富山県朝日町の財政状況（2016年度）

消防費が住民一人当たり47,202円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況にある。これは、朝日消防署新庁舎整備事業により建設工事が開始されたこと等が主な増加要因である。前年度と比較して52.8％の増となっているが、工事完了後は適正水準に逓減する。

人件費は住民一人当たりのコストが100,823円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは地域おこし協力隊の受入れ等、近年の移住・定住対策等が主な要因であり、当面はこうした傾向が継続するものと見込まれるが、引き続き定員管理の徹底や指定管理者制度の活用等により人権費の削減に努めていく。扶助費については住民一人当たりのコストが52,243円となっており、類似団体と比較した一人当たりのコストは低い状況となっている。前年度決算と比較すると10.1％の増となっているが、これは年金生活者等支援臨時福祉給付金等の実施によるもので、一時的なものであるが、今後は少子高齢化による自然増により増嵩が予想されることから、扶助費の抑制に努め、適正な水準を維持していく。公債費については住民一人当たりのコストが68,919円となっており、類似団体と比較した一人当たりのコストは高い状況となっている。前年度決算と比較すると26.2％の増となっており、増加の要因としては小学校跡地整備事業、五差路周辺施設整備事業、図書館整備事業等に係る元金償還の開始に伴うものである。今後も過疎債等の償還により公債費の占める割合が増加することが見込まれることから、引き続き、地方債の発行は交付税措置のある有利な起債を活用し、その新規発行額についても抑制に努めていく。

すべての会計において赤字は発生していない。今後も健全経営に努めていく。

図書館整備事業など過疎債の償還が始まり、普通会計の元利償還金の増加や公営企業債の元利償還に対する繰入金は高い比率で推移している。しかしながら、交付税措置がある有利な起債を選択・発行しており、今後も同様の取り組みの中で、急激な悪化を招かないように計画的な財政運営に努めていく。

財政調整基金や減債基金などの充当可能基金の額が比較的多いことや、従来から交付税措置がある有利な起債の発行に取り組んできたため健全な状態が続いている。しかしながら、今後は過疎債の償還や下水道事業、病院事業への繰出金の増加が見込まれることから、急激な悪化を招かないように計画的な財政運営に努めていく。

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているか同水準であるが、児童館については、類似団体の平均を上回っている。児童館については、昭和４９年に竣工し、耐用年数５０年に対し３８年が経過しているが、平成１７年に大規模改修を行うなど施設の長寿命化を図っており、問題なく使用している。今後は公共施設等総合管理計画等に基づき施設の維持管理に努めていく。

ここに入力

一般会計等において、資産が46,433百万円(前年度47,007百万円)であり、この内36,245百万円(前年度37,154百万円)は、これまでに築いてきた正味財産であり、残りの10,187百万円(前年度9,853百万円)は、今後、将来世代に負担が生じる負債となっている。世代間の公平性を見る純資産比率は78.1%(前年度79.0%)となっている。固定負債として地方債9,112百万円(前年度8,913百万円)は、大型公共施設等の建設により増加しているが、資産のうち資金化が比較的容易な投資等と流動資産を併せた金額が10,165百万円(前年度10,086百万円)となっており、地方債を上回る資産が確保されている。

一般会計等における行政コストの内訳は、経常費用のうち、業務費用である人件費が1,239百万円(16.9%)、減価償却費を含む物件費等が3,053百万円(41.5%)、地方債の利息を含むその他業務費用が80百万円(1.1%)となっている。また、各団体への補助金や負担金、扶助費を主とする移転費用は2,976百万円(40.5%)となっており、純経常行政コストは6,950百万円、純行政コストは7,161百万円となっている。高齢化が進展する当町においては、介護予防の推進等により社会保障給付費等の抑制をはじめ、経費の抑制に努める必要がある。

一般会計等において、税収等の財源が6,218百万円に対し、純行政コストが7,161百万円で、本年度差額は▲943百万円となったことから、純資産残高は939百万円減少し36,245百万円となった。減価償却費や社会保障給付の増加が原因と考えられることから、公共施設の最適化や行政コストの削減に引き続き取り組む必要がある。

一般会計等においては、業務活動収支は470百万円であったが、投資活動収支については、新消防庁舎整備事業等により公共施設等整備支出が増加し、▲478百万円となった。財務活動収支については、新消防庁舎整備事業等により、地方債の新規発行による収入が元利償還額を上回ったことから、209百万円となった。。本年度末資金残高は、201百万円増加し、、591百万円となった。しかし行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額が、類似団体平均を大きく上回ってお公共施設や道路などの社会インフラ整備が類似団体より比較的進んでいるものと考えられる。そのため、歳入額対資産比率が類似団体平均を少し上回る結果となった。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低いことから、施設老朽化も比較的少ないものと考える。その反面、今後、公共施設に係る維持管理費などコストの増大が懸念される。

純資産比率は、78.1%と類似団体平均を上回っており、比較的将来世代の負担が少ないものと考えるが、その一方で将来世代負担比率は16.1%と類似団体平均を上回っていることから、公共施設等の整備にあたっては、人口減少や少子高齢化などの社会構造の変化を踏まえ、将来世代にも負担を求める地方債の発行については将来世代の受益と負担のバランスを十分見極めて事業を推進していく必要がある。

住民一人あたり負債額は81.5万円で類似団体平均の64.7万円を上回っている。これは大型公共施設の建設等に伴う町債の発行によるものであり、今後、平成30年度までは大型公共施設等の建設に伴う町債の増大が見込まれることから、当面は住民一人当たり負債額は増加する見込である。平成31年度以降は、大型公共施設等の建設が終了することから、町債の発行額も減少し、以後、負債額は逓減する見込であるが、老朽化が進む公共施設の長寿命化対策等あらたな町債発行も懸念されることから、負債の増加につながる町債の発行については、事業効果等を十分見極め抑制に努める必要がある。