事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 東吾妻町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,236人 | |
| 現在給水人口 | 8,681人 | 給水区域面積 | 929ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 東吾妻町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,236人 | |
| 現在給水人口 | 8,681人 | 給水区域面積 | 929ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.0億円
総額1.8億円
①経常収支比率が増加した要因は、経費削減と高金利償還起債償還が進んでいる事などが要因である。③流動比率については、類似団体平均と比較し流動資産額(現金)が著しく少ない状況である。健全な運営を図るため、料金改定を行う。④企業債残高対給水収益比率については、順調に償還を行いつつ、起債を借りて施工する建設改良工事である投資を控えてきた結果でもある。⑤料金回収率については、現状の料金設定等が適切でないため、供給するための費用が料金収入で賄えていない。料金改定を行う。⑥給水原価については現在は恵まれた水源を利用することで安価で提供できているが、今後は給水人口減少による有収水量の減少により、徐々に給水原価の上昇が見込まれる。⑦施設利用率については、供給能力が過剰となり、非効率的な供給となっている。⑧有収率は昨年度同様に漏水箇所の修理を行ってはいるが、老朽管等からの漏水も多く改善はされていない状況である。
当町の供給区域面積9.29㎞²内の管路延長175kmのうち22.92%が令和5年度末で更新を必要とされる管路である。①有形固定資産減価償却率のとおり毎年老朽化が進んでおり、今後も耐用年数を経過した管路が順次発生する。③管路更新率より順次発生した老朽管の更新は、現在上信自動車道建設による移設依頼工事が増大する中、単独事業費や人員不足により進んでいないのが現状である。その中でも料金改定をすることにより、国庫補助金を受け、財源を確保しながら石綿セメント管の更新工事を計画的に実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東吾妻町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。