群馬県東吾妻町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①本町の特定地域生活排水処理事業は公共浄化槽等整備推進事業（旧浄化槽市町村整備推進事業）によって実施しているため、町がその維持管理費を支出している。人口減少と高齢化の影響もあり新規設置基数も減少傾向にあるため営業費用の縮減を進めながら抜本的な経営改善が早急に必要である。②上記のとおり本町の特定地域生活排水処理事業は公共浄化槽等整備推進事業（旧浄化槽市町村整備推進事業）によって実施しており、修繕料を含む全ての維持管理費を町が支出しているため段階的な使用料改定も経営改善の必要条件となる。③流動負債では企業債が47.95％を占めており、当該企業債縮減と使用料改定による流動資産増加を一体的取組としなければならない。④企業債残高対事業規模比率270.56％は全国平均値及び類似団体平均値を下回ってはいるが、今後も企業債起債を抑制しながらより一層改善に努める。⑤⑥経費回収率79.08％は全国平均値及び類似団体平均値を上回っているが現行使用料では汚水処理費を賄えていない。汚水処理原価360.64円/ｍ3に対し使用料単価は285.2円/ｍ3となり汚水処理原価が使用料単価を大きく上回っているため、適正額への料金改定と汚水処理費用削減が必要となる。⑦人口減少と高齢化が進行する過疎地域においては大幅な設置基数増加を見込むことは現実的に困難であるため、将来的には現行の特定地域生活排水処理事業のあり方を再構築することを検討していくことも想定される。⑧引き続き広報・啓発を継続する。

本町の特定地域生活排水処理事業は平成９年に供用が開始され、耐用年数を超過している施設も無く喫緊に老朽化対策に着手しなければならない状況ではないが、経年劣化に伴う修繕費が増加傾向にあるため、適正な維持管理を継続し老朽化に対応していく必要がある。長寿命化計画事業の推進やウォーターＰＰＰレベル3.5への移行などにより、今後の維持管理業務をより計画的・段階的に進めながらも、公営企業として経営改善に取り組まなければならない大きな課題も顕在化している。