群馬県東吾妻町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①単年度収支が赤字である要因のひとつとして経費回収率が全国平均値を下回る49.77％であることが挙げられるため、営業費用の縮減を進めながら抜本的な経営改善が早急に必要である。②汚水管及び汚水処理施設の維持管理に包括的民間委託方式を採用し経費削減に努めているが、人口減少の影響もあり新規接続もほぼ見込めないため段階的な使用料改定も経営改善の必要条件となる。③流動負債では企業債が60.34％を占めており、当該企業債縮減と使用料改定による流動資産増加を一体的取組としなければならない。④企業債残高対事業規模比率2,376.19％は類似団体平均値791.46％を大きく上回っている。財政規模の小さな旧２町村が補助金と企業債に依存した事業実施の結果ではあるが、今後の企業債起債を抑制しながら改善に努める。⑤⑥経費回収率49.77％はほぼ類似団体平均値並ではあるが現行使用料では汚水処理費を賄えていない。汚水処理原価331.71円/ｍ3に対し使用料単価は165.1円/ｍ3となり汚水処理原価が使用料単価を大きく上回っており汚水処理量が増えるほど赤字となる状況下であるため、適正額への料金改定と汚水処理費用削減が必要となる。⑦既に建設事業は完了しており人口減少が進行する過疎地域においては大幅な利用率向上を見込むことは現実的に困難であるため、将来的には２ヶ所の汚水処理施設を廃止し大型合併処理浄化槽による汚水処理の実施も有力な選択肢であると捉えている。⑧水洗化率向上に向けた広報・啓発を継続する。

本町の農業集落排水事業は平成11年に供用が開始され、耐用年数を超過している施設も無く喫緊に老朽化対策に着手しなければならない状況ではない。汚水管及び汚水処理施設の維持管理に包括的民間委託方式を採用し、汚水管に対しては毎年カメラ調査と清掃を行うとともに、汚水処理施設では経年劣化に伴う施設・設備の修繕を行い、老朽化に対して予防的対応を施している。ウォーターＰＰＰレベル3.5への移行などにより、今後の汚水管及び汚水処理施設の維持管理をより計画的・段階的に進めながらも、公営企業として経営改善に取り組まなければならない大きな課題も顕在化している。