事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 東吾妻町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 13,499人 | 現在処理区域内人口 | 4,806人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,806人 | 現在処理区域面積 | 59ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,262m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額9,178.4万円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 東吾妻町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 13,499人 | 現在処理区域内人口 | 4,806人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,806人 | 現在処理区域面積 | 59ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,262m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.1億円
総額9,178.4万円
①料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標である収益的収支比率について、平成30年度に比べ令和元年度は約97%と上がっている。料金収入が増加したためと考えられる。④料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す企業債残高対事業規模比率は、一般会計からの繰入金によるものである。また、類似団体と比較してかなり少ない。⑤使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表す経費回収率は、近年低下傾向の中平成27年からの5年間は94%~100%であり、ほとんどを使用料金収入で賄えている状況になる。類似団体と比較して極めて良い。⑥有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した汚水処理原価は平成27年から平成28年まで類似団体より高くなっている。その後の3年間はほぼ横ばいで推移し、類似団体と比較して良い傾向であるので維持していきたい。⑦施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する施設利用率は、平成27年からの5年間で全て50%を割り込んでいる。各世帯の居住人員が少ないため、最も小さい5人槽でも能力を余しているためであり、類似団体と比較では悪い。⑧現在処理区域人口のうち、実際に水洗便所を設置している人口の割合を表した水洗化率について100%を維持している。類似団体との比較では良い。
浄化槽の耐用年数は概ね30年と言われている。東吾妻町では平成9年より、事業を実施しているため、一番古い浄化槽は使用開始から20年が経過している。現在は、広報を活用し、浄化槽を少しでも長く使ってもらえるよう適正な使用の啓発を行なっている。今後は浄化槽の修理や入替等の検討も必要となるため、基金積立を実施することで、将来の浄化槽補修・更新について対応していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東吾妻町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。