福井県南越前町の財政状況（最新・2024年度）

総務費は、今庄プール跡地公園整備事業、集会所整備事業などの普通建設事業はあったものの、令和5年度に比べ大規模な普通建設事業が減少したため、住民一人当たり６０千円の減となった。民生費については、電力・ガス・食料品等価格高騰に伴う非課税世帯への給付金支給などを実施。物価高騰に伴う住民税均等割非課税世帯への給付金支給や社会福祉施設への物価高騰対策支援金は前年度同様実施しつつ、定額減税調整給付金の実施により住民一人あたり24千円の増となった。農林水産業費においては、災害復旧事業、北陸新幹線工事に伴う受託事業が縮小した一方、畜産クラスター支援事業により大幅の増加となり、類似団体内でトップの数値となった。また商工費については、プレミアム付デジタル商品券発行事業、鉢伏山一帯施設活用事業の実施、また、合併前からの観光施設が多くあり、維持経費が嵩んでいるため、前年度と同程度となっている。今後は、これらの施設の第３セクターや指定管理者制度の導入により低く抑えるよう努める。土木費は、新たな町分譲地整備により昨年度より大きく増加し類似団体平均を上回った。また、定住対策のための住宅政策に取り組んでいることもあり、類似団体の平均よりも高い傾向にある。定住政策は将来的には税収の増などが見込まれるため、今後も実施していく。災害復旧費は、大雨災害に伴う道路橋梁、農地、農林業施設の災害復旧事業の一部完了のため前年度より減少しているが、復旧には複数年かかるため類似団体平均よりは住民一人当たりの負担は大きく今後も相応の負担が見込まれる。公債費は、住民一人当たり７０千円となっている。町村合併前後の大規模建設事業に係る起債により、平成１８年度末で過去最大の残高となったが、平成２２年度からは、年間地方債発行額の上限を設けたことにより、残高は減少したが、災害復旧・防災・観光・定住対策に伴う大規模事業の取組に伴い、今後、増加が見込まれる。

歳出決算総額は、住民一人当たり１，３１１千円（前年度比＋１７７千円）となっている。人件費については、人口１，０００人あたりの職員数が類似団体平均より多いために、人件費についてもコストが高くなっている。定員適正化計画に基づき民間委託や指定管理者制度の導入に積極的に取り組んでいく必要がある。物件費は、令和６年度においては災害関係の物件費は減少したものの、物価高騰や人件費増による教育施設や保育施設の給食業務委託の増や公共施設管理公社指定管理委託料、スクールバス運行業務委託、有害鳥獣駆除にかかる報償費等により前年度より増加となり、前年度同様類似団体平均を上回った。維持補修費は、大雨災害に伴う河川緊急浚渫事業の実施と大雪に伴う除雪業務委託費が増となったことにより大きく増加した。普通建設事業費は、畜産クラスター支援事業として新たな養鶏場整備支援を実施したことにより大きく増となった。施設等の整備については、今後、将来に負担を残すことのないよう、ハード整備が将来的な税収の増加に繋がるよう将来像を見極め実施していく。また、更新整備についても費用が増となっているため、採算性の低い施設の統廃合を進めていく必要がある。災害復旧事業費は令和４年８月大雨災害にかかる本復旧工事の一部が完了したことにより減少している。公債費は、町村合併前後の大規模建設事業に係る起債により、平成１８年度末で過去最大の残高となったことで類似団体の数値を大きく上回ったが、平成２２年度からは、年間地方債発行額の上限を設けたことにより、残高は減少していたが、災害復旧・防災・観光・定住対策に伴う大規模事業の取組に伴い、今後、増加が見込まれる。積立金は、令和６年度は新たな積み立てを行わず、基金利子のみの積み立てとなったにより前年度より５１千円の減となり、類似団体の平均を下回っている。

令和６年度の標準財政規模は、臨時経済対策などの追加交付による普通交付税の増加に伴い前年度に比べ１億４，１００万６千円増となった。一般会計において令和６年度は大型事業の実施により歳出は最大規模となったが、特定財源の確保と普通交付税の追加交付などにより黒字額は前年度より増加となった。昨年度は特別会計においては、農業集落排水、下水道、個別排水処理施設特別会計が法非適事業から法適事業への移行のため打切り決算となり、農業集落排水特別会計において打ち切り決算による赤字となったが、今年度その他会計において赤字が生じておらず、健全な財政運営となっている。今後とも適正な運用を行い、財政の健全化に努める。

町村合併前後の大規模建設事業に係る起債の償還が開始したことにより元利償還金が増加したが、起債するにあたって、交付税措置率の高い事業を選択したことで算入公債費も増加し、実質公債費比率の大幅な上昇を抑えられている。今後、災害復旧・防災・観光・定住対策に伴う大規模事業の取組に伴い、実質公債費率の上昇が見込まれる。

満期一括償還地方債は利用していない

町村合併前後の大規模建設事業に係る起債によって、地方債残高は平成１８年度末で過去最大の残高となった。以降、普通建設事業費等の歳出抑制や年間地方債発行額の上限を設けたことにより、残高は減少傾向にあったが、災害復旧・防災・観光・定住対策に伴う大規模事業の取組に伴い、残高の増加が見込まれる。財政調整基金が標準財政規模に比べて比較的大きいことも将来負担比率がマイナスである要因である。

当町の有形固定資産減価償却率で、全国平均を下回る施設について分析すると、道路施設については、当町が豪雪地帯であることから長期計画で実施している道路改良事業、消雪施設整備事業が要因と考えられる。橋りょう・トンネル施設については、平成27年度に着手した「上平吹橋橋梁架替事業」が令和３年度に竣工したことや、長期計画で実施している道路メンテナンス事業により有形固定資産減価償却率が全国平均を下回っている。公営住宅施設については、平成23年度以降、公共施設の統廃合等により除却された施設の跡地を活用するなど、当町政策として公営住宅整備（地域優良賃貸住宅等）による定住対策を重点的に実施した影響と考えられる。児童館施設については、全国平均は上回っているが類似団体内では大きく下回っており、当町では平成9年以降に整備されたものが多く、平成２３年度に新たに１箇所整備されていることによる。また、一部改修を行った児童館やエアコンを整備したことによる。認定こども園・幼稚園・保育所施設、学校施設、港湾・漁港施設及び公民館施設については、全国平均を上回る数値となっているが、学校施設については中学校統合による改修を実施、他の施設についても耐用年数の経過により建て替え・改築などが必要となる時期であり、今後、施設の長寿命化等によっては償却率の低下が予想される。一人当たり面積については、当町が過疎地域であり、また少子化に伴い児童数、幼児数が減少傾向にあるため、全体的に全国平均を大きく上回る状況である。当町では令和４年３月に「公共施設等総合管理計画」を改定し、施設の統廃合等についても積極的な検証を行っているが、学校施設や公民館施設は避難所や一時集合場所としての機能を有するなど地域コミュニティの中核的な施設となることや、保育・子育て施設については各地域ごとの少子化と保育需要のバランスを検証するなど、慎重な協議が必要となる。

当町の有形固定資産減価償却率は、全体的に全国平均を上回る状況（5/8が上回っている）である。福祉施設については、建物として近年の新設や改修等は発生していないが、付帯設備として平成28年度に太陽光発電設備整備、令和2年度に南条保健福祉センターエアコン整備が要因である。消防施設については、当町には平成16年度において整備された消防署の分署が自治体施設として存在していることもあり、全国平均を下回っている。これに対し保健センター・保健所は建設後長い年数がたっており減価償却累計額が増えていることから全国平均を上回っている。庁舎施設については全国平均を大きく上回っている。平成30年度に支所施設の建替え改修工事が完了したが、その他の施設は建設後長い年数がたっており、今後も償却率は増加傾向である。一人当たり面積については、当町が過疎地域であり人口が減少傾向にあることから、全体的に全国平均を上回る状況となっている。一般廃棄物処理施設については、南越清掃組合において令和2年度に新ごみ処理施設が完成したことにより数値が大きくなっている。当町では令和４年３月に「南越前町公共施設等総合管理計画」を改定し、施設の統廃合等についても積極的な検証を行っているが、町の面積が大きく集落が点在していることから住民の利便性を考えていく必要がある。また、体育館施設や保健センターなどの福祉施設、市民会館施設は避難所や一時集合場所としての機能を有するなど地域コミュニティの中核的な施設となるため、現実的な状況から慎重かつ冷静な判断が必要となる。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,355百万円の減少(2.2%)となった。南条地区公民館耐震事業や南越前中体育館空調整備事業、今庄プール跡地公園整備事業、町道改良事業、漁港改良事業、宅地分譲事業などの実施による資産(建設仮勘定を含む)の増加があるものの、過去に整備した資産についての減価償却による減少が大きいことや基金取り崩しが増加し、資産総額は減少した。地方債の償還ピークを過ぎ、令和3年度まで減少していた負債総額は、前期から285百万円増加(3.5%)となった。退職手当引当金が減少したものの、令和4年8月の大雨にかかる災害復旧事業の財源として借り入れた地方債が増加し、負債額が増加した。全体会計においては、令和6年度決算より下水道特別会計、農業集落排水特別会計、個別排水処理施設特別会計に地方公営企業法の一部を適用し下水道事業会計の財務書類を作成している。それに伴い、下水道事業会計として全体会計へ計上している為、資産額及び負債額ともに増加している。

一般会計等については、経常費用は12,511百万円となり、前年度比235百万円増加(+23.1%)した。経常費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等3,925百万円3,929百万円(+121.4%+121.1%)、次いで減価償却費2,812百万円2,820百万円(+2.3%+2.2%)、物件費2,243百万円2,270百万円(+12.3%)、人件費1,411百万円1,452百万円(+24%+9.6%)となっている。本年度においては、養鶏事業者に対する補助事業(約18.5億)実施のため補助金等が大きく増加している。また、国の勧告に伴う人件費も大きく増加し、物価高騰の影響から物件費も増加した。さらに、施設の老朽化により維持補修費も増加している状況にあり、事業の見直しや公共施設の適正な管理により経費の抑制を図っていく必要がある。全体会計においては令和6年度決算より下水道特別会計、農業集落排水特別会計、個別排水処理施設特別会計に地方公営企業法の一部を適用し下水道事業会計の財務書類を作成している。それに伴い、下水道事業会計として全体会計へ計上している為、純経常行政コスト・純行政コストが増加している。

一般会計等においては、前年度に比べ地方交付税等の税収等の増加、国、県の補助金(鶏舎等整備支援事業費補助金)が増加し、財源は10,645百万円となった。ただ、養鶏事業者に対する補助事業実施のための補助金の増加、国の勧告に伴う人件費の増加、物価高騰の影響による物件費の増加により、純行政コストも増加し、12,278百万円となった。このことから年度末純資産残高は前年度より1,639百万円減少し、51,943百万円となった。全体会計においては、税収等の財源(13,098百万円)が純行政コスト(14,728百万円)を下回っているが、下水道事業会計の受入れにより、本年度純資産変動額は264百万円となり純資産残高は55,450百万円となった。なお、連結会計においては、一部事務組合等の活動は例年と比較し特に大きな変動はなく、全体会計の変動による影響が大きいといえる。

一般会計等においては、業務活動収支は人件費や物件費、補助金等の増加により29百万円となり、投資活動収支については投資活動支出より投資活動収入が多く、28百万円となった。投資活動収入増加の要因としては、基金取崩収入である。財務活動収支については、災害復旧事業などに伴う地方債発行の増により、地方債発行収入が地方債償還支出額を上回り、323百万円となった。これにより、年度末資金残高は前年度から492百万円355百万円増加し1,035百万円となった。地方債発行に上限を設けることで健全財政運営を目指しているが、災害復旧事業に伴う地方債には上限を設けないため、災害発生時には財務活動収支がプラスになる場合も想定される。全体会計の業務活動収支は57百万円となり、増減については前年とほぼ変わらず、一般会計等の変動による影響が大きいといえる。投資活動収支は38百万円となり、一般会計等の変動による影響もあるが、前年に比べ医療機器更新等が減少していることもあげられる。財務活動収支は210百万円となり、前年は一般会計等同様に災害復旧事業に伴う地方債発行の増などにより、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っていたが、今年度は地方債支出が地方債発行収入を上回り210百万円となった。連結会計の業務活動収支は181百万円となり、各組合の物件費等による支出の増加は見受けられるものの、一般会計等の変動による影響が大きいといえる。投資活動収支は5百万円、財務活動収支は134百万円となり、前年は一部事務組合における施設整備が主な要因として収支に影響を及ぼしていたが、今年度は一般会計等全体会計の変動による影響が大きいといえる。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前の旧町村時代に整備した温泉や体育施設、公民館などの類似施設を現在も保有していることや、町の面積が広く集落が点在しているため住民の利便性を考えた施設配置をしていることもあり、保有施設が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化が進んでおり将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担への影響が懸念されているため、公共施設のあり方の検討を進めている。有形固定資産減価償却率については、合併前整備の施設は耐用年数を迎える施設も多いが、合併後に整備した施設も多く、比較的新しい施設であることから全体的には減価償却率は抑えられ類似団体平均を下回っている。現在、学校、橋梁、住宅など、点検・診断や計画的な長寿命化対策を進め公共施設等の適正管理に努めている。

純資産比率は、財政規模に比べ財政調整基金の残高が多いこともあり、類似団体平均を上回っている。今後も純資産は減少傾向にある。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており健全である。これは、近年の大型ハード事業及び災害復旧事業により地方債残高は増加しているものの、保有している有形固定資産等とのバランスをみると将来世代へ負担が類似団体より低いことがわかる。また地方債の発行を抑制していることも一要因といえる。今後、政策的事業の実施や住民サービスの展開、老朽化した施設の長寿命化、更新、集約化、統廃合により、基金残高の減少や地方債発行の増加も見込まれるが、適正規模の事業展開を図り、将来世代の負担を高めないように努める。

令和4年8月の大雨に伴う災害復旧事業および近年の大型ハード事業もあり、地方債残高は増加している。また、人口の減少により住民一人当たり負債額は前期より上がっている。本町は人口規模に対して町の総面積が広く集落も点在していることから、類似団体より道路延長が長く、社会教育施設や福祉施設などの公共用施設数も多くなっている。このことが、依然、類似団体平均と比較して住民一人当たりの負債額が大きくなっている要因である。ここ数年は継続的な大型事業の実施が予定されていることや災害復旧事業の継続、地方債償還のピーク時期が迫っていること、人口減少などから、住民一人当たりの負債額の増加が見込まれる。