簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
あさひ総合病院
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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄５年間において徐々に上昇しているものの、類似団体平均との比較では低い数値となっている。公共施設の新設や更新等により比較的新しい資産が多いことが要因と考えられる。一方、老朽化が進んでいる公共もあり、今後の維持修繕費の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、優先度に応じた計画的な維持管理に努めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄前年度と比較して若干増加し、類似団体平均よりも高い数値となったものの、平成２２に過疎地域に指定されて以来、過疎債の発行により増加していた地方債残高は、大型事業が平成３０年度に終了して以降、新規の起債発行の抑制に努めたことで、逓減してきている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年に続いて―(バー)表示となっている。有形固定資産減価償却率については、比較的新しい施設が多いため、類似団体内平均値よりも低い傾向にある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成３０と令和１の将来負担比率については、武道館建設、屋内グラウンド建設、舟川桜並木整備、ヒスイ海岸周辺整備事業などの大型事業が集中したことで、地方債の残高が増えたことが要因である。新規起債発行の抑制により、令和２からは将来負担比率・実質公債費比率ともに減少し、令和３はさらに改善したが、地方債の償還は令和５にピークを迎え、Ｒ8から不動堂周辺施設再生構想整備事業等の大型事業の償還も始まることから、実質公債費比率は、数年高止まりすると見込んでいる。財政シミュレーションを重ねながら、できるだけ将来への負担が少なくなるよう、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と公民館であり、低くなっているのは学校施設である。公営住宅については、個別修繕計画に基づき、大規模修繕を行うなどして老朽化対策に取り組んでいるところであり、修繕費の平準化を図りながら、施設の長寿命化に取り組みたい。学校施設については、比較的新しい施設であることや大規模修繕を実施したことなどが減価償却率を抑えられた要因である。一人当たり面積が類似団体より高い施設は、保育所と公民館であり、毎年人口が減少する中で、維持管理に係る経費の増加が懸念されることから、人口規模に適した公共施設のあり方を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく下回っているのは、図書館、体育館、消防施設であり、いずれも比較的新しい施設が多いことが要因である。一方、大きく上回っているのは、保健センター、庁舎であり、修繕費をはじめとした経費の増加に留意しつつ、施設の長寿命化を視野に入れた公共施設のあり方の検討に努めていく。体育館・プールの一人当たりの面積が類似団体の中で最も高く、また、比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率も低く推移している。人口減少とともに将来的に大きな負担とならないよう、適正な維持管理に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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