福井県南越前町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、今庄住民センター整備事業の完了により前年より減となっているが、住民一人当たり１１９千円と類似団体より高い数値となっている。民生費については、これまでほぼ横ばいで推移してきたが、地域密着型介護サービス施設整備事業等の実施により、昨年より増となった。農林水産業費においては、定置漁業振興対策事業の実施など漁業者への支援や漁港関連施設の更改整備等により増となり、住民一人当たり７６千円と、類似団体と比較しても２倍近く高い数値となった。また商工費については、合併前からの観光施設が多くあるため、維持経費が嵩んでいることなどが影響している。今後は、これらの施設の第３セクターや指定管理者制度の導入により低く抑えるよう努める。土木費は、大規模事業の取り組みや定住対策のための住宅政策に取り組んでいることもあり、以前類似団体の平均よりも高い傾向にある。定住政策は将来的には税収の増などが見込まれるため、今後も実施していく。公債費は、住民一人当たり８３千円となっている。これは、町村合併前後の大規模建設事業に係る起債により、平成１８年度末で過去最大の残高となったことによるものである。平成２２年度からは、年間地方債発行額の上限を設けたことにより、残高は着実に減少してきており、コストは減少しており、今後はもさらに減少するように努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７７０千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３０千円となっており、全体の１６．９％を占めている。類似団体の平均の９４千円と比較しても高いため、民間委託や指定管理者制度の導入に積極的に取り組んでいく必要がある。物件費、補助費は類似団体と比較しても高い傾向にありる。拡充して実施している定住施策の実施による増加もあるが将来的な人口の増や税収確保を見越しての施策であるため、効果について今の段階で一概に判断することは難しいが良い影響を想定している。しかしながら、新規施策については、事業の点検と見直し新規制度については費用対効果を見極めて実施していく必要がある。平年より維持補修費は減傾向にあるが、施設等の抜本的な更新整備に経費を要しており、普通建設事業費のうち更新整備にかかる費用が増となっているため、採算性の低い施設の統廃合を進めていく必要がある。普通建設事業費は、今庄住民センター整備の完了により新規整備費用が減となったが、先述した更新整備の実施増により、普通建設事業費全体で前年比微減となっている。施設等の整備については、今後、将来に負担を残すことのないよう、ハード整備が将来的な税収の増加に繋がるよう将来像を見極め実施していく。公債費は、町村合併前後の大規模建設事業に係る起債により、平成１８年度末で過去最大の残高となったことで類似団体の数値を大きく上回ったが、平成２２年度からは、年間地方債発行額の上限を設けたことにより、残高は着実に減少してきており、前年比で住民一人あたり１３千円の減と起債発行額の抑制の効果が見て取れたが、以前、類似団体と比較して約１．４倍と以前高いコストとなっている。地方債発行の抑制を継続し、今後もさらに減少するように努め、コストを下げていく。

施設情報の分析欄

当町の有形固定資産減価償却率で、特に大きく全国平均を下回る施設について分析すると、道路施設については、当町が豪雪地帯であることから長期計画で実施している道路改良事業、消雪施設整備事業が要因と考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所施設については、全国の保育園が昭和５７年以前の設立が５０％以上を占めるのに対し、当町保育園（２か所）は昭和６２年、平成１２年設立と比較的新しいことや、町内３所の保育所と幼稚園を統廃合し、平成２７年度に新たに認定こども園を整備したことによる。橋りょう・トンネル施設については、有形固定資産減価償却率が全国平均と同様規模であるが、平成２７年度に着手した「上平吹橋橋梁架替事業」が令和３年度に竣工予定であることから、今後さらに減少する見込み。公営住宅施設については、平成２３年度以降、公共施設の統廃合等により除却された施設の跡地を活用するなど、当町政策として公営住宅整備による定住対策を重点的に実施した影響と考えられる。児童館施設については、全国の児童館の開設時期が昭和５０年台がピークであるのに対し、当町では平成９年以降に整備されたものが多く、また平成２３年度に新たに１箇所整備されていることによる。学校施設、港湾・漁港施設及び公民館施設については、全国平均と同水準の数値となっているが、いずれも耐用年数の経過により建て替え・改築などが必要となる時期であり、償却率の低下が予想される。一人当たり面積については、当町がいわゆる過疎地域であり、また少子化に伴い児童数、幼児数が減少傾向にあることから、全体的に全国平均を大きく上回る状況となっている。当町では平成２９年３月に「南越前町公共施設等総合管理計画」を策定し、施設の統廃合等についても積極的な検証を行っているが、学校施設や公民館施設は避難所や一時集合場所としての機能を有するなど地域コミュニティの中核的な施設となることや、保育・子育て施設については各地域ごとの少子化と保育需要のバランスを検証するなど、慎重な協議が必要となる。

施設情報の分析欄

当町の有形固定資産減価償却率は、全体的に全国平均を下回る状況である。特に全国平均との乖離が大きい施設について分析すると、体育館・プールについては、平成２１年度から平成２４年度にかけ実施した中学校の耐震化整備に伴う、体育館施設の耐震化の実施が要因と考えられる。福祉施設については、建物として近年の新設や改修等は発生していないが、付帯設備として平成２８年度に太陽光発電設備整備が要因である。消防施設については、当町には平成１６年度において整備された消防署の分署が自治体施設として存在していることもあり、全国平均を下回っている。これに対し保健センター・保健所は建設後長い年数がたっており減価償却類型額が増えていることから全国平均を上回っている。庁舎施設については全国平均と同水準であるが、平成３０年度に支所施設の建替え改修工事が完了したことから、今後、現状よりも償却率が低くなる見込みである。一人当たり面積については、当町が過疎地域であり人口が減少傾向にあることから、全体的に全国平均を上回る状況となっている。図書館については、平成２９年度・３０年度に今庄住民センターを建設し図書館を併設したことで数値が大きくなっている。当町では平成２９年３月に「南越前町公共施設等総合管理計画」を策定し、施設の統廃合等についても積極的な検証を行っているが、町の面積が大きく集落が点在していることから住民の利便性を考えていく必要がある。また、体育館施設や保健センターなどの福祉施設、市民会館施設は避難所や一時集合場所としての機能を有するなど地域コミュニティの中核的な施設となるため、現実的な状況から慎重かつ冷静な判断が必要となる。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況