金償還が開始されたことによって一般財源の充当額を増加させる要因となっている。（今後の方針）近年、大型施設等整備事業が集中したことによる地方債発行額の増により、令和５に償還のピークを迎える見込みである。新たな起債の抑制を図りながらも、ある程度の事業を実施していく上で、今後も基金については有効に活用していく。また、近年の地方債発行額の増により、後年度の償還額の負担が大きくなるため、一定程度の基金積立を維持し、町の将来を見据えた財政運営・管理を実施していきたい。平成２９に基金の再編を行ったことにより、特定目的基金についてはさらに有効に活用できるものになったと考える。地方創生の推進に資する事業や近年増加傾向にある公共施設等の改修及び修繕や人口減対策など、町の安定財源として必要な事業に活用していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）対前年度比-11百万円、-0.8％となっている。例年、一般会計の歳出に対する歳入の財源不足を補うものとして繰り入れており、財源不足を補うため有効に活用している。（今後の方針）引き続き、町財政の調整を図り、年度間の歳入不足に対応するために活用する。なお、過去の取崩し額の推移や決算状況等を踏まえ、基金残高の目標額を定め、過度な積立にならないように管理・運営を行っていく。また、災害等の緊急的に要する経費に対しても充当することとする。 | 減債基金（増減理由）対前年度比＋16百万円、＋1.1％となっている。例年は、増加傾向にある元利償還に対する繰入金として減債基金を取り崩して充当しているが、令和３年度は元利償還金が償還据置などで抑えられたこと、またコロナ禍により事業の執行残が増えたことにより、取崩し額よりも積立額が増加し、積み増しすることができた。（今後の方針）将来の財政の健全な運営に資していくため、財政調整基金と同様に過度な積立てにならないよう町債償還に必要な財源を確保していく。武道館、屋内グラウンド等の大型施設整備事業が集中し、順次償還が開始することを見据えながら、今後の基金残高の管理を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・未来創生推進基金…地域の活性化その他の地方創生の推進に資する事業、町民が生涯健康で活躍できるまちづくりに資する事業に充当・公共施設整備等基金…公共施設の計画的な整備のための事業に充当・企業立地促進基金…用地造成、補助金、貸付金等の産業の振興及び雇用の拡大につなげる企業立地奨励事業に充当（増減理由）・未来創生推進基金…病院への操出金や寄附講座、小中学校給食費無償化等のための基金積立額の増・公共施設整備等基金…将来見込まれる公共施設の計画的な整備に係る基金積立額の増・企業立地促進基金…草野工業団地への将来的な企業誘致のための基金積立額の増（今後の方針）・未来創生推進基金…医療体制推進のための寄附講座や学校給食費無償化事業等へ充当を予定・公共施設整備等基金…公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修及び除却等の事業への充当を予定・企業立地促進基金…企業誘致等の企業立地奨励事業への充当を予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が低い。公共施設の新設や更新等により比較的新しい資産が多いことが原因と考えられる。一方、老朽化が進んでいる公共施設もあり、今後の維持修繕費の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、優先度に応じた計画的な維持管理に努めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄前年度と比較して２１１．８ポイント減少し、類似団体平均よりも若干上回る数値に改善した。平成２２に過疎地域に指定されて以来、過疎債の発行により地方債残高が増加していたが、大型事業が平成３０年度に終了して以降、新規の起債発行の抑制に努めたことで、地方債残高は逓減し、充当可能財源も増加した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年に続いて―(バー)表示となっている。有形固定資産減価償却率については、比較的新しい施設が多いため、類似団体内平均値よりも低い傾向にある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成３０と令和１の将来負担比率については、武道館建設、屋内グラウンド建設、舟川桜並木整備、ヒスイ海岸周辺整備事業などの大型事業が集中したことで、地方債の残高が増えたことが要因であるが、新規起債発行の抑制により、令和２からは将来負担比率・実質公債費比率ともに減少し、令和３はさらに改善している。しかし、地方債の償還が令和５にピークを迎えることから、今後、実質公債費比率は、ピークを迎える令和７に向けて上昇していくと見込んでいる。財政シミュレーションを重ねながら、できるだけ将来への負担が少なくなるよう、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と公民館であり、低くなっているのは、保育所、学校施設である。公営住宅については、個別修繕計画に基づき、大規模修繕を行うなどして老朽化対策に取り組んでいるところであり、修繕費の平準化を図りながら、施設の長寿命化に取り組みたい。保育所、学校施設については、比較的新しい施設であることや大規模修繕を実施したことなどが減価償却率を抑えられた要因である。一人当たり面積が類似団体より高い施設は、保育所と公民館であり、毎年人口が減少する中で、維持管理に係る経費の増加が懸念されることから、人口規模に適した公共施設のあり方を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく下回っているのは、図書館、体育館、消防施設であり、いずれも比較的新しい施設が多いことが要因である。一方、大きく上回っているのは、保健センター、庁舎であり、修繕費をはじめとした経費の増加に留意しつつ、施設の長寿命化を視野に入れた公共施設のあり方の検討に努めていく。体育館・プールの一人当たりの面積が類似団体の中で最も高く、また、比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率も低く推移している。人口減少とともに将来的に大きな負担とならないよう、適正な維持管理に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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