富山県朝日町の財政状況（2016年度）
富山県朝日町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
朝日町
簡易水道事業
あさひ総合病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.34で類似団体の平均を下回っている状況にある。これは人口減少と高齢化による個人町民税の減や企業数が少ないことなどが影響している。今後も、引き続き徴収の強化に努めつつ、移住・定住の促進や企業立地を一層推進し、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は89.1％で類似団体の平均を上回っており、財政の硬直化が進行している状況にある。今後は扶助費に加え公共施設の建設に伴う公債費の増加が見込まれることから、事業の取捨選択と事務事業の見直しの徹底により経常収支比率の低下に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は186千円で類似団体の平均を上回る水準であることから、定員管理の徹底や指定管理者制度の活用等により人件費・物件費等の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は94.4で類似団体の平均を下回っている。今後とも適正な給与体系に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は12.96人で類似団体の平均より多くなっている。従来から施設管理に臨時職員の配置や窓口業務の臨時職員化を図っており、今後も定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は9.1％で類似団体の平均を下回っているものの、公営企業会計への繰出金や過疎対策事業債の償還により公債費も増加していることから、地方債の新規発行の抑制や繰上償還の活用等により適正な水準を維持していく。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金や減債基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っている。過疎対策事業債など、従来から交付税措置がある有利な起債の発行に取り組んできており、今後も健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人口千人当たりの職員数は類似団体を上回っているが、ラスパイレス指数、人件費ともに類似団体の平均を下回っている。引き続き給与の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどにより組織の合理化に努め、人件費の逓減を図っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体とほぼ同水準である。今後も業務の民間委託など、効率的な財政運営を行い現行の水準を維持していく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、今後は少子高齢化による自然増により増嵩が予想されることから、早期の対応や予防対策の推進により、扶助費の抑制に努め、適正な水準を維持していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、主に繰出金と積立金であるが、類似団体と比較して高い水準となっている。これは下水道事業会計への繰出金が影響している。今後も事業の進捗により繰出金は増加するが、基準外繰出が発生しないように受益者負担の適正化に努めつつ、効率的な運営を行っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回っている。これは、消防組合負担金（車両の購入）や病院事業会計補助、富山大学寄附講座などにより一時的に増加しているものであり、次年度以降は従来の水準を維持していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は大型公共施設の建設により類似団体の平均を上回っている。今後も過疎債や臨時財政対策債の償還により公債費の占める割合が増加することが見込まれることから、引き続き、地方債の発行は交付税措置のある有利な起債を活用し、その新規発行額についても抑制に努めていく。また、低利への借換えや繰上償還も活用し将来負担の軽減を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は類似団体とほぼ同水準である。今後も財政の硬直化を招かないように計画的な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
消防費が住民一人当たり47,202円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況にある。これは、朝日消防署新庁舎整備事業により建設工事が開始されたこと等が主な増加要因である。前年度と比較して52.8％の増となっているが、工事完了後は適正水準に逓減する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たりのコストが100,823円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは地域おこし協力隊の受入れ等、近年の移住・定住対策等が主な要因であり、当面はこうした傾向が継続するものと見込まれるが、引き続き定員管理の徹底や指定管理者制度の活用等により人権費の削減に努めていく。扶助費については住民一人当たりのコストが52,243円となっており、類似団体と比較した一人当たりのコストは低い状況となっている。前年度決算と比較すると10.1％の増となっているが、これは年金生活者等支援臨時福祉給付金等の実施によるもので、一時的なものであるが、今後は少子高齢化による自然増により増嵩が予想されることから、扶助費の抑制に努め、適正な水準を維持していく。公債費については住民一人当たりのコストが68,919円となっており、類似団体と比較した一人当たりのコストは高い状況となっている。前年度決算と比較すると26.2％の増となっており、増加の要因としては小学校跡地整備事業、五差路周辺施設整備事業、図書館整備事業等に係る元金償還の開始に伴うものである。今後も過疎債等の償還により公債費の占める割合が増加することが見込まれることから、引き続き、地方債の発行は交付税措置のある有利な起債を活用し、その新規発行額についても抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率は毎年6～10％となっており、健全な状態を維持している。今後も計画的な財政運営に努め、各種事業の推進に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において赤字は発生していない。今後も健全経営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
図書館整備事業など過疎債の償還が始まり、普通会計の元利償還金の増加や公営企業債の元利償還に対する繰入金は高い比率で推移している。しかしながら、交付税措置がある有利な起債を選択・発行しており、今後も同様の取り組みの中で、急激な悪化を招かないように計画的な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
財政調整基金や減債基金などの充当可能基金の額が比較的多いことや、従来から交付税措置がある有利な起債の発行に取り組んできたため健全な状態が続いている。しかしながら、今後は過疎債の償還や下水道事業、病院事業への繰出金の増加が見込まれることから、急激な悪化を招かないように計画的な財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比べると有形固定資産減価償却率は低い。これは公共施設の更新等により比較的新しい公共施設が多いことが、その要因である。一方で老朽化が進んでいる公共施設もあり、今後の維持補修費の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設維持管理に努めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体の平均を下回っている。近年の公共施設の更新等により、減価償却率は比較的低位で推移するものの、施設更新等に伴う起債の償還が始まり元利償還金の増加により将来負担比率の上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体の平均を下回っている。図書館整備事業など過疎債の償還が始まり、普通会計の元利償還金の増加や公営企業債の元利償還に対する繰入金は高い比率で推移するものの、交付税措置がある有利な起債を選択し発行していることや、財政調整基金や減債基金などの充当可能財源が将来負担額を上回っており、今後も同様な取り組みの中で、急激な悪化を招かないように計画的な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているか同水準であるが、児童館については、類似団体の平均を上回っている。児童館については、昭和４９年に竣工し、耐用年数５０年に対し３８年が経過しているが、平成１７年に大規模改修を行うなど施設の長寿命化を図っており、問題なく使用している。今後は公共施設等総合管理計画等に基づき施設の維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
富山県朝日町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。