富山県朝日町の財政状況（2022年度）

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類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と公民館であり、低くなっているのは学校施設である。公営住宅については、個別修繕計画に基づき、大規模修繕を行うなどして老朽化対策に取り組んでいるところであり、修繕費の平準化を図りながら、施設の長寿命化に取り組みたい。学校施設については、比較的新しい施設であることや大規模修繕を実施したことなどが減価償却率を抑えられた要因である。一人当たり面積が類似団体より高い施設は、保育所と公民館であり、毎年人口が減少する中で、維持管理に係る経費の増加が懸念されることから、人口規模に適した公共施設のあり方を検討していく必要がある。

有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく下回っているのは、図書館、体育館、消防施設であり、いずれも比較的新しい施設が多いことが要因である。一方、大きく上回っているのは、保健センター、庁舎であり、修繕費をはじめとした経費の増加に留意しつつ、施設の長寿命化を視野に入れた公共施設のあり方の検討に努めていく。体育館・プールの一人当たりの面積が類似団体の中で最も高く、また、比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率も低く推移している。人口減少とともに将来的に大きな負担とならないよう、適正な維持管理に努める必要がある。

分析:一般会計等においては、資産総額44,498百万円(△1.8%)となり、前年から微減となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産(33,612百万円、前年度比△2.7%)の占める割合が75.5%となっている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理が必要であり、町の将来を見据えた財政運営・管理を実施していきたい。

分析:一般会計等及び全体ともに、純経常行政コスト・純行政コストについては、増加している。また、一般会計等において、経常費用は8,065百万円となり、前年度比259百万円の増加(+3.2%)となった。そのうち、最も金額が大きいのは、物件費等(3,172百万円、前年度比+1.0%)であり、純行政コストの41.0%を占めている。R2までは、新型コロナウイルス感染症の影響による特別定額給付金等の補助金等の支出が大きかったが、今後は事業の終了や縮小に伴い減少する見込みである。

一般会計等においては、税収等の財源(7,257百万円)が純行政コスト(7,735百万円)を下回っており、本年度差額は△478百万円、純資産残高は△475百万円の減少となった。今後とも税収や国県等の補助金の確保に引き続き努める。

一般会計等において、業務活動収支は628百万円であったが、投資活動収支については、不動堂周辺施設再生構想整備事業などを行ったことから△294百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△299百万円となり、本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し、294百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しなどで確保している状況は続いており、行財政改革をさらに推進していく必要がある。

住民一人当たりの資産額については、毎年微増しているが、人口減少が原因と考えられる。歳入額対資産比率については、今年度は前年度を下回る結果となった。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や基金が減少したこと等が要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率では、前年度同様類似団体平均値を下回っており、比較的新しい施設が多い状況であると分析できるが、一方で、施設の老朽化による修繕費も増えつつあることから、今後も公共施設のあり方や長寿命化について検討していく必要がある。

純資産比率は地方債の発行額が減ったことによって、昨年より若干増加し77.5%を示しており、類似団体平均値を上回っている。将来世代負担比率については類似団体平均値より高い値となっているが、地方債残高の大きさが影響しているものと思われる。将来世代に負担を求める地方債の発行については、近年減少しているものの、将来世代の受益と負担のバランスを十分見極めて事業を進めていかなければならないと考えており、今後とも抑制に努めていきたい。

4.負債の状況負債額の合計は毎年減少してきており、住民一人当たりの負債額も91.3万円とほぼ前年度と同様の数値となった。類似団体平均値と比較では大きく上回っている。R1までに行った大型公共施設建設に伴う地方債残高が要因であると考える。今後も事業の必要性や重要性・緊急性を勘案しながら、地方債の新規の発行抑制に努め、負債額を減らしていきたい。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、+254百万円となっている。地方債の発行を縮小したことが原因と考えられる。