富山県朝日町の財政状況（2015年度）

財政力指数は0.33で類似団体の平均を下回っている状況にある。これは人口減少と高齢化による個人町民税の減や企業数が少ないことなどが影響している。今後も、引き続き徴収の強化に努めつつ、定住促進や企業立地を一層推進し、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率は85.0％で類似団体の平均とほぼ同じ水準であるものの、今後は扶助費や公債費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しの徹底により現行の水準を維持していく。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は176千円で類似団体の平均とほぼ同水準である。今後も定員管理の徹底、指定管理者制度の活用等により現行の水準を維持していく。

ラスパイレス指数は93.1で類似団体の平均を下回っている。今後とも適正な給与体系に努めていく。

人口1,000人当たり職員数は12.51人で類似団体の平均より多くなっている。従来から施設管理の臨時職員の配置や窓口業務の臨時職員化を行っており、今後とも定員管理の適正化に努めていく。

実質公債費比率は7.9％で類似団体の平均を下回っているものの、公営企業会計への繰出金や過疎対策事業債の償還が始まっており、地方債の新規発行の抑制や繰上償還の活用等により適正な水準を維持していく。

財政調整基金や減債基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っている。過疎対策事業債など、従来から交付税措置がある有利な起債の発行に取り組んできたが、今後も健全な財政運営に努めていく。

ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っており、人口1,000人当たりの職員数は類似団体と同水準である。引き続き給与の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどにより組織の合理化に努め、人件費の逓減を図っていく。

物件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。今後も業務の民間委託など、効率的な財政運営を行い現行の水準を維持していく。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、今後は少子高齢化による自然増により増嵩が予想され、早期対応や予防の推進により抑制に努め、適正な水準を維持していく。

その他に係る経常収支比率は、主に繰出金と維持補修費であるが、類似団体と比較して高い水準となっている。これは下水道事業会計への繰出金が影響している。今後も事業の進捗により繰出金は増加するが、基準外繰出が発生しないように受益者負担の適正化に努めつつ、効率的な運営を行っていく。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回っている。これは、ふるさと納税返礼品やプレミアム商品券事業者換金、ふるさと旅行券事業者換金などの一時的なものであり、今後も特別な事業を除き、現行の水準を維持していく。

公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。今後は、過疎債や臨時財政対策債の償還により公債費の占める割合が大きくなることが見込まれる。引き続き、地方債の発行は交付税措置のある有利な起債を活用し、その新規発行額についても抑制に努めていく。また、低利への借換えや繰上償還も活用し将来負担の軽減を図っていく。

公債費を除いた経常収支比率は類似団体とほぼ同水準である。今後も財政の硬直化を招かないように計画的な財政運営に努めていく。

実質収支比率は毎年6～10％となっており、健全な状態を維持している。今後も計画的な財政運営に努め、各種事業の推進に取り組んでいく。

将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体の平均を下回っている。今後、図書館整備事業など過疎債の償還が始まり、普通会計の元利償還金の増加や公営企業債の元利償還に対する繰入金は高い比率で推移するものの、交付税措置がある有利な起債を選択し発行していることや、財政調整基金や減債基金などの充当可能財源が将来負担額を上回っており、今後も同様な取り組みの中で、急激な悪化を招かないように計画的な財政運営に努めていく。