福井県南越前町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、施設の耐震改修事業や集会所整備、情報セキュリティ関係整備を実施したこともあり住民一人当たりの負担が前年度より５９千円あがった。商工費は、前年度より下がってはいるが地方創生関係事業に取り組んだこともあり住民一人当たり４２千円と類似団体と比較しても高い数値となった。また、合併前からの観光施設が多くあるため、維持経費が嵩んでいることなども影響している。今後は、これらの施設の第３セクターや指定管理者制度の導入により低く抑えるよう努める。土木費は、定住対策のための住宅政策に取り組んでいることもあり、前年度と同様の水準となっている。定住政策は将来的には税収の増などが見込まれるため、今後も実施していく。消防費は、防災行政無線の整備を行ったことで、前年より大幅に伸びている。公債費は、住民一人当たり１０７千円となっている。これは、町村合併前後の大規模建設事業に係る起債により、平成１８年度末で過去最大の残高となったことによるものである。平成２２年度からは、年間地方債発行額の上限を設けたことにより、残高は着実に減少してきており、コストは減少しており、今後はもさらに減少するように努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり８０７千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２８千円となっており、全体の１５．９％を占めている。類似団体の平均の８５千円と比較しても高いため、民間委託や指定管理者制度の導入に積極的に取り組んでいく必要がある。物件費、補助費は類似団体と比較しても高い傾向にありる。新規の定住施策の実施による増加もあるが将来的な人口の増や税収確保を見越しての施策であるため、効果について今の段階で一概に判断することは難しいが良い影響を想定している。とは考えつつも新規施策については、事業の点検と見直し新規制度については費用対効果を見極めて実施していく必要がある。施設の老朽化等により維持補修費はあがってきているため、施設の統廃合を進めていく必要がある。普通建設事業費は、防災行政無線の整備や施設の耐震工事など必要ある事業を行ったためである。施設等の整備については、今後、将来に負担を残すことのないよう、ハード整備が将来的な税収の増加に繋がるよう将来像を見極め実施していく。公債費は、下がってきているものの、住民一人当たり１０７千円、類似団体と比較して約１．７倍と以前高いコストとなっている。これは、町村合併前後の大規模建設事業に係る起債によ、り平成１８年度末で過去最大の残高となったことによるものである。平成２２年度からは、年間地方債発行額の上限を設けたことにより、残高は着実に減少してきており、今後もさらに減少するように努め、コストを下げていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時点(財務書類等の作成初年度であるため期首時点と比較)から228百万円の減少(▲0.32%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金(固定資産)であり、インフラ資産は、消雪施設整備事業等の実施による資産の取得があるものの、減価償却による資産の減少が大きいことから340百万円減少した。基金(固定資産)は、防災行政無線整備事業の実施ための取り崩し(232百万円)などがあり367百万円減少した。負債総額が期首時点から223百万円減少(△2.3%)しているが、過去に施設等整備のために発行した建設事業債の減少が大きな要因である。下水道事業会計等を加えた全体についての変動要因は一般会計等と同じであり、一般会計等以外での大きな変動は見られない。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,063百万円となり、平年なみであった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費(3,801百万円)や減価償却費(2,633百万円)であり、純行政コストの83%を占めている。施設の集約化や適正な運営管理に努めることにより、経費の縮減を行っていく。全体については、物件費や減価償却費が純行政コストの80%を占めており、より一層の効率化が求められる。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,784百万円と大きくなり、純行政コストは一般会計等より3,291百万円大きくなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,064百万円)が純行政コスト(7,746百万円)を下回ったことから、純資産残高は62百万円となった。特に、本年度は、今庄駅改修事業や橋梁架替事業の実施にあたり補助金を受けており、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、固定資産形成分の減少はあるものの結果、純資産の大きな変動はなかった。全体においても、税収等の財源(10,388百万円)が純行政コスト(11,038百万円)を下回っており、本年度差額は▲637百万円となり、純資産残高は64,460百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,913百万円であったが、投資活動収支については、今庄住民センター整備や公営住宅改修事業を行ったことから、▲1,297百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行を抑制していることもあり償還額が地方債発行収入を上回り、▲651百万円となった。本年度末資金残高は前年度から35百万円減少し、459百万円となった。地方債発行の抑制により、当面は財務活動収支はマイナスが続くと考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より410百万円多い2,323百万円となっている。投資活動収支は、大きな建設事業等がなかったため一般会計等とほぼ同額の▲1,305百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等以外での地方債の新規発行は無かったため一般会計等と同様に償還額が地方債発行収入を上回り、▲1,105百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、旧町村ごとに類似の施設をかかえていることもあり、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を大きく上回っている。施設の老朽化が進んでおり将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減する必要があり、今後、公共施設等総合管理計画を踏まえて、施設の在り方検討を進めていく必要がある。有形固定資産減価償却率については、合併前後に整備した施設も多く、類似団体平均を下回っている。現在、橋梁や住宅などは、点検・診断や計画的な長寿命化対策を進め公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均とほぼ同水準であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少ししている。将来世代負担比率も、類似団体平均と同じ水準であるが、地方債の発行抑制と財政調整基金が町の財政規模に比べ多いことが要因である。今後、事業展開により基金残高の減少や地方債発行の増加も考えられるが、適正規模の事業展開を図り将来世代の負担を高めないように努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち20%が補助金等を占めており、補助金等の整理合理化等の検討を進める必要がある。また減価償却費は34%を占めており、資産の状況にもあるとおり保有施設が多いことがあげられる。今後、施設の効率的利用を踏まえた集約化などを検討していく必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回るが、地方債の発行抑制により償還額が発行額を大きく上回っていることや財政調整基金が町の財政規模に比べ多いことが要因であいる。地方債償還のピーク時期が迫っているため、以降は償還額が少なくなり、発行額が大きくなることから住民一人当たりの負債額の減少傾向が止まると想定される。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努め、また公共施設等の使用料の見直しを検討するなどし受益者負担の適正化に努める。経費の削減のための行財政改革の取り組みも必要となってくる。