群馬県東吾妻町の財政状況（最新・2024年度）
群馬県東吾妻町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東吾妻町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和2年度よりほぼ横ばいで推移している。類似団体平均と比較すると依然として下回る状況である。町税の徴収強化や財政調整基金等を活用した債券運用の増加など自主財源の増加に努めたい。
経常収支比率の分析欄
給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当支給により人件費が増加したこと等により経常経費が増加しており、経常収支比率が悪化している。類似団体平均と比較して財政構造の硬直化が進んでいるため、経常経費の削減に取り組んでいきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和2年度より少しづつ増加している。給与改定や物価高騰などの影響や人口が減少していることが増加の要因だと考えられる。公民館やこども園等の公共施設が多い状況であるため、公共施設の適正管理に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較してラスパイレス指数が高い状況が続いている。地域の民間給与の状況等を踏まえ、適正な給与水準の維持に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和5年度決算と比較して0.2ポイントほど改善した。依然として類似団体平均とは差があるため、職員定数適正化計画に基づき適宜見直しを行っていきたい。
実質公債費比率の分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加し、実質公債費比率としては0.1ポイント増加した。類似団体平均よりも3.6ポイント高いため、借入金額の抑制や財政措置の有利な起債の活用等に取り組んで改善できるように努めたい。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少等により令和2年度から減少し続けている。類似団体平均は0％となっているため、地方債の新規発行額が償還額を上回らないようにするなど、将来負担への負担を軽減できるように努めていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当支給により、令和5年度と比較して1.1％増加した。類似団体平均と比較して高い水準であるため、会計年度任用職員の任用見直し等人件費の縮減に努めたい。
物件費の分析欄
令和5年度とほぼ同水準となり、類似団体平均より1.4％低い状況である。物価高騰などにより需用費等が増加する懸念もあるため、引き続き経常経費の縮減に努めたい。
扶助費の分析欄
児童手当の支給対象拡大等により、令和5年度より0.7％増加した。類似団体平均とほぼ同水準であるが、引き続き経常経費の増加に注意したい。
その他の分析欄
令和6年度より簡易水道事業と下水道事業が法適用化したため、繰出金が大きく減少した。類似団体平均でも同様な動きがみられるため、類似団体平均と同水準であった。
補助費等の分析欄
令和6年度より簡易水道事業と下水道事業が法適用化したことから公営企業への繰出金が補助金に変わったことにより大きく増加した。町単独の補助事業等について、事業の必要性を検討し、適正な事業執行に努めたい。
公債費の分析欄
元利償還金が減少したことにより1.1ポイント減少した。類似団体平均と比較して大きく上回っているため、引き続き借入額が大きくなりすぎないよう努めたい。
公債費以外の分析欄
人件費の増加等により公債費以外について1.9ポイント増加した。類似団体平均と比較しても高い状況であるため、引き続き経常経費の縮減に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に基づく低所得世帯支援給付金支給事業により大きく増加している。商工費は緊急経済対策商品券事業の皆減により減少している。土木費については下水道事業会計補助金の増加により増加している。教育費については学校教育施設や社会教育施設の改修事業により増加している。公債費については、令和5年度より少し改善しているが、依然として類似団体平均より大変高くなっている。新規発行債の抑制により改善していきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費および公債費について、類似団体平均より大きくなっている。人件費は給与改定や会計年度任用職員の勤勉手当支給によるもの、また公債費については元利償還金の高止まりが要因である。今後も高水準で推移していくと考えられるため、会計年度任用職員の適正な配置や新規発行債の抑制等を引き続き取り組んでいきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金を2億円取り崩したため、財政調整基金残高は標準財政規模比で4.34％減少した。また、実質単年度収支が減少しているため、財政運営の改善に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和5年度は後期高齢者医療特別会計と下水道事業会計において赤字が発生してしまったが、令和6年度については赤字は発生しなかった。すべての会計の黒字額は標準財政規模比で10.5％となり、令和2年度からの5年間では最も大きくなった。一般会計等一部減少している会計もあるため、引き続き健全な財政運営に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
普通会計の元利償還金や組合の起債に対する負担金は減少しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加しており全体として僅かに増加している。引き続き財政措置の有利な起債を活用して財政負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債残高や繰入見込額等ほぼ全ての数値が減少しており、将来負担比率の分子は4,500万円減少した。将来負担比率は順調に減少しているため、重点事業に注力出来るよう財源を健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び合併市町村振興基金は取崩を行い、その他特定目的基金は積立を行ったため全体として1億9,200万円の減少となった。（今後の方針）合併市町村振興基金については計画的に取り崩していく。財政調整基金については取崩が発生したため、残高の一部を債券運用するなどして自主財源の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）財源不足により2億円の取崩を行った。（今後の方針）公営企業への財政支援や大型事業への一般財源負担により減少が見込まれるが、債券運用等自主財源の確保に努める。
減債基金
（増減理由）庁舎建設事業に係る償還について交付税措置分以外の町負担分を減債基金から取り崩している。増加については普通交付税の再算定に伴う臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたもの。（今後の方針）今後も償還に合わせて毎年取崩を行う。大型事業が見込まれる際には適宜積替を行い町の財政負担を明確にする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併市町村振興基金：地域における住民の連帯の強化及び旧町村単位での地域振興に資するために活用・庁舎建設基金：庁舎建設は完了したため庁舎等を改修する際の財源として活用・福祉事業基金：社会福祉及び老人福祉の増進に資するために設置されたもの・吾妻郡一般廃棄物処理施設整備基金：吾妻郡内統一のゴミ処理施設建設に備えて設置されたもの・箱島小水力発電基金：箱島地区の小水力発電の収入を積み立て地域振興へ資するため活用（増減理由）合併市町村振興基金は給食費無償化や入学祝金など地域振興に資する事業に充当するため取り崩した。吾妻郡一般廃棄物処理施設整備基金は建設事業に備えて積立を行った。箱島小水力発電基金は小水力発電の収入を積み立てたため増加した。（今後の方針）吾妻郡一般廃棄物処理施設のように今後行われるである大規模事業に備え基金を積み立てていく。積み立ても取り崩しも行っていないような基金については、基金条例の廃止なども検討していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については類似団体に比べ低くなっているが、教育施設等大規模な修繕も控えているため、中長期的な見通しの中で統廃合も視野に入れて施設管理をしていきたい。
債務償還比率の分析欄
地方債残高と併せて臨時財政対策債発行可能額も減少しており、経常一般財源等の減少により債務償還比率は令和４年度に比べて16.1％悪化している。債券運用等自主財源の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体より低くなっており、将来負担比率も順調に下がってきているため引き続き適正な事業執行に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は順調に減少しているものの、公営企業への繰出金に係る公債費負担が大きくなり、実質公債費比率は0.5％悪化している。新規発行債を抑制するためにも、単年度で実施する事業量の見直しが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公民館以外の施設は有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同じかそれ以上なので、維持補修は順調に実施している。１人当たり面積については小学校、こども園ともに５地区全てに残っているため、類似団体平均と比較して大きくなっている。児童数も地区によって偏りがあるので、地域の利便性等も考慮しつつ適切な施設管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール及び消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較しても高くなっている。消防施設は各地区の団員も減っており統合の動きも見られるため、手当たり次第修繕を行うのではなく中長期的な方針に合わせて施設整備の検討を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が29年度から207百万円の減少(-0.3%)となっている。主な要因としては庁舎建設等に伴う基金の取り崩しによる流動資産の減少である。負債は庁舎建設等に係る起債の新規発行額が償還額を上回ったため、901百万円増加している。公共施設の適正管理に努めるとともに、新規発行債を抑制し財政の健全化に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常費用は8,416百万円となり、29年度と比較して131百万円の減少(-1.5%)となっている。そのうち人件費等の業務費用は5,880百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,536百万円となっており、業務費用の方が高くなっている。最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費(4,041百万円)であり、純行政コストの約半分を占めている。施設の統廃合等公共施設の適正な管理を行い、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,264百万円)が純行政コスト(7,974百万円)を下回っており、30年度の本年度差額は1,107となり、純資産残高は1,107百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において業務活動収支は546百万円であったが、庁舎建設等事業に伴い公共施設等整備支出は878百万円増加したため、投資活動収支は1,590百万円となった。財務活動収支は地方債の発行収入が償還額を大きく上回り、995百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況が続いているため、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
当町は合併市町村であるため、合併前に整備した公共施設が多く、類似団体と比較して1人当たり資産額が大きくなっている。平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の統廃合を行っていく歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っている。30年度については、庁舎建設事業に係る地方債発行により歳入総額が増加したため、0.8年減少している。有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を大きく下回っている。当町は東西に長い地形から道路の延長・面積も大きく、交通網の整備を計画的に行っているため有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は投資的経費の増加を注視しながら、引き続き計画的に予防修繕等を行っていく
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より少し高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、29年度から1.2ポイント減少している。将来世代が利用可能な資源を減らさないようにするためにも、「定員適正化計画」等に基づく人件費の削減など、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均と比べると低くなっている。30年度は庁舎建設等公共事業の執行により地方債残高が1,017百万円増加したため、1.3ポイント増加している。交付税措置率の高い起債の活用など財政を圧迫しないよう努めてはいるが、新規発行債の抑制等も行い、将来世代の負担軽減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、29年度と比較しても0.5万円増加している。減価償却や維持補修等の物件費が多いため、計画的な公共施設の管理により行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、30年度に庁舎建設事業を新規発行したことにより更に増加している。公共施設総合管理計画等に基づき、計画的な公共施設管理と投資的経費の抑制に努める。基礎的財政収支は、29年度の業務活動収支と投資活動収支についてはほぼ同値であったが、30年度は投資活動収支の赤字が大きく上回り1,138百万円の赤字となっている。庁舎建設事業に保育所建設も重なったため、今後は赤字が減少する見込であるが、引き続き注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、29年度と比べてほぼ横ばいである。引き続き公共サービスの費用に対する適正な受益者負担を求めるとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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