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地方財政ダッシュボード

富山県朝日町の財政状況(2022年度)

富山県朝日町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。

朝日町水道事業簡易水道事業病院事業あさひ総合病院下水道事業公共下水道下水道事業特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度

概観

人口の推移
歳入・歳出・差引の推移

普通会計の構造(2022年度)

目的別歳出
歳入の内訳
性質別歳出

財政比較分析表(2022年度)

財政力指数の分析欄

ここに入力

経常収支比率の分析欄

ここに入力

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここに入力

ラスパイレス指数の分析欄

ここに入力

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここに入力

実質公債費比率の分析欄

ここに入力

将来負担比率の分析欄

ここに入力

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費の分析欄

ここに入力

物件費の分析欄

ここに入力

扶助費の分析欄

ここに入力

その他の分析欄

ここに入力

補助費等の分析欄

ここに入力

公債費の分析欄

ここに入力

公債費以外の分析欄

ここに入力

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

ここに入力

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

ここに入力

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

ここに入力

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

ここに入力

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金全体

(増減理由)(今後の方針)

財政調整基金

(増減理由)(今後の方針)

減債基金

(増減理由)(今後の方針)

その他特定目的基金

(基金の使途)(増減理由)(今後の方針)

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

5年間において徐々に上昇しているものの、類似団体平均との比較では低い数値となっている。公共施設の新設や更新等により比較的新しい資産が多いことが要因と考えられる。一方、老朽化が進んでいる公共もあり、今後の維持修繕費の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、優先度に応じた計画的な維持管理に努めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

前年度と比較して若干増加し、類似団体平均よりも高い数値となったものの、H22に過疎地域に指定されて以来、過疎債の発行により増加していた地方債残高は、大型事業がH30年度に終了して以降、新規の起債発行の抑制に努めたことで、逓減してきている。

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は前年に続いて―(バー)表示となっている。有形固定資産減価償却率については、比較的新しい施設が多いため、類似団体内平均値よりも低い傾向にある。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成30と令和1の将来負担比率については、武道館建設、屋内グラウンド建設、舟川桜並木整備、ヒスイ海岸周辺整備事業などの大型事業が集中したことで、地方債の残高が増えたことが要因である。新規起債発行の抑制により、令和2からは将来負担比率・実質公債費比率ともに減少し、令和3はさらに改善したが、地方債の償還は令和5にピークを迎え、R8から不動堂周辺施設再生構想整備事業等の大型事業の償還も始まることから、実質公債費比率は、数年高止まりすると見込んでいる。財政シミュレーションを重ねながら、できるだけ将来への負担が少なくなるよう、公債費の適正化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表(2022年度)

資金収支計算書(一般会計等・全体・連結)

一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,

よくある質問

このページで何が分かりますか?

富山県朝日町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

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