福井県南越前町の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、特別交付税の追加交付分（災害復旧分）を減債基金に積み立て、戸籍システム改修事業等により前年度に比べ、住民一人当たり３３千円の増となった。民生費については、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時給付金が終了した一方で、電力・ガス・食料品等価格高騰に伴う非課税世帯への緊急支援給付金の実施、令和４年８月大雨の被災者支援により前年度と同程度となった。農林水産業費においては、災害復旧事業に伴う特別会計への繰出金の増、北陸新幹線工事に伴う受託事業の実施により、住民一人当たり９７千円と前年度より増となり、類似団体と比較しても２倍を超える高い数値となった。また商工費については、鯖波工業団地拡張事業や花はす公園リニューアル事業など大型事業が完了したことにより大幅に減少した。しかし、合併前からの観光施設が多くあり、維持経費が嵩んでいるため、今後は、これらの施設の第３セクターや指定管理者制度の導入により低く抑えるよう努める。土木費は、南条ＳＡ周辺施設整備事業や上平吹橋橋梁事架替事業などの大型事業の完了により大幅に減となり類似団体平均と同程度となったが、定住対策のための住宅政策に取り組んでいることもあり、以前類似団体の平均よりも高い傾向にある。定住政策は将来的には税収の増などが見込まれるため、今後も実施していく。災害復旧費は、大雨災害に伴う道路橋梁、農地、農林業施設の災害復旧事業を実施のため大きく増加している。復旧には複数年かかるため相応の負担が見込まれる。公債費は、住民一人当たり６６千円となっている。町村合併前後の大規模建設事業に係る起債により、平成１８年度末で過去最大の残高となったが、平成２２年度からは、年間地方債発行額の上限を設けたことにより、残高は着実に減少しており、コストは減少している。今後はもさらに減少するように努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，０２５千円（前年度比－４５千円）となっている。人件費については、人口１，０００人あたりの職員数が類似団体平均より多いために、人件費についてもコストが高くなっている。定員適正化計画に基づき民間委託や指定管理者制度の導入に積極的に取り組んでいく必要がある。物件費は、令和４年度においては令和４年８月大雨災害、中学校の統合によるスクールバス増便、コロナ対策事業に伴う費用が増加したことが類似団体平均を大きく上回った主な要因となっている。維持補修費は近年は増加傾向にあったものの、令和４年度は除雪業務委託費が減となったが、大雨災害による体積土砂撤去などにより前年度と同程度となった。普通建設事業費は、中学校統合にかかる校舎改修や鯖波工業団地の拡張整備事業の終了により大きく減となった。施設等の整備については、今後、将来に負担を残すことのないよう、ハード整備が将来的な税収の増加に繋がるよう将来像を見極め実施していく。また、更新整備についても費用が増となっているため、採算性の低い施設の統廃合を進めていく必要がある。補助費等および災害復旧事業費は令和４年８月大雨災害にかかる応急工事、被災者支援により大きく増加している。公債費は、町村合併前後の大規模建設事業に係る起債により、平成１８年度末で過去最大の残高となったことで類似団体の数値を大きく上回ったが、平成２２年度からは、年間地方債発行額の上限を設けたことにより、残高は着実に減少してきており、類似団体の平均と同等くらいとなっている。今後も地方債発行の抑制を継続し、さらに減少するように努め、コストを下げていく。積立金は、特別交付税の追加交付分（災害復旧分）を減債基金に積み立てたことにより前年度よりも大幅に増となり、類似団体の平均を上回った。

施設情報の分析欄

当町の有形固定資産減価償却率で、全国平均を下回る施設について分析すると、道路施設については、当町が豪雪地帯であることから長期計画で実施している道路改良事業、消雪施設整備事業が要因と考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所施設については、全国の保育園が昭和５７年以前の設立が５０％以上を占めるのに対し、当町保育園（２か所）は昭和６２年、平成１２年設立と比較的新しいことや、町内３所の保育所と幼稚園を統廃合し、平成２７年度に新たに認定こども園を整備したことによる。橋りょう・トンネル施設については、平成２７年度に着手した「上平吹橋橋梁架替事業」が令和３年度に竣工したことや、長期計画で実施している道路メンテナンス事業により有形固定資産減価償却率が全国平均を下回っている。公営住宅施設については、当町政策として公営住宅整備による定住対策として、令和元年度より地域優良賃貸住宅を新設していることが影響と考えられる。児童館施設については、全国の児童館の開設時期が昭和５０年台がピークであるのに対し、当町では平成９年以降に整備されたものが多く、また平成２３年度に新たに１箇所整備されていることによる。学校施設、港湾・漁港施設及び公民館施設については、全国平均を上回る数値となっているが、学校施設については中学校統合による改修を実施、他の施設についても耐用年数の経過により建て替え・改築などが必要となる時期であり、今後施設の統廃合・長寿命化によっては、償却率の低下が予想される。一人当たり面積については、当町が過疎地域であり、また少子化に伴い児童数、幼児数が減少傾向にあるため、全体的に全国平均を大きく上回る状況である。当町では令和４年３月に「公共施設等総合管理計画」を改定し、施設の統廃合等についても積極的な検証を行っているが、学校施設や公民館施設は避難所や一時集合場所としての機能を有するなど地域コミュニティの中核的な施設となることや、保育・子育て施設については各地域ごとの少子化と保育需要のバランスを検証するなど、慎重な協議が必要となる。

施設情報の分析欄

当町の有形固定資産減価償却率は、全体的に全国平均を下回る状況である。福祉施設については、建物として近年の新設や改修等は発生していないが、平成に入ってから設立された福祉施設が多いことや、付帯設備として平成２８年度に太陽光発電設備整備、令和２年度に南条保健福祉センターエアコン整備を行ったことが要因である。消防施設については、当町には平成１６年度において整備された消防署の分署が自治体施設として存在していることもあり、全国平均を下回っている。これに対し保健センター・保健所は、平成３０年度に一部改修は行っているものの、建設後長い年数が経過しており減価償却累計額が増えていることから全国平均を大きく上回っている。庁舎施設については全国平均を大きく上回っている。平成３０年度に支所施設の建替え改修工事が完了したが、その他の施設は建設後長い年数が経過しており、今後、償却率は増加傾向である。図書館についても同様に、建設後長い年数が経過しており全国平均を大きく上回っている。一人当たり面積については、当町が過疎地域であり人口が減少傾向にあることから、全体的に全国平均を上回る状況となっている。一般廃棄物処理施設については、南越清掃組合において令和２年度に新ごみ処理施設が完成したことにより数値が大きくなっている。当町では令和４年３月に「南越前町公共施設等総合管理計画」を改定し、施設の統廃合等についても積極的な検証を行っているが、町の面積が大きく集落が点在していることから住民の利便性を考えていく必要がある。また、体育館施設や保健センターなどの福祉施設、市民会館施設は避難所や一時集合場所としての機能を有するなど地域コミュニティの中核的な施設となるため、現実的な状況から慎重かつ冷静な判断が必要となる。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況