群馬県東吾妻町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率が低下した要因は、収入に対し物価高騰などの影響で経費が増加していることが要因である。③流動比率については、類似団体平均と比較し流動資産額(現金）が著しく少ない状況である。健全な運営を図るため､経費節減に努める。④企業債残高対給水収益比率については、順調に償還を行いつつ、起債を借りて施工する建設改良工事である投資を控えてきた結果でもある。⑤料金回収率については、近年の物価高騰や過疎化による給水人口減少により、供給するための費用が料金収入で賄えていない。料金改定を行う必要がある。⑥給水原価については現在は恵まれた水源を利用することで安価で提供できているが、近年の物価高騰や給水人口減少による有収水量の減少により、徐々に給水原価の上昇が見込まれる。⑦施設利用率については､供給能力が過剰となり、非効率的な供給となっている。⑧有収率は昨年度同様に漏水箇所の修理を行ってはいるが、老朽管等からの漏水も多く改善はされていない状況である。

当町の供給区域面積9.29㎞²内の管路延長175kmのうち23.10%が令和６年度末で更新を必要とされる管路である。①有形固定資産減価償却率のとおり毎年老朽化が進んでおり、今後も耐用年数を経過した管路が順次発生する。③管路更新率より順次発生した老朽管の更新は、現在上信自動車道建ラ調査と清掃を行うとともに、汚水処理施設では設による移設依頼工事が増大する中、単独事業費経年劣化に伴う施設・設備の修繕を行い、老朽化の不足や人員不足により進んでいないのが現状でに対して予防的対応を施している。ある。アセットマネジメント計画を策定し、国庫ウォーターＰＰＰレベル3.5への移行などによ補助金を受け、財源を確保しながら石綿セメントり、今後の汚水管及び汚水処理施設の維持管理を管の更新工事を計画的に実施していく。より計画的・段階的に進めながらも、公営企業として経営改善に取り組まなければならない大きな課題も顕在化している。