富山県朝日町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．３４で類似団体の平均を下回っている状況にある。これは人口減少と高齢化による個人町民税の減や企業数が少ないことなどが影響している。今後も、引き続き徴収の強化に努めつつ、移住・定住の促進や企業立地を一層推進し、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８９．１％で類似団体の平均を上回っており、財政の硬直化が進行している状況にある。今後は扶助費に加え公共施設の建設に伴う公債費の増加が見込まれることから、事業の取捨選択と事務事業の見直しの徹底により経常収支比率の低下に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１８６千円で類似団体の平均を上回る水準であることから、定員管理の徹底や指定管理者制度の活用等により人件費・物件費等の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９４．４で類似団体の平均を下回っている。今後とも適正な給与体系に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は１２．９６人で類似団体の平均より多くなっている。従来から施設管理に臨時職員の配置や窓口業務の臨時職員化を図っており、今後も定員管理の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は９．１％で類似団体の平均を下回っているものの、公営企業会計への繰出金や過疎対策事業債の償還により公債費も増加していることから、地方債の新規発行の抑制や繰上償還の活用等により適正な水準を維持していく。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金や減債基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っている。過疎対策事業債など、従来から交付税措置がある有利な起債の発行に取り組んできており、今後も健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

人口千人当たりの職員数は類似団体を上回っているが、ラスパイレス指数、人件費ともに類似団体の平均を下回っている。引き続き給与の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどにより組織の合理化に努め、人件費の逓減を図っていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体とほぼ同水準である。今後も業務の民間委託など、効率的な財政運営を行い現行の水準を維持していく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、今後は少子高齢化による自然増により増嵩が予想されることから、早期の対応や予防対策の推進により、扶助費の抑制に努め、適正な水準を維持していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、主に繰出金と積立金であるが、類似団体と比較して高い水準となっている。これは下水道事業会計への繰出金が影響している。今後も事業の進捗により繰出金は増加するが、基準外繰出が発生しないように受益者負担の適正化に努めつつ、効率的な運営を行っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回っている。これは、消防組合負担金（車両の購入）や病院事業会計補助、富山大学寄附講座などにより一時的に増加しているものであり、次年度以降は従来の水準を維持していく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は大型公共施設の建設により類似団体の平均を上回っている。今後も過疎債や臨時財政対策債の償還により公債費の占める割合が増加することが見込まれることから、引き続き、地方債の発行は交付税措置のある有利な起債を活用し、その新規発行額についても抑制に努めていく。また、低利への借換えや繰上償還も活用し将来負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は類似団体とほぼ同水準である。今後も財政の硬直化を招かないように計画的な財政運営に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比べると有形固定資産減価償却率は低い。これは公共施設の更新等により比較的新しい公共施設が多いことが、その要因である。一方で老朽化が進んでいる公共施設もあり、今後の維持補修費の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設維持管理に努めていく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体の平均を下回っている。近年の公共施設の更新等により、減価償却率は比較的低位で推移するものの、施設更新等に伴う起債の償還が始まり元利償還金の増加により将来負担比率の上昇が見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体の平均を下回っている。図書館整備事業など過疎債の償還が始まり、普通会計の元利償還金の増加や公営企業債の元利償還に対する繰入金は高い比率で推移するものの、交付税措置がある有利な起債を選択し発行していることや、財政調整基金や減債基金などの充当可能財源が将来負担額を上回っており、今後も同様な取り組みの中で、急激な悪化を招かないように計画的な財政運営に努めていく。