群馬県東吾妻町の財政状況（最新・2024年度）

令和2年度よりほぼ横ばいで推移している。類似団体平均と比較すると依然として下回る状況である。町税の徴収強化や財政調整基金等を活用した債券運用の増加など自主財源の増加に努めたい。

給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当支給により人件費が増加したこと等により経常経費が増加しており、経常収支比率が悪化している。類似団体平均と比較して財政構造の硬直化が進んでいるため、経常経費の削減に取り組んでいきたい。

令和2年度より少しづつ増加している。給与改定や物価高騰などの影響や人口が減少していることが増加の要因だと考えられる。公民館やこども園等の公共施設が多い状況であるため、公共施設の適正管理に努めたい。

類似団体平均と比較してラスパイレス指数が高い状況が続いている。地域の民間給与の状況等を踏まえ、適正な給与水準の維持に努めたい。

令和5年度決算と比較して0.2ポイントほど改善した。依然として類似団体平均とは差があるため、職員定数適正化計画に基づき適宜見直しを行っていきたい。

公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加し、実質公債費比率としては0.1ポイント増加した。類似団体平均よりも3.6ポイント高いため、借入金額の抑制や財政措置の有利な起債の活用等に取り組んで改善できるように努めたい。

地方債残高の減少等により令和2年度から減少し続けている。類似団体平均は0％となっているため、地方債の新規発行額が償還額を上回らないようにするなど、将来負担への負担を軽減できるように努めていきたい。

給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当支給により、令和5年度と比較して1.1％増加した。類似団体平均と比較して高い水準であるため、会計年度任用職員の任用見直し等人件費の縮減に努めたい。

令和5年度とほぼ同水準となり、類似団体平均より1.4％低い状況である。物価高騰などにより需用費等が増加する懸念もあるため、引き続き経常経費の縮減に努めたい。

児童手当の支給対象拡大等により、令和5年度より0.7％増加した。類似団体平均とほぼ同水準であるが、引き続き経常経費の増加に注意したい。

令和6年度より簡易水道事業と下水道事業が法適用化したため、繰出金が大きく減少した。類似団体平均でも同様な動きがみられるため、類似団体平均と同水準であった。

令和6年度より簡易水道事業と下水道事業が法適用化したことから公営企業への繰出金が補助金に変わったことにより大きく増加した。町単独の補助事業等について、事業の必要性を検討し、適正な事業執行に努めたい。

元利償還金が減少したことにより1.1ポイント減少した。類似団体平均と比較して大きく上回っているため、引き続き借入額が大きくなりすぎないよう努めたい。

人件費の増加等により公債費以外について1.9ポイント増加した。類似団体平均と比較しても高い状況であるため、引き続き経常経費の縮減に努めたい。

財政調整基金を2億円取り崩したため、財政調整基金残高は標準財政規模比で4.34％減少した。また、実質単年度収支が減少しているため、財政運営の改善に努めたい。

（増減理由）財政調整基金及び合併市町村振興基金は取崩を行い、その他特定目的基金は積立を行ったため全体として1億9,200万円の減少となった。（今後の方針）合併市町村振興基金については計画的に取り崩していく。財政調整基金については取崩が発生したため、残高の一部を債券運用するなどして自主財源の確保に努める。

（増減理由）財源不足により2億円の取崩を行った。（今後の方針）公営企業への財政支援や大型事業への一般財源負担により減少が見込まれるが、債券運用等自主財源の確保に努める。

（増減理由）庁舎建設事業に係る償還について交付税措置分以外の町負担分を減債基金から取り崩している。増加については普通交付税の再算定に伴う臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたもの。（今後の方針）今後も償還に合わせて毎年取崩を行う。大型事業が見込まれる際には適宜積替を行い町の財政負担を明確にする。

（基金の使途）・合併市町村振興基金：地域における住民の連帯の強化及び旧町村単位での地域振興に資するために活用・庁舎建設基金：庁舎建設は完了したため庁舎等を改修する際の財源として活用・福祉事業基金：社会福祉及び老人福祉の増進に資するために設置されたもの・吾妻郡一般廃棄物処理施設整備基金：吾妻郡内統一のゴミ処理施設建設に備えて設置されたもの・箱島小水力発電基金：箱島地区の小水力発電の収入を積み立て地域振興へ資するため活用（増減理由）合併市町村振興基金は給食費無償化や入学祝金など地域振興に資する事業に充当するため取り崩した。吾妻郡一般廃棄物処理施設整備基金は建設事業に備えて積立を行った。箱島小水力発電基金は小水力発電の収入を積み立てたため増加した。（今後の方針）吾妻郡一般廃棄物処理施設のように今後行われるである大規模事業に備え基金を積み立てていく。積み立ても取り崩しも行っていないような基金については、基金条例の廃止なども検討していきたい。

有形固定資産減価償却率については類似団体に比べ低くなっているが、教育施設等大規模な修繕も控えているため、中長期的な見通しの中で統廃合も視野に入れて施設管理をしていきたい。

地方債残高と併せて臨時財政対策債発行可能額も減少しており、経常一般財源等の減少により債務償還比率は令和４年度に比べて16.1％悪化している。債券運用等自主財源の確保に努める。

有形固定資産減価償却率は類似団体より低くなっており、将来負担比率も順調に下がってきているため引き続き適正な事業執行に努める。

将来負担比率は順調に減少しているものの、公営企業への繰出金に係る公債費負担が大きくなり、実質公債費比率は0.5％悪化している。新規発行債を抑制するためにも、単年度で実施する事業量の見直しが必要である。

住民一人あたりの行政コストは74.7万円であり、類似団体平均より9.9万円高くなっている。昨年度に比べ1.0%減少しているものの、例年類似団体平均より高くなっているため、経常経費について削減できるように努めたい。

受益者負担比率は3.4%となり、類似団体平均より0.3%少なくなっている。昨年度に比べて0.8%増加しているが、未だに類似団体平均には及んでいないため、使用料等の適正化に努めたい。