福井県南越前町の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、令和２年度実施の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金給付事業が完了し前年度に比べ、住民一人当たり５５千円の減となった。民生費については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時給付金の実施などが増加の要因である。農林水産業費においては、漁港関連施設の長寿命化のため計画的な更改整備等が完了し、住民一人当たり７５千円と前年度より減となったが、類似団体と比較しても２倍を超える高い数値となった。また商工費については、合併前からの観光施設が多くあるため、維持経費が嵩んでいることなどが影響している。今後は、これらの施設の第３セクターや指定管理者制度の導入により低く抑えるよう努める。また、令和３年度は鯖波工業団地拡張事業や花はす公園リニューアル事業など大型工事を実施したことも大幅な増加の原因となっている。土木費は、大規模事業の取り組みや定住対策のための住宅政策に取り組んでいることもあり、以前類似団体の平均よりも高い傾向にある。定住政策は将来的には税収の増などが見込まれるため、今後も実施していく。また、前年度に引き続き南条ＳＡ周辺施設整備事業や上平吹橋橋梁事架替事業などの大型事業の実施、分譲地の造成を新たに実施したことで依然として類似団体平均を大きく上回ることとなった。公債費は、住民一人当たり６８千円となっている。これは、町村合併前後の大規模建設事業に係る起債により、平成１８年度末で過去最大の残高となったことによるものである。平成２２年度からは、年間地方債発行額の上限を設けたことにより、残高は着実に減少してきており、コストは減少しており、今後はもさらに減少するように努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり９８０千円（前年度比－５千円）となっている。人件費については、人口１，０００人あたりの職員数が類似団体平均より高いために、人件費についてもコストが高くなっている。定員適正化計画に基づき民間委託や指定管理者制度の導入に積極的に取り組んでいく必要がある。物件費は、公共施設に対する減収支援、ワクチン接種事業の実施、テレワークシステムの利用料など新型コロナウイルス感染拡大に伴う費用が増加したことが類似団体平均を大きく上回った主な要因となっている。維持補修費は近年は減傾向にあったものの、令和２年度に引き続き大雪による除雪業務委託費の増などの影響などにより増加した。普通建設事業費は、南条ＳＡ周辺施設整備事業や上平吹橋架替事業など前年度から継続の大型事業のピークは過ぎたものの、令和４．４月開校の統合中学校開校に向けた校舎改修や鯖波工業団地の拡張整備事業により増となった。施設等の整備については、今後、将来に負担を残すことのないよう、ハード整備が将来的な税収の増加に繋がるよう将来像を見極め実施していく。また、更新整備についても費用が増となっているため、採算性の低い施設の統廃合を進めていく必要がある。公債費は、町村合併前後の大規模建設事業に係る起債により、平成１８年度末で過去最大の残高となったことで類似団体の数値を大きく上回ったが、平成２２年度からは、年間地方債発行額の上限を設けたことにより、残高は着実に減少してきており、類似団体の平均と同等くらいとなっている。今後も地方債発行の抑制を継続し、さらに減少するように努め、コストを下げていく。積立金は、令和３年度は公共施設の適正管理のため新たに基金を造成、また普通交付税の追加交付分を減債基金に積み立てたことにより前年度よりも大幅に増となったものの、類似団体の平均は依然として下回っている。

施設情報の分析欄

当町の有形固定資産減価償却率で、全国平均を下回る施設について分析すると、道路施設については、当町が豪雪地帯であることから長期計画で実施している道路改良事業、消雪施設整備事業が要因と考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所施設については、全国の保育園が昭和５７年以前の設立が５０％以上を占めるのに対し、当町保育園（２か所）は昭和６２年、平成１２年設立と比較的新しいことや、町内３所の保育所と幼稚園を統廃合し、平成２７年度に新たに認定こども園を整備したことによる。橋りょう・トンネル施設については、有形固定資産減価償却率が全国平均と同様規模であるが、平成２７年度に着手した「上平吹橋橋梁架替事業」が令和３年度に竣工し、さらに減少した。公営住宅施設については、平成２３年度以降、公共施設の統廃合等により除却された施設の跡地を活用するなど、当町政策として公営住宅整備による定住対策を重点的に実施した影響と考えられる。児童館施設については、全国の児童館の開設時期が昭和５０年台がピークであるのに対し、当町では平成９年以降に整備されたものが多く、また平成２３年度に新たに１箇所整備されていることによる。学校施設、港湾・漁港施設及び公民館施設については、全国平均を上回る数値となっているが、学校施設については中学校統合による改修を実施、他の施設についても耐用年数の経過により建て替え・改築などが必要となる時期であり、今後、償却率の低下が予想される。一人当たり面積については、当町が過疎地域であり、また少子化に伴い児童数、幼児数が減少傾向にあるため、全体的に全国平均を大きく上回る状況である。当町では平成２９年３月に「公共施設等総合管理計画」を策定し、施設の統廃合等についても積極的な検証を行っているが、学校施設や公民館施設は避難所や一時集合場所としての機能を有するなど地域コミュニティの中核的な施設となることや、保育・子育て施設については各地域ごとの少子化と保育需要のバランスを検証するなど、慎重な協議が必要となる。

施設情報の分析欄

当町の有形固定資産減価償却率は、全体的に全国平均を下回る状況である。特に全国平均との乖離が大きい施設について分析すると、福祉施設については、建物として近年の新設や改修等は発生していないが、付帯設備として平成２８年度に太陽光発電設備整備、令和２年度に南条保健福祉センターエアコン整備がを行ったことが要因である。消防施設については、当町には平成１６年度において整備された消防署の分署が自治体施設として存在していることもあり、全国平均を下回っている。これに対し保健センター・保健所は建設後長い年数がたっており減価償却累計額が増えていることから全国平均を上回っている。庁舎施設については全国平均を大きく上回っている。平成３０年度に支所施設の建替え改修工事が完了したが、その他の施設は建設後長い年数がたっており、今後、償却率は増加傾向である。一人当たり面積については、当町が過疎地域であり人口が減少傾向にあることから、全体的に全国平均を上回る状況となっている。一般廃棄物処理施設については、南越清掃組合において令和２年度に新ごみ処理施設が完成したことにより数値が大きくなっている。図書館については、平成２９年度・３０年度に今庄住民センターを建設し図書館を併設したことで数値が大きくなっている。当町では平成２９年３月に「南越前町公共施設等総合管理計画」を策定し、施設の統廃合等についても積極的な検証を行っているが、町の面積が大きく集落が点在していることから住民の利便性を考えていく必要がある。また、体育館施設や保健センターなどの福祉施設、市民会館施設は避難所や一時集合場所としての機能を有するなど地域コミュニティの中核的な施設となるため、現実的な状況から慎重かつ冷静な判断が必要となる。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況