福井県南越前町の財政状況（2022年度）
福井県南越前町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南越前町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化が進み、超高齢社会（令和５年１月１日現在高齢化率：３７．８％）を迎えている当町は、基幹産業である農林水産業はもとより、商工、観光業も後継者不足に直面している。税収は伸び悩み、財政基盤は弱く、財政力指数は平成１７年の町村合併以降０．３程度を推移しており、類似団体を下回っている。商工観光の振興政策や産業の活性化、また定住対策に力を入れており、今後も働きがいのあるまちづくりを進めることで自主財源を確保し財政力を上げていく。
経常収支比率の分析欄
公債費は過去の大型事業分の償還終了により大幅に減少したが、物件費は中学校統合に伴いスクールバス運行委託料の増加、コロナの影響で中止となっていたイベントの再開、物価・電気料高騰の影響による施設管理委託料の増などにより増加した。南越前町において経常一般財源等総額の半分以上を占める普通交付税は、人口減少や施設の統廃合により今後は減少する見通しであり、経常支出比率にも影響を及ぼすことが予想される。そのため、質と効果の高い住民サービスの継続による人口・税収の維持を図り、民間委託・指定管理者制度の積極的な活用等により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費削減や事業の見直し、経常経費の抑制に努めているものの、令和４年８月大雨災害、中学校の統合、コロナ対策事業により物件費が大きく増加した。今後も事業の見直し等により、更なる歳出の適性化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回る状態が続いている。今後は、人事評価制度による勤務評定に基づいた昇給制度等により、更なる給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年１月の町村合併の際、類似団体平均を大きく上回った。以降は、集中改革プランに基づく定員適正化計画により平成２２年度から平成２６年度末までに１４人削減する目標を３人上回り、１７人の削減となった。しかし、依然として類似団体平均を大幅に上回っており、人口減少や行政ニーズの多様化など変化に対応するため一定以上の職員数確保の必要はあるが、南越前町定員適正化計画に基づき職員数の適正管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
町村合併前後の大規模事業の実施により発行した地方債の償還が一部終了し、また償還年数の長かった公営企業債も徐々に償還が終了してきていることもあり、一時期高い水準だった実質公債費比率は、毎年減少傾向にある。また、平成２２年度以降は年間地方債発行額を６億円以内としていることも影響している。前年より１.１ポイント改善している。元利償還額のピークは過ぎたものの、今後、災害復旧および大規模事業の取組に伴い起債する予定であるため、実質公債費率の上昇も見込まれる。
将来負担比率の分析欄
平成２２年度から年間地方債発行額の上限を６億円としたことにより地方債残高が減少したため、将来負担比率は無し（マイナス）となっている。財政調整基金が標準財政規模に比べ比較的大きいことも、将来負担比率がマイナスである要因である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、町村合併以降、職員数の適正管理を実施しており、類似団体の平均とほぼ同様に推移している。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、近年、類似団体の平均を上回る傾向にある。令和４年度においては令和４年８月大雨災害、中学校の統合によるスクールバス増便、コロナ対策事業により大幅に増加したところである。物件費削減を進めるために、町内に存在する採算性や機能性の低い類似した施設の今後のあり方について、公共施設総合管理計画をもとに統廃合及び民間委託等適切な施策を具現化していく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均とほぼ同様に推移している。しかし、今後は、子育て対策の増や超高齢社会への対応など、社会保障関係費用の伸びとともに比率も高くなってくると予想される。
その他の分析欄
類似団体平均と比べると低い数値となっている。建築年数を重ねた公共施設を多く抱える当町にとっては、今後、維持補修に要する経費が大きくなってくることが予想されるため、公共施設の適正管理や財政負担の軽減や平準化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、例年、類似団体の平均より低い傾向にある。令和４年度は災害復旧事業にかかる企業会計への補助および被災者への支援により、前年度に比べ０.９ポイントの減となった。目的を達成した事業に対するものや、類似した補助金等、必要性の低い補助金については、総点検による見直しを行い、新規政策による補助金等については、費用対効果をしっかり見極め適切な制度実施に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、町村合併前後に大規模建設事業を行い、地方債を多く発行しており、その元利償還額が膨らんだことにより類似団体の平均を大きく上回っていた。しかし、元利償還のピークであった平成２２年度以降、年間地方債発行額の上限を設定して財政健全化を目指してきたことで、公債費比率が年々減少し、今回は前年比０.５ポイントの減となった。今後も地方債発行を抑制し、健全化を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、昨年より２.７ポイント増となり類似団体上回っている。主に災害復旧、中学校統合を要因とした物件費、維持補修および町内に存在する採算性や機能性の低い施設の維持管理に費用が掛かっているためである。公共施設総合管理計画をもとに統廃合及び民間委託等適切な施策による経費削減を目指していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、特別交付税の追加交付分（災害復旧分）を減債基金に積み立て、戸籍システム改修事業等により前年度に比べ、住民一人当たり３３千円の増となった。民生費については、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時給付金が終了した一方で、電力・ガス・食料品等価格高騰に伴う非課税世帯への緊急支援給付金の実施、令和４年８月大雨の被災者支援により前年度と同程度となった。農林水産業費においては、災害復旧事業に伴う特別会計への繰出金の増、北陸新幹線工事に伴う受託事業の実施により、住民一人当たり９７千円と前年度より増となり、類似団体と比較しても２倍を超える高い数値となった。また商工費については、鯖波工業団地拡張事業や花はす公園リニューアル事業など大型事業が完了したことにより大幅に減少した。しかし、合併前からの観光施設が多くあり、維持経費が嵩んでいるため、今後は、これらの施設の第３セクターや指定管理者制度の導入により低く抑えるよう努める。土木費は、南条SA周辺施設整備事業や上平吹橋橋梁事架替事業などの大型事業の完了により大幅に減となり類似団体平均と同程度となったが、定住対策のための住宅政策に取り組んでいることもあり、以前類似団体の平均よりも高い傾向にある。定住政策は将来的には税収の増などが見込まれるため、今後も実施していく。災害復旧費は、大雨災害に伴う道路橋梁、農地、農林業施設の災害復旧事業を実施のため大きく増加している。復旧には複数年かかるため相応の負担が見込まれる。公債費は、住民一人当たり６６千円となっている。町村合併前後の大規模建設事業に係る起債により、平成１８年度末で過去最大の残高となったが、平成２２年度からは、年間地方債発行額の上限を設けたことにより、残高は着実に減少しており、コストは減少している。今後はもさらに減少するように努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，０２５千円（前年度比-４５千円）となっている。人件費については、人口１，０００人あたりの職員数が類似団体平均より多いために、人件費についてもコストが高くなっている。定員適正化計画に基づき民間委託や指定管理者制度の導入に積極的に取り組んでいく必要がある。物件費は、令和４年度においては令和４年８月大雨災害、中学校の統合によるスクールバス増便、コロナ対策事業に伴う費用が増加したことが類似団体平均を大きく上回った主な要因となっている。維持補修費は近年は増加傾向にあったものの、令和４年度は除雪業務委託費が減となったが、大雨災害による体積土砂撤去などにより前年度と同程度となった。普通建設事業費は、中学校統合にかかる校舎改修や鯖波工業団地の拡張整備事業の終了により大きく減となった。施設等の整備については、今後、将来に負担を残すことのないよう、ハード整備が将来的な税収の増加に繋がるよう将来像を見極め実施していく。また、更新整備についても費用が増となっているため、採算性の低い施設の統廃合を進めていく必要がある。補助費等および災害復旧事業費は令和４年８月大雨災害にかかる応急工事、被災者支援により大きく増加している。公債費は、町村合併前後の大規模建設事業に係る起債により、平成１８年度末で過去最大の残高となったことで類似団体の数値を大きく上回ったが、平成２２年度からは、年間地方債発行額の上限を設けたことにより、残高は着実に減少してきており、類似団体の平均と同等くらいとなっている。今後も地方債発行の抑制を継続し、さらに減少するように努め、コストを下げていく。積立金は、特別交付税の追加交付分（災害復旧分）を減債基金に積み立てたことにより前年度よりも大幅に増となり、類似団体の平均を上回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については決算剰余金を積み立てることとしているが、令和４年度は利子の積立のみを行い、前年度とほぼ同額を維持している。実質単年度収支は、災害復旧にかかる特別交付税の追加交付のため、実質収支額、実質単年度収支額ともに前年度と比べて標準財政規模に占める割合はそれぞれ増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
すべての会計において赤字が生じておらず、健全な財政運営となっている。令和４年度の標準財政規模は、普通交付税の減少に伴い前年度に比べ１億９，００９万４千円減となった。一般会計において令和４年度は災害復旧事業の実施に伴い、特定財源の確保と特別交付税の増により、黒字額は前年度より増加となった。特別会計においては、特段大きな変動はなく横ばいに推移している。今後とも適正な運用を行い、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
町村合併前後の大規模建設事業に係る起債の償還が開始したことにより元利償還金が増加したが、起債するにあたって、交付税措置率の高い事業を選択したことで算入公債費も増加し、実質公債費比率の大幅な上昇を抑えられている。元利償還額のピークを過ぎ、年間地方債発行額を抑制することで、地方債残高は減少しているが、今後、災害復旧事業および大規模事業の実施が見込まれ、起債する予定であるため、実質公債費率の上昇も見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
町村合併前後の大規模建設事業に係る起債によって、地方債残高は平成１８年度末で過去最大の残高となった。以降、普通建設事業費等の歳出抑制や年間地方債発行額の上限を設けたことにより、残高は減少傾向にあったが、今後、災害復旧事業および大規模事業の実施が見込まれ、起債する予定であるため、残高の増加が見込まれる。財政調整基金が標準財政規模に比べて比較的大きいことも将来負担比率がマイナスである要因である。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）災害復旧事業に伴う特別交付税の追加交付税の一部3億3,000万円を減債基金に積み立て、公共施設適正管理基金に2億円を積み立て、介護施設整備のための貸付金2,117万円を高齢者保健福祉基金に積み立て、道の駅「南えちぜん山海里」施設維持基金に481万円を新規に積み立てた一方、花はす公園リニューアル事業実施のため広域観光推進事業基金3,921万円を取崩し、自治振興や商工振興事業のため地域振興基金1,830万円を取崩したことにより、基金全体としては4億8,489万円の増となった。（今後の方針）決算剰余金について財政調整基金へ積み立てし、交付税の減少や地域振興対策などに備える。
財政調整基金
（増減理由）基金利子の積立による増。（今後の方針）決算剰余金について財政調整基金へ積み立てし、交付税の減少や地域振興対策などに備える。
減債基金
（増減理由）災害復旧に伴う特別交付税の追加交付分の一部を積み立てたことによる増。（今後の方針）町債の償還および町債の適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に備える。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金……町民の連帯の強化及び協働のまちづくりを推進し、地域振興を図るため。・青少年育成代継基金……青少年及び青少年団体の健全育成を図るため。・高齢者健康福祉基金……在宅福祉の向上など高齢者の保健及び福祉に関する事業の推進を図るため。・ふるさとこうの振興基金……南越前町河野地域の振興を図るため。・公共施設適正管理基金……町の公共施設の適正管理等のために必要な経費に充てるため（増減理由）・公共施設適正管理基金……町の公共施設の適正管理等のために必要な経費に充てるため、基金を積み立てたことによる増（＋2憶円）・高齢者健康福祉基金……介護施設整備のための貸付金を積み立てたことによる増加（＋21百万円）（今後の方針）・公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大や防災対策、災害対応に備える。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併前整備の施設は耐用年数を迎える施設も多いが、近年の南条ＳＡ周辺地域振興施設整備事業や鯖波工業団地拡張整備事業、南越前中学校改修事業、上平吹橋整備事業等の実施により、比較的新しい施設もあり全体的には類似団体平均を下回っている。しかし既存資産の減価償却費が投資額を上回り、有形固定資産減価償却率は年々増加している。当町では令和４年３月に南越前町公共施設等総合管理計画を改定した。今後も各施設の耐用年数の整理や、効果検証による施設の統廃合を図るなど、公共施設等を総合的かつ計画的に管理し、長寿命化を目指していく。
債務償還比率の分析欄
平成２２年度以降、年間地方債の発行額に上限を設定し借入金を抑え財政健全化を図っていることから全国平均を下回る結果となっている。令和３年度は平成２０年度発行の過疎対策事業債等の償還終了により前年度より大きく減少したが、令和４年度は８月の大雨に伴う災害復旧事業および近年の大型ハード事業もあり、地方債残高は増加している。今後は人口減少により普通交付税の減や地方税の減等が予想されることから、引き続き地方債発行を抑制し財政健全化を遵守していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行限度を定めていることや、財政調整基金の一定額の確保と安定的運用を行ってきていることから将来負担は減少傾向にあり、令和４年度も前年度に引き続き比率はマイナス（無し）となった。有形固定資産減価償却率については、合併前整備の施設は耐用年数を迎える施設も多いが、近年の耐震化等の大規模工事、大型ハード事業により、全国平均を下回る結果となっている。しかし、当町における有形固定資産減価償却率は既存資産の減価償却費が投資額を上回り、増加傾向であるため、今後も町の公共施設等総合管理計画をもとに、総合的かつ計画的に管理し、施設の統廃合・長寿命化を目指していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の発行限度を定めていることや、財政調整基金を一定額確保できていることから将来負担は減少傾向にあり、令和４年度も前年度に引き続き比率はマイナス（無し）となった。実質公債比率についても地方債の発行抑制により年々減少し、本年度も類似団体平均を下回る結果となった。比率減少のピークが近いことや施設の統廃合・長寿命化等にかかる地方債の借入等の増加、将来の人口減少による標準税収入額等の減少等を考慮し、引き続き地方債発行を抑制し健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率で、全国平均を下回る施設について分析すると、道路施設については、当町が豪雪地帯であることから長期計画で実施している道路改良事業、消雪施設整備事業が要因と考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所施設については、全国の保育園が昭和57年以前の設立が50％以上を占めるのに対し、当町保育園（2か所）は昭和62年、平成12年設立と比較的新しいことや、町内３所の保育所と幼稚園を統廃合し、平成27年度に新たに認定こども園を整備したことによる。橋りょう・トンネル施設については、平成27年度に着手した「上平吹橋橋梁架替事業」が令和３年度に竣工したことや、長期計画で実施している道路メンテナンス事業により有形固定資産減価償却率が全国平均を下回っている。公営住宅施設については、当町政策として公営住宅整備による定住対策として、令和元年度より地域優良賃貸住宅を新設していることが影響と考えられる。児童館施設については、全国の児童館の開設時期が昭和50年台がピークであるのに対し、当町では平成9年以降に整備されたものが多く、また平成２３年度に新たに１箇所整備されていることによる。学校施設、港湾・漁港施設及び公民館施設については、全国平均を上回る数値となっているが、学校施設については中学校統合による改修を実施、他の施設についても耐用年数の経過により建て替え・改築などが必要となる時期であり、今後施設の統廃合・長寿命化によっては、償却率の低下が予想される。一人当たり面積については、当町が過疎地域であり、また少子化に伴い児童数、幼児数が減少傾向にあるため、全体的に全国平均を大きく上回る状況である。当町では令和４年３月に「公共施設等総合管理計画」を改定し、施設の統廃合等についても積極的な検証を行っているが、学校施設や公民館施設は避難所や一時集合場所としての機能を有するなど地域コミュニティの中核的な施設となることや、保育・子育て施設については各地域ごとの少子化と保育需要のバランスを検証するなど、慎重な協議が必要となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は、全体的に全国平均を下回る状況である。福祉施設については、建物として近年の新設や改修等は発生していないが、平成に入ってから設立された福祉施設が多いことや、付帯設備として平成28年度に太陽光発電設備整備、令和2年度に南条保健福祉センターエアコン整備を行ったことが要因である。消防施設については、当町には平成16年度において整備された消防署の分署が自治体施設として存在していることもあり、全国平均を下回っている。これに対し保健センター・保健所は、平成30年度に一部改修は行っているものの、建設後長い年数が経過しており減価償却累計額が増えていることから全国平均を大きく上回っている。庁舎施設については全国平均を大きく上回っている。平成30年度に支所施設の建替え改修工事が完了したが、その他の施設は建設後長い年数が経過しており、今後、償却率は増加傾向である。図書館についても同様に、建設後長い年数が経過しており全国平均を大きく上回っている。一人当たり面積については、当町が過疎地域であり人口が減少傾向にあることから、全体的に全国平均を上回る状況となっている。一般廃棄物処理施設については、南越清掃組合において令和2年度に新ごみ処理施設が完成したことにより数値が大きくなっている。当町では令和４年３月に「南越前町公共施設等総合管理計画」を改定し、施設の統廃合等についても積極的な検証を行っているが、町の面積が大きく集落が点在していることから住民の利便性を考えていく必要がある。また、体育館施設や保健センターなどの福祉施設、市民会館施設は避難所や一時集合場所としての機能を有するなど地域コミュニティの中核的な施設となるため、現実的な状況から慎重かつ冷静な判断が必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前期から946百万円の減少(△1.5%)となった。令和4年8月の大雨による災害復旧事業による建設仮勘定の増、公共施設の適正な維持管理のための基金の積立等による基金の増、集会所整備事業や地域優良賃貸住宅整備事業、小中学校用大型掲示装置購入(電子黒板)、花はす公園リニューアル事業の実施による新規資産の取得があるものの、鯖波工業団地の売却による資産減少および過去に整備した資産についての減価償却による減少が大きいことから、資産額の減少となった。地方債の償還ピークを過ぎ、毎年減少していた負債総額は、前期から18百万円増加(0.2%)となった。退職手当引当金の減少、その他(固定・流動負債)に計上されているリース債務の返済が進んだことによる減少があるものの、災害復旧事業にかかる地方債の借り入れ等により負債額の増加となった。全体および連結団体を含めた連結についての変動要因は概ね一般会計等と同様であるが、上下水道事業会計においては、一般会計等と同様に災害復旧事業にかかる地方債の借入等により負債額が増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等については、経常費用は10,563百万円となり、前期より1,175百万円増加した。そのうち、最も金額が大きいのは物件費(2,791百万円)や減価償却費(2,811百万円)であり、純行政コストの約55%を占めている。本年度においては、8月の大雨に伴う関連費用により、物件費、維持補修費、災害復旧事業費が大きく増加している。本年度の物件費は8月の大雨に伴う関連費用、中学校統合によるスクールバス運行委託料の増、消費応援クーポン「みなこい割」発行事業、ふるさと納税事業等により前年度から853百万円増加し、2,791百万円となった。また、大雨に伴う関連経費および道路トンネル補修等の公共施設の維持補修により、本年度の維持補修費は526百万円で前年度から163百万円の増加となった。老朽化施設等の維持管理経費については将来的な増加が懸念されているため、適正な管理分担を行い、経常的経費の抑制に努め経費の抑制を図っていく必要がある。全体については、物件費や減価償却費が純行政コストの約49%を占めており、より一層の効率化が求められる。また、上下水道事業会計においては、一般会計等と同様に、8月の大雨に伴う関連費用により、物件費、維持補修費、補助金等が増加している。連結については、純行政コストが全体会計の減少要因を除くと、301百万円減少しており(前年からは872百万円増加)、その大きな要因は一部事務組合における物件費や維持補修費の減少である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、本年度は、8月の大雨に伴い特別交付税や国、県の補助金、ふるさと納税等が増加し、財源は前年度より増加し9,153百万円となったが、8月の大雨に伴う物件費、維持修繕費、災害復旧費、補助金等の増加、中学校統合によるスクールバス運行委託料の増、消費応援クーポン「みなこい割」発行事業、ふるさと納税事業等による物件費等の増加や、近年行ってきた投資的事業および過去に整備した資産の減価償却費が年々増加していることにより、純行政コストが前年度より増加し10,133百万円となった。このことから年度末純資産残高は前年度より▲964千円減少し55,361千円となった。全体においては、税収等の財源(11,489百万円)が純行政コスト(12,401百万円)を下回っており、本年度差額は▲912百万円となり、純資産残高は56,865百万円となった。これは、診療所特別会計など本来独立採算を求められる施設においても、本町が過疎地域であることから採算が取りにくい中で運営せざるを得ない状況があり毎年の課題である。なお、連結においては、一部事務組合等の活動は例年と比較し特に大きな変動はなく、全体会計の変動による影響のみである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は548百万円であったが、投資活動収支については、橋梁架替事業や道の駅整備事業、工業団地拡張整備事業、中学校統合事業などが完了したことから、▲372百万円となった。財務活動収支については、災害復旧事業に伴う地方債発行の増により、地方債発行収入が地方債償還支出額を上回り、55百万円となった。本年度末資金残高は前年度から231百万円増加し697百万円となった。地方債発行に上限を設けることで健全財政運営を目指しているが、災害復旧事業に伴う地方債には上限を設けないため、当面は財務活動収支のプラスが継続すると想定される。全体では、国民健康保険特別会計の県支出金の増加、介護保険特別会計の介護給付費返還の減少、上水道事業会計での他会計負担金の増加および未払金の増加に伴い業務活動収支は一般会計等より346百万円多い894百万円となっている。投資活動収支は、特別会計等において医療機器更新、水道管路更新、水道システムの整備等により▲555百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等同様に災害復旧事業に伴う地方債発行の増などにより、地方債発行収入が地方債償還支出額を上回り、98百万円となった。連結については、南越清掃組合における新ごみ処理施設整備が主な要因として収支に影響を及ぼし、投資活動収支が▲580百万円、財務活動収支が37百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前の旧町村時代に整備した温泉や体育施設、住民センター、公民館などの類似施設を現在も保有していることや、町の面積が広く集落が点在しているため住民の利便性を考えた施設配置をしていることもあり、保有施設が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化が進んでおり将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担への影響が懸念されているため住民の理解を得ながら統廃合を進めていく必要があり、現在、公共施設等総合管理計画を踏まえて、施設の在り方検討を進めている。令和4年4月には、町内の3つの中学校の統合を行った。有形固定資産減価償却率については、合併前整備の施設は耐用年数を迎える施設も多いが、合併後に整備した施設も多く、比較的新しい施設であることから全体的には減価償却率は抑えられ類似団体平均を下回っている。現在、学校、橋梁、住宅など、点検・診断や計画的な長寿命化対策を進め公共施設等の適正管理に努めている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、財政規模に比べ財政調整基金の残高が多いこともあり、類似団体平均を上回る。しかし税収等は増えているものの、純行政コストが年々増加しており前年比では純資産は伸びていない。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており健全である。これは、近年の大型ハード事業及び災害復旧事業により地方債残高は増加しているものの、保有している有形固定資産等とのバランスをみると将来世代へ負担が類似団体より低いことがわかる。また地方債の発行を抑制していることも一要因といえる。今後、政策的事業の実施や住民サービスの展開、老朽化した施設の長寿命化、更新、集約化、統廃合によっては、基金残高の減少や地方債発行の増加も考えられるが、適正規模の事業展開を図り将来世代の負担を高めないように努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。今年度は8月に発生した大雨に伴う災害関連費用等の支出が大幅に増えたことが大きな要因となっている。また補助金の抑制に取り組んではいるが、住民サービスに低下が懸念される事業については大幅縮減は現実的でなく、事業の取捨選択により補助金等が増大することを抑えている。純行政コストのうち補助金等が約15.6%を占める結果となっている。また減価償却費は約27.7%を占めているが、これは保有施設が多いことがあげられる。今後、住民の理解を得ながら施設の効率的利用、集約化・統廃合を進めていく。人件費は約12.1%を占めている。旧町村ごとに事務所を設置していることで、行政事務が分散されており人件費比率が高くなっているひとつの要因でもある。災害復旧に伴い増加した物件費は約27.5%を占め、純行政コストが大きく増加する結果となった。
4.負債の状況
8月の大雨に伴う災害復旧事業および近年の大型ハード事業もあり、地方債残高は増加している。また、人口の減少により住民一人当たり負債額は前期より上がっている。本町は人口規模に対して町の総面積が広く集落も点在していることから、類似団体より道路延長が長く、社会教育施設や福祉施設などの公共用施設数も多くなっている。このことが、依然、類似団体平均と比較して住民一人当たりの負債額が大きくなっている要因である。ここ数年は継続的な大型事業の実施が予定されていることや災害復旧事業の継続、地方債償還のピーク時期が迫っていること、人口減少などから、住民一人当たりの負債額の増加が見込まれる。
5.受益者負担の状況
令和3年度より地域優良賃貸住宅の使用料、道の駅「南えちぜ「ん山海里」貸付による財産収入、令北陸新幹線建設に伴う施行受託事業収入、公共施設管理公社委託料精算金が増えたことにより、受益者負担比率は類似団体平均を上回った。引き続き施設の集約化や長寿命化事業を行い、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。経費の削減のための大胆な行財政改革の取り組みの検討も必要であるが、住民への福祉サービスの低下に繋がらないよう注意して取り組む。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福井県南越前町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。